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キャピタルフライト（capital flight）という言葉を知っていますか？

「capital」は「資本」で「flight」は「飛行」です。

資本が飛んでいく、つまり逃げていくということで、日本語では「資本逃避」と呼ばれます。

ある国の政治・経済的状況が不安定になると、資産価値が減少するリスクを避けるために、その国の通貨を状況が安定している別の国の通貨に換えて、より安全な所へ資金を逃避させようとする動きが生じます。

このような動きが短期間のうちに急激に生じるのがキャピタルフライトであり、さまざまな政治・経済的状況のさらなる混乱を引き起こすことにつながっていってしまうのです。

ですが、キャピタルフライトは、自国の状況が不安定であることが前提で引き起こされる行動なので善悪の判断をつけるようなものではありません。

むしろ、自国の状況がおかしくなったときに自分の資産を残すための防衛手段の一つとも言えます。

ですから、今回は過去のキャピタルフライトの事例も見ながら、

日本でも起こる可能性があるのかどうか？

もし起こる可能性があるのならどのようにして備えるべきなのか？

などについて説明していきます。

落ちるべくして落ちたアルゼンチン経済

20世紀の初め、アルゼンチンは肥沃で広大な土地を生かした農産物や畜産物の輸出国として南米で最も豊かな国であり、一人当たりの国民所得で世界のベスト10にも入ったことがあるほど裕福な国でした。

しかし1930年代以降、政治情勢の不安定化や産業構造の転換失敗により、アルゼンチンは凋落の一途をたどり、安直なバラまき政策などのせいもあって1988年には年率5000倍ものハイパーインフレを経験、翌年の1989年には前年比50倍もの物価上昇が見られるに至り、経済は大混乱に陥っていたのです。

そんな中、1989年に大統領に就任したカルロス・メネムは、親米的な政策を掲げ、1ドル=1ペソで固定するドルペッグ制を採用します。

自国の為替レートを米ドルに連動させることで安心感をもたらしたおかげか、海外からの投資を大きく呼び込むことに成功し、1990年代の前半には急速な景気の回復が見られました。

しかし、この景気回復は海外資本の流入に伴う短期的な消費ブームに依存した見かけ上のものであり、さらに資源や公的企業を海外資本に売り渡してしまっていたため輸出は激減していきました。

消費ブームで輸入は激増、輸出は激減。

そうなると、当然のことながら、貿易収支が急激に赤字化していく一方で、ペソはドルペッグ制により高止まりしている状態。

このような状況の中、経済に明るい人たちは将来のペソ下落を予感し、資産をドルに換えて他国に移動させ始めました。

そう、キャピタルフライトが起こってしまったのです。

その大きな要因の一つが1ドル=1ペソとし、ペソからドルへの両替を可能としたドル兌換法です。

この法のおかげで価値がなくなりつつあるペソをドルへと替える流れが大きくなり、外貨準備が大量に流出する事態となりました。

さらに追い打ちをかけるように、1999年、アルゼンチンの輸出相手として30％の割合を占めていたブラジルで通貨危機が発生。

レアルが切り下げられ、輸出はさらに低迷し、アルゼンチン経済は急速に悪化していきます。

もし、ここでドルペッグ制をやめ変動相場制に移行していれば、輸出産業は息を吹き返していたかもしれません。

しかし、国民の抱えるローンの大半がドル建てで行われていたことに加え、1ドル=1ペソを前提に投資を行っていた海外投資家の反対もあって、ドルペッグ制をやめることは政治的に不可能な状況となっていました。

そこでアルゼンチン政府は、IMFの融資によって状況を打開しようとしますが、融資の条件であった緊縮政策の実施は、労働団体のゼネラルストライキによりあえなく頓挫。

アルゼンチン国債は暴落し、アルゼンチン政府は2001年12月1日に預金封鎖（週に引き出せる上限を250ドルに制限）を実施、12月24日にはとうとう債務不履行を宣言するに至ったのです。

翌2002年、アルゼンチンはようやく変動相場制に移行し、その後、預金封鎖も解除。

しかし、ドル資産が激減していたため、預金は強制的にペソで払い戻されることになり、レートも、当時の実勢レートが1ドル=3ペソ前後であったのに対して、1ドル=2ペソで払い戻され、差額は長期国債に換えられるという有り様だったのです。

