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今さら人に聞けない!ふるさと納税制度の仕組みをわかりやすく解説します

2008年に初めてふるさと納税が導入されてから10年以上が経過しました。時間の経過と共にこの制度の認知度も高まっていき、2017年度の納税受入額は3500億円を超えました。

この制度は元々、地方経済活性化の目的で導入された制度ですが、ふるさと納税を利用した方の所得税や住民税が控除されたり、返礼品がもらえたりするなど納税した側にもメリットがあります。「ふるさと納税って今さら過ぎて人に聞きにくい・・」という人も多いのではないでしょうか? 今回はそんな人に向けて、ふるさと納税制度の仕組みを分かりやすく解説します。

ふるさと納税制度とは?

ふるさと納税とは、寄付金税制の種類です。「納税」という名称がついているためややこしいのですが、実際には「寄付」を利用した節税方法のひとつと言えます。自身で選択した特定の地方自治体に寄付をすることによって、その自治体へ住民税の一部相当を「納税」したように見せる制度となっています。そのため、ふるさと納税は「ふるさと寄付金」とも呼ばれています。

寄付金控除とふるさと納税の違い

ふるさと納税は国や地方公共団体などに対してお金を寄付したときに税金が安くなる「寄付金控除」の一つとされています。

寄付金控除は、寄付したお金から2000円を引いた額が所得控除として差し引かれます。例えば、1万円寄付した場合、その金額から2000円を引いた8000円が所得から控除されます。ただし、ふるさと納税には単なる寄付金控除とは違う特徴があります。以下に、その違いを2点まとめてみました。

・ふるさと納税は住民税の控除にもつながる!

ふるさと納税は所得税控除だけでなく住民税の控除にも適用されます。また、住民税控除の場合、控除のされ方が「基本分」と「特例分」の2パターンあります。それぞれの控除額の計算方法については後程お伝えしたいと思います。

・手厚い返礼品がもらえる!

ふるさと納税は寄付先を限定していませんので、自分の好きな地方自治体に寄付することができます。しかも寄付をすれば地方の特産品や地方限定の返礼品などがもらえるのはとても魅力的です。

ふるさと納税後の税率は?

ふるさと納税で控除対象となる税金は所得税と住民税です。まず、所得税の控除の計算方法ですが、式に表すと以下のようになります。

ボールド)所得税の控除額=(寄付した額-2000円)×所得税率

ちなみに所得税率は、その年の所得に応じて変わってきます。所得税率については、個人の場合は下記のような累進課税率になりますので参考にしてください。

所得額 税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1800万円以下 33%
1800万円超4000万円以下 40%
4000万円超 45%

次に、住民税の控除額の計算方法です。ここがふるさと納税の効果が出るところで、基本分と特例分に分かれています。

(基本分)

ボールド)住民税からの控除=(寄付した額-2000円)×住民税率10%

(特例分)

ボールド)住民税からの控除=(寄付した額-2000円)-所得税からの控除分-住民税(基本分)からの控除分

この特例分の控除に関しては、「住民税額所得割額×20%」と比較して少ない方が採用されます。

ふるさと納税の申告対象となるのは?

ふるさと納税の控除申告の仕方は、サラリーマンと自営業者で違ってきます。以下に見ていきましょう。

・確定申告が必要の場合

確定申告は一般的に個人事業主などが税金の申告をするときに行うものですが、ケースによってはサラリーマンの方も行う必要が出てきます。例えば、医療費控除を受ける場合や住宅借入金控除などの初年度分申告については、会社員でも確定申告の手続きが必須になってきます。ふるさと納税で確定申告が必要な方は以下の条件に当てはまるかどうかでわかります。

1)1年間に寄付した自治体の数が6団体以上ある方
2)年収が2000万円以上ある方
3)給与所得者で給与所得以外の所得がある方
4)給与所得者でかつ医療費控除などの手続きが必要な方
5)ワンストップ特例の申請手続きができなかった方

・確定申告が不要の場合

上記の条件からもわかるように、確定申告の必要がないふるさと納税利用者は「ワンストップ特例」を受けていることです。また、ふるさと納税をした団体の数が5団体以下というのも条件になります。

この時、気を付けておきたいのが「5団体以下」の自治体というだけで、例えば、「1団体に6回以上寄付するといったことは可能」となります。また、この場合住民税のみが控除対象となります。

