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NISAで資産形成を始めたあと、「不動産投資も加えるべきか」「そもそも何が違うのか」と迷う人は少なくありません。どちらも資産を育てる手段ですが、税金の仕組み、借入の使い方、資金の動かしやすさ、失敗したときの傷の深さは大きく異なります。この記事では、NISAの制度を一次情報で確認したうえで、不動産投資と税制優遇・融資活用の両面から比べ、併用するときの考え方まで整理します。

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NISAと不動産投資の基本的な違い

最初に、両者の性格を一覧で比べます。NISAは「税金がかからない口座」であり、不動産投資は「事業として収益物件を運営する」ものです。そもそも土俵が違うため、どちらが優れているかという問いは成り立ちにくく、目的に合わせて役割を分けて考えるのが実務的です。

この表の中で、実務上いちばん影響が大きいのは「借入」と「損失の扱い」です。借入を使えば、同じ自己資金でも動かせる金額が大きくなる一方、価格が下がったときの打撃も大きくなります。損失の扱いは、同じ赤字でも税務上の効果が正反対になります。以降の章で、順番に掘り下げます。

新NISAの仕組み(2026年10月時点)

2024年から恒久化された新しいNISAは、次の枠組みです。金融庁と国税庁の資料で確認できる数字を整理します。

限度額は、時価ではなく取得金額(簿価)で数えます。そのため、値上がりして時価が1,800万円を超えても、保有を続けることができます。また、枠を再利用できるのは売却した翌年以降で、年間の上限そのものは変わりません。

金融庁の制度説明では、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳も口座を開設できるようになる予定が示されています。ただし、制度は改正されることがあります。金融庁 新しいNISA特設ページで最新の内容を確認してください。

税金の違い:非課税口座と不動産所得

NISAは「運用益が非課税」

通常、上場株式等の売却益や配当には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて約20%の税金がかかります。国税庁のタックスアンサーでは、上場株式等の譲渡所得等の税率は20%(所得税15%、住民税5%)とされ、これに復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加わります。計算すると、合計で約20.315%です。NISA口座内の運用益は、この課税がありません。

不動産投資は「総合課税」で、課税所得に応じて税率が上がる

賃貸の収入から必要経費を引いた不動産所得は、給与所得などと合算して税額を計算する総合課税です。所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階で、これに住民税が加わります。次の速算表は、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)で確認した所得税の区分です。

たとえば、課税所得が700万円なら、所得税率は23%の区分です。これに復興特別所得税と住民税(おおむね10%)が加わるため、追加で1円の不動産所得が増えると、おおむね3割強が税負担になります(社会保険料への影響は別です)。NISAの約20.315%と比べると、収益の取り分が違ってくる理由がここにあります。

不動産の売却益は、所有期間で税率が変わる

物件を売却した利益は、譲渡所得として分離課税になります。国税庁のタックスアンサーによると、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地・建物は長期譲渡で、所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税)、5年以下は短期譲渡で、所得税30%・住民税9%(ほかに復興特別所得税)です。保有期間によって、税負担が大きく変わります。

損失が出たときの扱いが正反対

税制の違いで見落とされやすいのが、損失の扱いです。

• NISA:口座内で売却して生じた損失は、税法上「ないもの」とみなされます。そのため、特定口座や一般口座の配当・譲渡益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできません(国税庁 No.1535)。
• 不動産投資:不動産所得が赤字の場合、他の黒字の所得(給与所得など)から差し引く損益通算ができます(国税庁 No.1391)。ただし、土地等を取得するための借入金の利子にあたる部分、別荘など趣味・娯楽目的の貸付けから生じた損失、特定組合員の損失などは、損益通算できません。

つまり、NISAは「利益が出たときにだけ税が免除される」仕組みで、不動産は「赤字を他の所得と相殺して、課税所得を下げる」ことができる仕組みです。ただし、この赤字は、減価償却費など実際にはお金が出ていない経費が含まれる場合が多く、手元のお金が減っていないのに帳簿上は赤字、という状態もあります。赤字が出ること自体を目的にした購入は、キャッシュフローを悪化させるだけで、勧められる考え方ではありません。