輸入品の価格は3倍に値上がりし、インフレは急速に進行。

景気は悪化し、失業率は20％超となり、中流層だった人たちも軒並み貧困層になってしまったのです。

中国でもキャピタルフライトが起こっていた？

中国政府は、2015年の8月11日から13日にかけて三日連続で「基準値」の引き下げを実施しました。

「基準値」とは中国の通貨である人民元の基準となる為替ルート水準のことですから、人民元を引き下げたということになります。

当時、中国政府は資金の海外流出を防止するため、金融緩和策をとり経済のテコ入れをはかろうとしていました。

しかし、その一方で人民元の相場をある程度の範囲内におさめる目的で、人民元買い、外貨売りという為替介入も行っていたと考えられます。

ただ、人民元買いは金融引き締めの効果があるため、金融緩和策の効果を小さくさせてしまいます。

そこで中国政府は、人民元買いの量を減らす目的で、人民元の相場を引き下げたのではないかと考えられるのです。

中国が、このような手段を取ったのはキャピタルフライトが起こっていたからだと言われています。

2014年の第二四半期から中国の資本収支はマイナスへと転じており、特に現金の流出が大きくなっていました。

資本収支は、ある国に対する投資資金の流入をあらわすものですから、それがマイナスになっているということは資本がそれだけ出ていったことになります。

要因としては、

「人民元の下落を予想した中国国民が人民元を外貨に換えていった」

「中国景気の後退を感じ取った海外資本が資金の引き上げにかかっていた」

といったものが挙げられます。

それを示すようにある証券会社では2015年の9月までの9か月の間に約3500億ドルもの資産が中国から流出したというデータが取れています。

さらに、ブルームバーグでは同年の中国の資産流出総額が1兆ドルに達していたと2016年に報じています。
このような数字が出ていた点を見ると、中国でキャピタルフライトが起きていたのは否定しようがないと思われます。

ただ気がかりなのは、このキャピタルフライトが収束しないまま米中貿易戦争が起こっているのではないかという点です。

このまま貿易戦争が続けば、アルゼンチンとは比べ物にならないくらいの影響が出るでしょう。

そして、その影響を日本が避けるのは困難です。

日本でもキャピタルフライトが起こりえる

国内総生産（GDP）に対する政府の債務の比率を見てみると、日本は右肩上がりで増加し続けており、G7に含まれる他の国と比べてもその比率は著しく高く、250％近くにもなります。

ただ、いくら債務の比率が増え続けたとしても、日本国債を買ってくれる投資家がいる限り、日本経済は回ります。

しかし、投資家は

「そのうち日本政府が債務を何とかするだろう」

と信じているから、国債を買ってくれているにすぎません。

そのような根拠のない信用がいつまで持つかは、まったくわかりません。

もし、何らかのきっかけで日本が信用を失えば、日本国債を買おうとする投資家はいなくなり、日本円も信頼されなくなって、投資家たちが資金を日本から別の国へと逃がすことになるのは明白です。

