不動産投資では、火災・地震・水害などの災害や、事故による損害に、備えておく必要があります。火災保険と地震保険は、そのための基本的な手段です。ただし、補償の範囲や金額、保険期間は、契約によって大きく異なります。この記事では、不動産投資の火災保険・地震保険について、補償の内容と、選ぶときのポイントを整理します。
火災保険の補償内容
| 補償 | 内容 |
|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 建物や、家財の損害 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風や、強風、雹(ひょう)・雪による損害 |
| 水災 | 洪水・高潮・土砂崩れなどによる損害(補償しない契約もある) |
| 盗難・破損・汚損 | 盗難や、不測の事故による損害(オプションの場合がある) |
| 賠償責任 | 建物の欠陥などで、第三者にけがや損害を与えた場合の賠償(特約の場合がある) |
| 家賃収入の補償 | 火災などで、賃貸ができなくなった期間の、家賃収入を補償する特約 |
補償の範囲は、保険会社や、プランによって異なります。水災の補償を外している契約もあるため、物件の立地に合わせて、ハザードマップも確認しておきましょう。
地震保険のポイント
- 地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されず、地震保険が必要になる
- 地震保険は、火災保険とセットで加入する(単独では加入できない)
- 保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で設定する。建物は、5,000万円までが上限
- 保険期間は、最長5年(2022年10月以降に始まる火災保険の保険期間は、最長5年)
地震保険は、建物の損害を、全額補償するものではなく、生活再建を支える目的の保険です。融資返済との関係も、考慮して、加入を検討しましょう(不動産投資のリスク)。
保険を選ぶときのポイント
- 建物の評価額に、合った保険金額か:新築価格(再調達価格)をもとに、適切に設定する
- 補償の範囲:火災のほか、風災・水災・賠償責任・家賃収入補償を、必要に応じて検討する
- 免責金額・保険期間:自己負担額と、更新のタイミングを確認する
- 融資との関係:金融機関から、火災保険の加入を求められる場合がある
- 築年数・構造:築年数や構造によって、保険料が変わる
保険料は、運営経費として、収支に計上されます(不動産投資の保有コスト)。
保険を決める手順
1
物件のリスクを確認する
ハザードマップで、水災・土砂災害・液状化などを確認します
▼
2
必要な補償を決める
火災・風災・水災・賠償責任・家賃収入などを検討します
▼
3
複数社の見積もりを取る
補償内容と、保険料を比較します
▼
4
保険金額・期間を決めて、契約する
再調達価格を目安に、設定します
保険に関するよくある質問
Q. 地震保険は、必ず入るべきですか？
A. 加入は任意です。地震による損害が、融資の返済や、収支に与える影響を考えて、判断しましょう。
Q. 保険料を安く抑えるには、どうすればよいですか？
A. 補償内容を絞る、免責金額を設定する、複数社を比較するなどの方法がありますが、必要な補償を削りすぎないことが、大切です。
まとめ
不動産投資の火災保険は、火災・風災・水災・賠償責任・家賃収入の補償などを、必要に応じて選びます。地震は火災保険では補償されず、地震保険(火災保険の30〜50%、建物5,000万円まで、最長5年)が必要です。ハザードマップを確認し、複数社を比較して決めましょう。
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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新：2026年10月
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