仮の数字で比べる:710万円を動かした場合

ここまでの違いを、数字で確認します。以下は、あくまで考え方を示すための仮の例です。実際の物件の収支や運用成果を示すものではありません。

前提(仮の例)

• 不動産:価格3,000万円の物件を、頭金500万円・諸費用210万円(自己資金の合計710万円)、借入2,500万円、金利2.0%、返済期間30年(元利均等)で購入
• 年間の満室想定家賃240万円、空室10%を見込んで家賃収入216万円、運営費(管理、修繕、固定資産税、保険など)年60万円
• NISA:同じ710万円を、年3%(仮)で運用した場合

不動産側の年間収支(1年目の目安)

NISA側は、710万円×3%=約21万円が運用益で、非課税のため約21万円がそのまま残ります。同じ金額を課税口座で運用すると、約20.315%が引かれ、約17万円です。

この例で分かるのは、次の3点です。

1. 不動産の手残りは、返済の元本部分(約61万円)が経費にならない一方で、現金は出ていく、という構造のため、「課税所得の赤字・黒字」と「手元のお金」は一致しません。
2. 一方で、元本返済により借入残高は減り続けます。この分は、売却や完済の場面で純資産の増加として表れます。
3. 空室率、金利、修繕費が変われば、手残りは簡単に変わります。たとえば空室率が20%になると、家賃収入は192万円に下がり、運営費が同じなら、返済後の手残りは約21万円まで減ります。

融資(レバレッジ)の効き方と、そのリスク

不動産投資が、NISAなどの金融商品と最も違う点は、融資を使えることです。自己資金710万円で、3,000万円の資産を動かしているため、資産の価格変動が自己資金に与える影響は、約4.2倍です。上の仮の例で、価格が上下した場合を比べてみます。

借入の残高は、価格が下がっても減りません。不動産は売却しない限り損失は確定しませんが、売却が必要になったときに、残債を下回る価格でしか売れない場合は、不足分を現金で用意する必要があります。レバレッジは利益を大きくする道具である一方、損失も同じ倍率で大きくします。

金利が上がった場合の手残り(仮の例)

借入2,500万円・30年・元利均等のまま、金利だけが変わった場合の年間返済額と、税引前の手残り(NOI156万円からの差し引き)を比べます。変動金利で借りている場合は、この動きが現実の問題になります。

金利が2ポイント上がるだけで、手残りは3分の1以下になります。NISAの運用成果は市場に左右されますが、返済という固定の支出は発生しません。不動産は、収益が下がっても返済が続く点が、構造的な違いです。

もう1つ、融資には金融機関の審査があります。融資を受けられるかどうかは、本人の属性(年収、勤務先、金融資産)と、物件の評価、返済の見込みで決まります。NISAのように「資金があれば誰でも始められる」ものではありません。

流動性とリスクの種類の違い

NISAは売りやすさの面で有利ですが、価格が下がったときに、売らずに耐えるかどうかは、持ち主の判断です。一方、不動産は売りにくいものの、家賃収入が続く限り、価格の変動を直接受けにくい面があります。この性質の違いが、役割分担のヒントになります。

役割分担の考え方:緊急資金・老後資金・事業資金

資産全体の中で、それぞれにどんな役割を持たせるかを、先に決めておくと整理しやすくなります。

• 生活防衛資金:価格が動かない形で確保し、投資の元手にはしない。
• NISA:長期で育てる資産。必要になったら売却して現金化できるため、不動産の予備資金として使うことも考えられるが、価格が下がったタイミングで売ることになる点には注意する。
• 不動産投資:融資を使って収入の柱を作る事業的な資産。自己資金と、空室や修繕に備える予備資金が別に必要。

よくある失敗は、NISAで増やしている資金を、不動産の頭金や予備資金の全額にあててしまうことです。株価が下がる局面と、金利が上がる局面、空室が増える局面が重なると、売りたくない資産を売らざるを得なくなります。

併用するときの手順

1. 目的を整理する:老後資金、教育費、家賃収入の柱など、いつ・いくら必要かを書き出す。
2. 資金を用途別に分ける:生活防衛資金、NISAで運用する資金、不動産の頭金・諸費用・予備資金に分ける。
3. それぞれのリスクを理解する:NISAは元本割れ、不動産は空室・金利・流動性を、数字で確認する。
4. 無理のない範囲で始める:融資の返済額が、収入の減少や金利上昇でも払える範囲かを確認する。
5. 年に1回、見直す:枠の使い方、借入残高、家賃収入、予備資金の水準を点検する。