つまり、キャピタルフライトが発生することになります。

そうなれば、急速なインフレが発生して物価はあっという間に上がっていくことになるでしょう。

日本でもこれまで中流層だった人たちが一気に貧困層へと叩き落されることになります。

もちろん、景気も悪化し、失業率は大幅に増え、当然のことながら治安も相当に悪くなって、とても安心して住める国ではなくなってしまうかもしれません。

そして、その引き金となる「日本に対する信頼の崩壊」は、いつ、何をきっかけに起こるかわからないのです。

最後に

世の中には、「日本は破綻しない」と信じている人、発言している人が珍しくありません。

「お上が何とかしてくれる」と信じている人も多く存在するでしょう。

しかし、世界の歴史を振り返ってみても、破綻しない国家などありません。

そして、実際に日本が破綻してしまえば、国の助けはほとんど何も期待できません。

それだけでなく、先ほども述べたように、景気の悪化が治安の悪化を招き、日本に安全に住むことすら難しくなる可能性も低くありません。

できることはただ一つ。

そうなる前に先手を打って、自分にできることをやっておくことです。

まず、資産を増やすことです。

ですが、キャピタルフライトが発生すると、預貯金は役に立ちません。

資産を増やすだけでなく、外貨や株にして持っておくなど、リスクヘッジも重要です。

「日本は破綻しない。大丈夫」というのは、イワシの頭に対する信心と同じ程度の根拠しかないと考えておいてください。

そして、キャピタルフライトが起こったときに頼れるのは自分自身だけなのです。

投資といっても様々な種類があります。

そのため、いざ投資を始めようと思ってもどのような投資があるのか、自分に合っている投資はあるのかと迷ってしまうでしょう。

そこで今回は投資の種類について詳しく解説していきます。

まだ投資についてよく分からない、どんな方法があるのか知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

投資の種類を知る前に、収益の種類を知ろう

インカムゲインとは？

インカムゲインは、保有している資産によって安定的・継続的に得られる収益のことを言います。

収益で得られる額として大きくありませんが、安定的に長期間収入を得られるので初心者でも始めやすいでしょう。

身近なインカムゲインとしては、「銀行での定期預金」が挙げられます。

定期預金では金融機関に資産を預けることで利息を得ることが可能です。

利息は定期的に受け取ることができ、少ない収益とはなりますが継続的な収入を期待できるでしょう。

その他にも、利付債券の受取利息や投資信託における収益分の配金、不動産投資の家賃収入、株式の配当、株主優待などがあります。

キャピタルゲインとは？

一方、キャピタルゲインは保有している資産を売却して得られる収益のことを言います。

安く購入したものを価格が変動して高くなった時に売却し、値上がり分の収益を得る方法です。

キャピタルゲインの投資としては、株式や債券のほか、金や絵画など、様々なものがあります。

インカムゲインと比較すると、得られる収益は大きくなりますが、売却する際に保有していた資産が値下がりすることで損失が発生することもあるので、気を付けましょう。

また、投資を行う前に、投資の本や投資の漫画などで投資の勉強は必須となります。

投資の種類

個人向け国債・社債

個人向け国債とは国が発行している債権のことを言います。

お金を借りた際に発行される『借用証明』となる債権は、国にお金を貸すことで返済するまで利息を支払う仕組みです。

個人向け国債には返済期限があり、返済期限がきたら借りていたお金、いわゆる元本が返却されることになります。

日本国政府が行っているため、安心安全な点がメリットと言えるでしょう。

また、社債は株式会社が資金を調達する際に発行している債券です。

個人向け国債と同様に返済期日が決まっており、利息が支払われるほか、元本の返却もあります。

株式投資

株式投資とは、企業に投資をして得られる収益です。

企業の多くは、サービスや商品をより良いものにするため、研究や開発を繰り返しています。

新しい商品を開発するためには、多くの機械や人員を利用して作られていくため、多額の資金が必要になるのです。

株式投資は、資金を調達する方法の一つとして存在し、資金を貸してくれた投資家たちに対して株を発行する仕組みとなります。

株を受け取った投資家は、企業の株主となり企業が得た収益の一部を配当金として分配されます。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家たちから集めた資金を使い、ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロによって運用し、収益を得られる投資の一種です。

投資対象としては、株式や債券、不動産など、投資信託を行っている企業やファンドマネージャーによって違いがあります。

ただし、分配投資されるので極端な値下がりを防いでくれるメリットがあります。

少額からでも始めることができ、面倒な運用は全て投資のプロが行ってくれるので初心者でも始めやすいです。

ただし、高い手数料が必要になることや元本割れのリスクもあるので、始める際にはリスクについてしっかりと理解しておきましょう。

不動産投資・REIT

不動産投資は、アパートやマンションなどを購入し、貸し出すことで得られる家賃収入や、物件を売却することで収益を得る投資のことを言います。

分譲マンションの1室のみを購入して貸し出すワンルーム投資やマンションをまるごと1棟購入して貸し出す一棟買い投資があり、資金によって選択できます。

投資を始めるには膨大な資金が必要であると考える人もいますが、アパートローンやプロパーローンなどがあるので、頭金が少ない場合でも不動産投資を始めることは可能です。

また、REITは不動産投資の投資信託となります。

投資家から資金を集め、REITが管理、保有している様々な物件のオーナーに間接的になることで、収益が配当される仕組みです。
難しいイメージのある不動産投資をプロに任せて行えるため、魅力に感じる人も多いでしょう。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券会社を通じ証券取引所に買付や売却の注文を出し、収益を得る投資方法です。