これらの要件を満たしているとワンストップ特例が使えます。この特例を利用すると翌年度分の住民税が減額されますが、条件を満たせば自動的に適用されるわけではありません。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を自治体からもらうか、自分でネット上から取得・プリントアウトするかして記入し、その後各自治体に提出します。

オンライン上のプラットフォームに記入して申請することもできますので、条件を満たしている方はぜひ活用しましょう。なお、確定申告が必要な人は「ワンストップ特例」の申請をすると控除されなくなりますので注意が必要です。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の仕組みや制度の概要についてある程度わかったら、今度はふるさと納税利用の流れについて見ていきましょう。

①まず納税可能額を知る

ふるさと納税を利用した控除には上限が定められています。今回、詳しい上限金額については割愛しますが、上限金額を超えて納税すると超えた分に関しては税金控除の対象にならないので注意しましょう。この上限金額は、年収や家族構成などによって異なってきます。以下、参考までに納税可能額の目安を紹介しておきます。

年収300万円程度の方 1~3万円ほど
年収500万円程度の方 4~6万円ほど
年収1000万円程度の方 13~17万円ほど

ちなみに私は、個人で不動産所得もあることから、毎年30万円程度のふるさと納税を申請しています。

②自治体からもらえる返礼品を決定する

ふるさと納税の返礼品としてもらえるものはお米、野菜、肉、海産物、家電などいろいろあります。どんな返礼品がもらえるのかまとめたサイトなどもありますので、いろいろ調べてみるのもよいでしょう。

③寄付をする

納税は銀行振り込み、郵便振替のほかクレジットカードでもできます。クレジットカードでの納税の利点は、ポイントがたまることです。例えば、カードブランドによっては納税額の1%ほどがポイントで還元されるものもあります。また、納税の方法としては、ネット通販をするように簡単にWeb上で納税を完了できるサイトもあります。

④返礼品を受け取る

返礼品は納税後1~4週間ほどで送られてきますが、人気の品や家電などは1ヵ月以上かかる場合もあります。また、配送先を自宅以外の場所に指定し、お中元やお歳暮代わりに利用することも可能です。

⑤所得税などを減税する

減税の手続きを確定申告でする場合、郵送されてきた「寄付証明書」が必要になります。ワンストップ特例制度には本人確認書類と自治体への申請用紙が必要になります。

ふるさと納税制度のまとめ

ふるさと納税の利用上限額は、家族構成や所得額によって異なります。ただ一つ言えることは、高所得者ほど控除される金額も大きくなるため、高所得者の方がふるさと納税のメリットを受けやすいということです。

ただし、今までのふるさと納税制度はチェック機能が甘く、自治体の運営の良心に頼っていました。そのため最近ニュースでも話題となったように、納税者を囲いこむ目的で「過剰な高額な返礼品競争」や「自治体の特産品とは関係ないもの」を扱うなど問題視されている点が多く出てきました。

これらのことを考えると、今後制度の見直しやふるさと納税制度の仕組み自体が変わってしまうこともあり得ます。自治体側に求められるのは「地域振興」というふるさと納税の趣旨を再確認し、「自治体の応援をしたい」という納税者の善意を裏切らないということではないでしょうか。納税者自身も目先の返礼品にとらわれず、ふるさと納税の意義をしっかり見据えることが大切です。

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【保存版】お金を増やす方法3つのステージ・間違いだらけのお金の常識!

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この記事では、お金を増やしたいけれど、どのようにしたら良いのかわからないという人に向けて、まずお金についての誤った常識を捨て去り、お金について正しいく学んでその価値を再定義します。次に私の人生を変えることになった、3つの黄金法則について説明します。どうすればお金を増やしていくことができるのかということを3つのステージに分け、各ステージごとにやるべきことを明確にしていきます。

お金を増やすには「貯蓄がリスク」になる時代

高度成長期のときのように、お金を増やす為に銀行に預けていれば数%の利息がつくという時代は既に終わっています。そんな状態にもかかわらず、何も疑問に持たずに銀行にお金を預けているという人はかなり多いようです。「安定した大企業に就職するか公務員になり、使わないお金は貯金しなさい」というような暮らし方は、現在の日本の経済状況には必ずしもそぐわない考え方と言えます。日本円での預貯金は価値が目減りしていく可能性が高いからです。