判断前のチェックリスト

• 不動産の頭金・諸費用・予備資金が、NISAの売却に頼らず用意できるか
• 空室率が高くなった場合と、金利が上がった場合の、返済後の手残りを計算したか
• 不動産所得の赤字を、他の所得と通算できる前提で購入していないか(土地の借入利子の扱いなど)
• NISAの損失が他の口座と通算できないことを理解しているか
• 売却時の税率(所有期間5年超か5年以下か)を確認したか
• 融資の審査で、自分の年収、金融資産、他の借入がどう見られるかを金融機関に確認したか

よくある質問

Q. NISAと不動産投資、どちらが有利ですか。

A. 目的、資金の量、リスクに対する許容度によって異なります。NISAは少額から始められて売りやすく、不動産は融資を使って大きな資産を動かせる反面、空室や金利、流動性のリスクがあります。優劣ではなく、役割の違いで考えるのが実務的です。

Q. 不動産投資の自己資金を、NISAで運用してもよいですか。

A. 購入までの期間が短い資金は、価格が下がったときに必要な額が不足するおそれがあります。頭金や諸費用は、価格変動の小さい形で準備するのが一般的です。余裕資金の範囲でNISAを使うか、税理士や金融機関に相談してください。

Q. NISAで損をした場合、不動産の利益と相殺できますか。

A. できません。NISA口座の売却損は、税法上ないものとみなされ、他の口座や他の所得との損益通算も繰越控除もできません。不動産の売却益は分離課税のため、上場株式等の損失とは区分が別です。

Q. 不動産投資の赤字は、給与所得と相殺できますか。

A. 不動産所得の赤字は、原則として給与所得などと損益通算できます。ただし、土地等を取得するための借入金の利子にあたる部分などは対象外です。個別の扱いは、税理士や税務署で確認してください。

Q. NISAの残高があると、不動産の融資審査に有利ですか。

A. 金融資産の保有状況は、審査で確認される項目の1つです。ただし、評価の方法は金融機関ごとに異なり、有利になるかどうかは一律には言えません。事前に金融機関に聞いて、確かめるのが安心です。

まとめ

• NISAは運用益が非課税の口座で、年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(簿価ベース)、保有期間は無期限です(金融庁・国税庁で確認)。
• 不動産投資は、不動産所得として総合課税され、所得税率は5〜45%(これに住民税が加わる)。一方で、経費や減価償却、損益通算による課税所得の調整ができます。
• 損失の扱いは正反対で、NISAの売却損は他と通算できず、不動産所得の赤字は原則として他の所得と通算できます。
• 融資を使う不動産は、利益も損失も自己資金に対する倍率が大きくなります。価格下落、空室、金利上昇に備えた予備資金が欠かせません。
• 併用するときは、目的と資金を用途別に分け、NISAを不動産の頭金・予備資金の全額にあてない設計にします。

税制や融資の条件は改正されることがあります。個別の判断は、税理士・金融機関・専門家に確認してください。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新：2026年10月

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海外赴任や移住が決まったとき、日本に残す収益物件をどうするかは、税金と融資の両面で悩みどころです。結論から言えば、海外に住んでも国内不動産の家賃収入は日本で課税され、家賃からは原則20.42%が源泉徴収され、確定申告には納税管理人が必要になる場合があります。さらに、融資の面では、新しい借入が難しくなる傾向があります。この記事では、居住者と非居住者の区分、家賃・売却時の源泉徴収、申告の方法、住民税・固定資産税、融資の考え方、出国前後の準備手順を、国税庁などの一次情報で整理します。

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居住者と非居住者の区分:何で決まるのか

所得税法では、日本国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人を「居住者」、それ以外を「非居住者」と区分します。国税庁のタックスアンサー(No.2875)では、「住所」は生活の本拠をいい、客観的な事実によって判定すること、「居所」は生活の本拠というほどではないが、現実に居住している場所をいうことが示されています。