取引所が開いている時間帯であれば、リアルタイムで値段が動きます。

少額で始められるほか、分散投資もできるなどメリットが多い投資方法となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは簡単に言うと『私的年金制度』です。

長寿国とも言われる日本では、年金だけで生活できるか不安視する声は多く挙がっています。

iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて平成13年に実施された私的年金制度となり、20歳以上60歳未満であれば加入することができます。

iDeCoの仕組みとしては、毎月一定額の資金を積み立てていき、定期預金や投資信託、保険など用意されている金融商品を活用して自らが運用していき、60歳以降に年金や一時金として受け取ることも可能です。

5,000円から始められるため、初心者でも始めやすいでしょう。

FX

FXは「外国為替証拠金取引」と言い、他の国の通貨を売買することで収益を得られる投資方法です。

通貨の価値は常に変動しているため、変動を利用することで利益を得られます。

FXに関しては難しそうだと感じる人も多いですが、少ない資金で始めることができ、不況の時でも利益を出すことができるのでメリットの多い投資です。

株式と比較すると選択肢も狭く、スマホアプリも存在するので手軽に始められます。

仮想通貨

1000円札や100円玉は現実世界に実態がありますが、実態がない通貨のことを仮想通貨と言います。

日本では中央銀行が価値を保証して貨幣を発行していますが、仮想通貨においては国や記入期間が関わっていません。

インターネット上で使える通貨で需要が高い仮想通貨であれば価値も高まるので、投資対象として仮想通貨を活用する人は年々増えています。

金

希少性のある金を活用して投資を行うこともできます。

世界各地で金の取引が行われていますが、日本においてはグラム当たりの円建てで金取引が行われます。

為替相場の変動に影響されるので、手放す際には為替相場を理解した上で取引を行わなければいけません。

それぞれのリスク・リターンを考えて選ぼう

ハイリスク・ハイリターンな投資の種類

株式投資やFXはハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。

株式投資は投資の中でも王道となりますが、世界情勢や経済に影響を受けやすいです。

元本保証もないため、大きなリターンが期待できる一方、大きなリスクを受ける可能性があります。

FXに関しては、株式投資と同様に世界情勢の影響を受けやすいだけではなく、為替相場にも左右されやすいです。

上手く運用することで大きなリターンが期待できますが、その分リスクも大きいので注意しましょう。

ローリスク・ローリターンな投資の種類

定期預金、個人向け国債はローリスク・ローリターンな投資と言えます。

定期預金は毎月一定の額を金融機関に預け、満期の際に利息を付けて戻ってくる仕組みです。

元本割れもなくリスクがない投資となりますが、超低金利の現代においては、ほぼ利益は期待できないでしょう。

ミドルリスク・ミドルリターンな投資の種類

ミドルリスク・ミドルリターンな投資としては、投資信託が挙げられます。

株式に関する詳細な知識は必要ないため、初心者でも始めやすいメリットがあります。

しかし、元本は保証されていないのでリスクを負う危険もあります。

その他には、太陽光発電事業に投資をし、売電によって利益を得る太陽光発電投資やETFについてもミドルリスク・ミドルリターンな投資となっています。

また、新手の投資詐欺などは次方次への出てきますので注意が必要です。

投資詐欺の代表的な６つの手口・対処法を知って安全に投資を始めよう

まとめ

投資を始めようとしても、自分で運用するのは難しいのではないかと不安を抱いている人は多いでしょう。

しかし、将来のことを考えると投資を始めることで得られるメリットは多いです。

複数ある投資の種類をしっかりと理解し、自分に合った投資を始めてみましょう。
初

心者であればローリスク・ローリターンな投資から始め、慣れてきたら違う投資を始めるなどしてリスクを抑えながらの投資がおすすめです。