今の時代には合わない過去のお金を増やす常識を捨てるべきです。そして理想とする人生設計に向かって行動を起こしましょう。今よりもっと多くの収入を得て、お金や時間に縛られない生活を送っていきたいと思うのであれば考え方を変え、思い込みを解放して心のブレーキを外し、失敗を恐れずに進んでいく必要があります。

お金に固執する人は、お金に振り回され、結果的に幸せになるチャンスを逃してしまいます。これからの資産防衛のためには、自ら知識を集め、古い常識を再構築して進んでいく必要があります。数十年後も安心して暮らしていくためには、働かなくてもいいだけの資産を築くか、労働以外の方法で収入を得る方法を自分自身で会得する必要があるのです。

日本では、お金は「労働の対価」としてお金を受け取るように教育されていますが、お金は本来「労働の対価」として受け取るものではなく、「価値提供の対価」として支払われるべきものです。であるならば、労働以外の方法で「価値提供の対価」として収入を得る、例えばアパートや駐車場を貸し家賃収入を得て暮らす、ということは恥ずべきことではないのです。

2.お金を増やし、人生を変えた3つの黄金法則

私の人生を変えた、下記の「3つの黄金法則」について説明します。
(1)労働集約型の収入からの脱却
(2)マネーを守ろうとすれば減り、正しく使えば増える
(3)お金はグローバルに見ることが必要
それでは順に1つずつ見ていきましょう。

(1)労働集約型の収入からの脱却

学生時代にITベンチャーでアルバイトをしていたときに、人を使って労せずに売り上げをあげる仕組みを作ったこと、また社会人になって建築業界に就職して遊休土地に建物を建て、それをテナント企業に貸し出すという仕事をしたことで、自らが働かなくても継続的に収益を得られる方法のヒントを得て、その後に自分でもできるそうした手法を模索しました。

このような経緯から紆余曲折を経て、お金を増やす為に不動産投資に参入することになったわけですが、不動産投資には、①会社を辞めずにできること、②労働集約型でないこと、③継続的な収入を得られることという、私が事業を行なうために求めていた全ての要素が含まれていたのです。

(2)マネーは守ろうとすれば減り、正しく使えば増える

ところで、マクロ的な観点で見ると、お金を貯め込んでいては市中にお金が回らなくなるので、経済は停滞します。だから、あとで自分たちに返ってくることが期待できる投資のための出費は惜しまないようにすべきでしょう。また、費用と対価の関係を理解しているからこそ、私は外注先の業者や、コンサルタントには、正規の値段をきちんと支払います。

(3)お金はグローバルに見ることが必要

さらに投資をするにも、お金を使うにも、世界中から最適なものを選ぶことが、お金を減らさないためにも理想といえるでしょう。日本は特に島国なので、どうしても日本国内だけで全てが完結し、一生日本から一歩も出ないという人もいますが、これからはグローバルで物事や特にマネーを考えていかなければなりません。

お金を増やす第1ステージ:年収+αを目指す方法

さて十分な資産を作ったら、何がしたいのかという目的を確認し、常に意識をするようにしましょう。資産を作るためには、まずは元手となるお金を確保する癖を身につけましょう。次に給与以外にも収入を得る方法を手に入れ、事業資金を生み出すようにします。

財産形成の基本中の基本は、貯蓄を習慣化することです。習慣化するために大事なことを2点挙げると、以下となります。

① お金の流れを可視化すること
② 貯蓄を優先し、残ったお金で生活をすること

お金の流れを可視化をすることで、自分をとりまくお金の流れを把握する習慣を身につけます。貯蓄を優先し、残ったお金で生活するということは、収入から支出を引いて残った分を貯蓄に回すということではなく、収入から一定額を先に貯蓄に回し残った額で生活するということです。

このとき保険や財政貯蓄であれば、口座から引き落とされたり給料から天引きされるので、強制的に貯めることができます。「貯める習慣」が身についていないと、収入がいくら増えたところで、増えた分だけ浪費してしまいます。

節約+複業でまずは100万円を貯める

年収+αの「α」部分を稼ぐために、本業とは別に事業(ここではわかりやすいように「複業」とします)を、節約+複業で100万円貯めましょう。複業を選ぶ際の注意点をあげます。