実務では、海外へ転居する場合の判定を助けるために、「住所の推定」の規定があります。たとえば、日本の会社に勤める人が1年以上の予定で海外の支店などに転勤するときは、国内に住所がないものと推定され、出国後は非居住者になります(No.1926)。反対に、海外に出ても、短期の旅行や出張の扱いであれば、住所は日本に残るものとされます。滞在日数だけで機械的に決まるわけではないため、家族の居所、職業、資産の所在、日本に戻る予定などを総合して判断されます。

判定が分かれる典型は、単身赴任で家族が日本に残る場合、海外と日本を行き来する場合、留学や長期滞在でビザの期間が1年に満たない場合などです。租税条約により、日本と相手国の双方が居住者とみなすときは、恒久的住居、利害関係の中心、常用の住居、国籍の順で判定されることがあります(No.2875)。判定に迷うときは、出国前に、税務署または税理士に相談してください。

非居住者になると、日本で課税される所得は何か

非居住者の課税対象は、国内源泉所得だけです。国税庁のタックスアンサー(No.2878)では、国内源泉所得の範囲に、国内にある不動産の貸付けの対価と、国内の土地・建物の譲渡による対価が含まれることが示されています。つまり、日本に不動産を残したまま出国すると、家賃収入も、将来の売却益も、引き続き日本の課税対象になります。

家賃の源泉徴収20.42%:誰が、何を、いつ払うのか

国税庁のタックスアンサー(No.2880)によると、日本国内で、非居住者(または外国法人)から不動産を借りて賃借料を支払う者は、支払いのときに、20.42%(所得税および復興特別所得税)の税率で源泉徴収する必要があります。支払者が法人か個人か、事業者かどうかは問われません。

• 対象:国内にある不動産や、不動産の上に存する権利の貸付けの対価
• 税率:20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42%)
• 納付期限:原則として、支払った月の翌月10日まで
• 例外:個人が、自己またはその親族の居住の用に供するために土地・家屋を借りて支払う賃借料は、源泉徴収が不要
• 令和9年(2027年)分以後:源泉徴収する税目が「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」に変わる(詳細は国税庁で確認)

ここで重要なのは、源泉徴収の義務を負うのは、家賃を払う借主であって、貸主(あなた)ではない点です。入居者が個人で、自己の居住用に借りている普通の賃貸なら、例外に当たり、源泉徴収は不要です。一方、借主が法人(社宅として借りる会社、法人契約のサブリース会社など)の場合は、例外に当たらず、法人が20.42%を引いて納付します。

収益物件の多くは、個人の入居者が自分で住むために借りているため、源泉徴収が不要となる場合が少なくありません。ただし、法人契約の物件が混じっている場合は、貸主が非居住者になったことを借主(法人)へ通知する必要があり、借主側の経理処理が変わります。サブリース契約の場合、サブリース会社が借主になるため、源泉徴収の要否を事前に確認する必要があります。

確定申告と納税管理人:出国前に決めておくこと

非居住者でも、国内の不動産所得があれば、確定申告が必要になる場合があります。国税庁(No.1926)では、年の途中で出国する場合の申告方法を、次の3つの型で示しています。

納税管理人は、非居住者に代わって、確定申告書の提出や税金の納付などを行う人で、個人でも法人でも構いません。選任したときは、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、非居住者の納税地を所管する税務署長に提出します。帰国して居住者に戻ったときは、解任の届出が必要です。

申告しないと損をする場合がある(仮の例)

源泉徴収された20.42%は、いわば前払いの税金です。実際の税額は、確定申告で、経費を引いた後の不動産所得に累進税率をかけて計算します。以下は、基礎控除などを考慮しない、簡易な仮の例です。

このように、経費が多い場合は、申告をすることで源泉徴収された税の大半が戻ってくることがあります。逆に、申告をしなければ、経費に関係なく、家賃の20.42%が納税されたままになります。一方、経費が少ない、所得が大きい場合は、追加で納税することもあります。いずれにせよ、申告で精算する前提で資金計画を立てておくのが安全です。

売却するとき:買主による10.21%の源泉徴収

非居住者が国内の土地・建物を売ると、買主が、代金から源泉徴収をします。国税庁のタックスアンサー(No.2879)では、非居住者等から土地・建物を購入したとき、買主は、支払う対価の10.21%(所得税および復興特別所得税)を源泉徴収する必要があるとしています。例外として、個人が、自己またはその親族の居住用として購入し、代金が1億円以下の場合は、源泉徴収が不要です。

売却益に対する本来の税額は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間で決まります。国税庁(No.3208、No.3211)によると、所有期間が5年を超える土地・建物は、長期譲渡で所得税15%(復興特別所得税を加えると15.315%)、5年以下は短期譲渡で所得税30%(同じく30.63%)です。住民税の扱いは、1月1日時点の住所によるため、市区町村に確認が必要です。

仮の例として、所有期間が5年を超える物件を3,000万円で売り、譲渡益が500万円だった場合を考えます。買主が個人の居住用でなければ、買主は、3,000万円×10.21%=約306万円を源泉徴収します。一方、本来の所得税は、500万円×15.315%=約76.6万円です。差額の約229.7万円は、確定申告で還付を受けることになります。つまり、売却代金のうち、かなりの金額が申告までの数か月間、手元に入らない可能性があります。

住民税・固定資産税・相続税への影響

個人住民税:1月1日の住所で決まる

個人住民税の所得割は、賦課期日である1月1日に、その市町村内に住所がある個人に課されます(地方税法294条。総務省・各自治体の案内)。年の途中で出国し、翌年1月1日に国内に住所がなければ、原則として、その年の所得に対する住民税は課されません。一方で、出国が1月2日以降で、1月1日に住所があれば、前年の所得に対する住民税は課されます。ただし、短期の出国は旅行と扱われるなど、判断は自治体ごとの運用や個別の事情に左右されます。

固定資産税:所有者は変わらず、納税管理人が必要

固定資産税は、毎年1月1日の所有者に課税されます。海外に転出しても、物件を所有し続ける限り、納税義務は続きます。多くの自治体では、国外に住む所有者に、納税管理人を選任して市区町村に申告するよう案内しています(根拠は地方税法355条とされています)。申告の期限や様式は、自治体ごとに異なり、出国の10日前までとする例もあるため、物件所在地の市区町村に確認が必要です。申告をしないと、納税通知書が届かなくなるおそれがあります。

相続税:国内の不動産は、住所に関わらず課税対象

相続税では、相続人や被相続人が日本に住所がなくても、国内にある不動産は課税対象になるのが原則です(国税庁 No.4138)。国内に住所がない相続人は、納税管理人を定めて申告する必要があります。国籍や、過去10年以内の住所の有無によっては、国外財産も課税対象になる場合があり、判定は複雑です。出国の前後に相続が発生する可能性があるときは、早めに税理士へ相談してください。

融資の現実:新規は難しく、既存は条件の確認が先

国内の金融機関の融資は、返済能力を、国内での安定した収入と、連絡・回収のしやすさで評価するのが一般的です。非居住者になると、海外での収入を確認する手段が限られること、督促や担保の実行に手間がかかることから、新規の融資は受けにくくなる傾向があります。融資の対象を国内居住者に限っている金融機関もあります。これは各金融機関の審査方針によるため、個別に確認が必要です。

既存の融資がある場合、まず契約書(金銭消費貸借契約書)を読み返し、住所変更や居住地の変更を届け出る義務があるか、届出を怠った場合に期限の利益を失う条項があるかを確認します。そのうえで、出国の予定を、早めに金融機関へ伝えるのが安全です。伝えずにいると、郵便物が届かないなどのトラブルを招き、関係が悪化する原因になります。なお、融資の審査の見られ方は、金融機関との関係づくりの記事も参考になります。

出国前後の確認手順

1. 区分の確認:出国時期と、日本との関係(家族の居所、帰国予定、職業)を整理し、居住者・非居住者の区分を税務署または税理士に確認する。
2. 納税管理人の選任:所得税・消費税の納税管理人を選び、税務署に届出する。固定資産税、住民税の納税管理人も、市区町村に申告する。
3. 賃貸の管理体制の整備:管理会社へ業務を委託し、家賃の受取口座、修繕の判断権限、緊急連絡先を決める。
4. 源泉徴収の扱いの確認:借主が個人の居住用か、法人かを、契約ごとに整理し、法人借主には貸主の居住地変更を通知する。
5. 融資・保険の契約確認:融資の契約書、火災保険・地震保険の契約者住所の変更手続きなどを確認する。
6. 帰国時の手続きも想定:帰国して居住者に戻ったとき、納税管理人の解任届出などが必要になる。