時間の切り売りはしない
在庫がない、または少量で済む
元手がいらない、または少額で済む
趣味や特技を活かす
自分に合ったものを見つける

ここまでできれば、第1ステップは終了です。

お金を増やす第2ステージ:ステップアップするための投資術

投資とは、お金や時間といったリソースを投じてリターンを得ようとすることをいいます。投資の主な手段としては、金融商品や貴金属などが挙げられます。

投資をする上で最も大切なこと

投資をする上で最も大切なことは、元本を減らさないことです。失ったお金を取り戻すことは、お金を増やすことよりも難しいからです。金融商品の基礎知識として、運用に関するもの、買い方に関するものについて、説明します。

まず、運用について知っていて欲しい知識として、「複利の効果」があります。ある一定の期間に、元本に対して一定の割合で増え、それを繰り返していく運用方法を単利というのに対し、複利とは、運用によって増えた部分(利息)を元本に追加していく運用方法です。単利は足し算で増えていくのに対し、複利は掛け算で増えていきます。

金融商品の買い方としては、一定期間、一定金額を積み立てていくドルコスト平均法がおすすめです。商品の価格が高いときは買う量が少なくなり、商品の価格が低いときは、買う量が多くなります。元本を減らさないために、資産を分散(分散投資)させることも必要となります。

分散投資についての考え方

分散投資の考え方に資産三分法があります。資産を現金、不動産、株式・債権など金融商品の3種類に分けて運用する方法のことです。具体的に、どういった金融商品に投資をすれば良いのでしょうか? 例をあげてみましょう。

預金(利率の高い新興国であればおすすめ度:○)
株式(おすすめ度:△)
ファンド(おすすめ度:△)
保険(高い返戻金率、高配当ならばおすすめ度:○)
仮想通貨(おすすめ度:×)

お金を増やす第3ステージ:リタイアを目指す資産運用

リタイアを目指す資産運用、つまり生活するのに十分な収入をマネーに稼いでもらう方法です。百万円単位の資金では、運用で給与所得以上の収入を得ることはできません。

そこでレバレッジ(てこの原理)を使い、自己資本だけでなく他人の資本を使う、つまり借り入れで不足分を補います。自己資金を元手に借りたお金を加えることで、資産規模を一気に拡大します。資産の例としては、

不動産(住居、駐車場、事務所など)
コンテナ(ストレージ)
コインランドリー
トランクルーム
船舶
フランチャイズ店舗
ウェブサイト

この中でも比較的多くの人に取り組みやすいのは不動産です。すでにノウハウが確立されていることや、マイナス金利下で金融機関が融資を出してくれやすいことが主な理由です。

お金よりも時間の方が重要

それと、この第3ステージにおいて私が是非お伝えしておきたいことがあります。それは、お金より時間の方が大事という事実です。お金は失っても、取り戻せるチャンスはいくらでもありますが、時間を失ったら、2度と取り戻すチャンスは訪れないからです。

時間のほかにも、お金で買えないもの、例えば「友情」や「愛」のようなプライスレスなものはお金より大切ですし、人生の中で優先度の高いタスクであるべきです。お金で買えるものは、お金さえ稼げるようになったらいつでも買えるから、です。

お金を増やすための正しい知識を身につけるためのまとめ

以上、お金を増やしたい、お金持ちになりたいけれど、どのようにしたら良いのかわからないという人に向けた、お金について正しい知識を身につけるための記事はいかがだったでしょうか?あなたの行動を縛っているのは、あなた自身です。お金についての間違った常識を捨て去り、正しい知識を身につけたら、あとは信じた道を実現するための行動に移すべきです。

そのためには、マネー・リテラシー(投資や金融に関する知識や判断力)を高めることが必要です。ければなりません。今までのように、マネー・リテラシーが低いままでは、お金持ちになるどころか、国にお金を搾取され続けることになります。

自らの資産を守るためには、自ら知識を集め、マネー・リテラシーを高めていかなければなりません。資産を守ることは大切ですが、お金があるから幸せになるとは言い切れません。お金はあくまで手段であり、目的ではないからです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。この記事は、2018年4月に発行された私の著書『外貨積立から不動産投資まで 今すぐ資産を増やす「マネー新常識」』(サンライズパブリッシング)を一部抜粋し要約したものです。

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