見落としやすい点:外為法の報告と租税条約

非居住者が、日本国内の不動産を新たに取得するときは、外為法に基づく報告が必要になる場合があります。財務省の案内では、取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告する仕組みで、2026年4月1日以降の取得については、報告事項や対象範囲に変更があります。これは、非居住者が日本で物件を買い増すときに問題となる点なので、出国後に新たに購入を検討する場合は、事前に財務省・日本銀行の最新案内を確認してください。

租税条約については、不動産の所在地国での課税を認める条約が多く、日本の物件の家賃については、日本の国内法に基づいて課税されます(No.2880)。一方、居住国側でも課税される場合は、二重課税を調整する仕組み(外国税額控除など)の対象となる可能性があります。居住国の税制は、国により異なるため、居住国の専門家にも確認してください。

判断前のチェックリスト

• 居住者・非居住者の区分を、出国前に税務署か税理士に確認したか
• 納税管理人を選任し、税務署・市区町村へ届出する手配をしたか
• 借主ごとに、源泉徴収の要否(個人の居住用か、法人か)を整理したか
• 源泉徴収された税の還付を前提にした資金計画ができているか
• 融資の契約書で、住所変更の届出や期限の利益に関する条項を確認したか
• 固定資産税の納税管理人の申告期限を、物件所在地の市区町村に確認したか
• 売却を想定するなら、源泉徴収10.21%による資金の一時的な目減りを織り込んでいるか
• 帰国の可能性と、帰国後の手続きも想定しているか

よくある質問

Q. 海外に住んでいる間の家賃収入は、日本で申告する必要がありますか。

A. 国内にある不動産の家賃は国内源泉所得に当たり、日本で課税されます。家賃から源泉徴収されている場合でも、確定申告で精算することで、還付が受けられる場合や追加の納税が必要になる場合があります。納税管理人の手続きを含めて、税務署または税理士に確認してください。

Q. 海外移住したら、国内の不動産は売却すべきですか。

A. 一概には言えません。管理の負担、融資の残高と条件、売却時の源泉徴収と税金、帰国の可能性などを総合して判断します。売却する場合も、保有し続ける場合も、税金と手続きの両面で、非居住者特有の負担が生じます。

Q. 借主が個人の場合、源泉徴収は必要ですか。

A. 個人が、自己またはその親族の居住の用に供するために借りている場合は、源泉徴収は不要です(No.2880)。借主が法人の場合や、個人でも事業用に借りている場合は、源泉徴収が必要です。契約ごとに確認してください。

Q. 納税管理人は誰に頼めばよいですか。

A. 個人でも法人でも構いません(No.1926)。親族や友人のほか、税理士に依頼する例があります。申告書の提出や納税を代行するため、日本に住んでいて、連絡が取りやすく、信頼できる人を選びます。

Q. 出国したら、住宅ローンや投資用ローンは一括返済になりますか。

A. 契約の内容によります。住所変更の届出義務や、居住に関する条項が契約書に定められている場合があります。出国の予定がわかった時点で、契約書を確認し、金融機関に早めに相談してください。

まとめ

• 居住者か非居住者かは、住所(生活の本拠)と居所で決まり、1年以上の海外勤務などは、国内に住所がないものと推定されます。
• 非居住者でも、国内不動産の家賃と売却益は、国内源泉所得として日本で課税されます。
• 家賃は、借主が法人などの場合、20.42%が源泉徴収されます。個人が自己またはその親族の居住用に借りる場合は不要です。
• 売却時は、買主が10.21%を源泉徴収する場合があり、確定申告で精算します。確定申告には納税管理人が必要になる場合があります。
• 融資は、新規が受けにくくなる傾向があり、既存の融資は、契約条項の確認が必要です。出国前に、税務署・市区町村・金融機関・税理士へ相談するのが安全です。

税制や融資の条件は改正されることがあります。国税庁 タックスアンサー No.2880などで最新の内容を確認し、個別の判断は、税理士・金融機関・専門家に相談してください。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新：2026年10月

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