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正のレバレッジとは?総収益率(FCR)と金利で判断する、融資活用の損益分岐

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正のレバレッジとは?総収益率(FCR)と金利で判断する、融資活用の損益分岐

融資を活用すると、自己資金だけで買うよりも、自己資金に対する収益率が高くなることがあります。これを「正のレバレッジ」といいます。ただし、常に成り立つわけではなく、借入金利が物件の収益率を上回ると、逆に収益率を押し下げます。この記事では、FCR(総収益率)と借入金利を比べて、融資活用が有利かどうかを判断する方法を、数字の例で解説します。

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積み上げられたコイン

FCRとCCR:2つの収益率

指標 計算式 意味
FCR(総収益率) NOI ÷(物件価格 + 購入時の諸費用) 借入の有無に関係なく、物件が生む収益率
CCR(自己資金配当率) 税引前キャッシュフロー ÷ 自己資金 自己資金に対する、毎年の手残りの割合

NOIは、家賃収入から、空室損失と運営経費を引いた、営業純収益です。返済額は含みません(不動産投資の指標)。

正のレバレッジの条件

借入の金利が、FCRより低ければ、借りたお金で得られる収益が、利息を上回り、自己資金の収益率が高まります。これが正のレバレッジです。反対に、借入の金利がFCRを上回ると、負のレバレッジとなり、融資を使うほど、自己資金の収益率が下がります。

  • 金利 < FCR → 正のレバレッジ(自己資金の収益率が高まる)
  • 金利 > FCR → 負のレバレッジ(自己資金の収益率が下がる)
  • 実際の返済は、元本の返済も含むため、手元のお金の判断には、返済額全体でのキャッシュフローも確認する

収支を計算する様子

数字で比べる:融資の有無と金利の違い

物件価格5,000万円、購入時の諸費用400万円、NOI 420万円の物件で比べます(借入4,000万円・返済期間25年・元利均等返済の場合、数値は目安)。FCRは、420万円 ÷ 5,400万円 ≒ 7.8%です。

全額自己資金 融資(金利2%) 融資(金利4%)
借入額 0円 4,000万円 4,000万円
自己資金 5,400万円 1,400万円 1,400万円
年間の元利返済額 0円 約203万円 約253万円
税引前キャッシュフロー 420万円 約217万円 約167万円
CCR(自己資金配当率) 約7.8% 約15.5% 約11.9%

金利が2%でも4%でも、FCR(約7.8%)を下回っているため、融資を使うとCCRが上がっています。一方で、金利が上がるほど、CCRは低下し、キャッシュフローは減ります。

CCRの計算では、元本返済分も、返済額に含めて、手元のキャッシュフローを求めています。元本返済は、資産の積み上げ(残債の減少)でもあるため、実際の投資成果は、売却時の手取りも含めて判断する必要があります。

注意:正のレバレッジでも、リスクは大きくなる

  • 融資を使うと、返済額が固定費になり、空室や家賃下落の影響が大きくなる
  • 変動金利で借りた場合、金利上昇で、レバレッジの効果が薄れ、収益が悪化する(金利タイプ比較)
  • DSCRなどの安全度指標も、必ず確認する(返済比率とDSCR)
  • 物件の価格が下がると、残債が評価額を上回るリスクがある(融資割合(LTV))
1
物件のNOIとFCRを計算する
諸費用を含めた総投資額で、収益率を求めます
▼
2
融資条件(金利・期間)を確認する
複数の金融機関の条件を比較します
▼
3
CCRと、キャッシュフローを試算する
金利が上がったケースも、計算します
▼
4
金利の損益分岐を確認する
金利がFCRに近づいたら、レバレッジの効果は薄れます

よくある質問

Q. FCRが高ければ、いくら借りても有利ですか?

A. 借入が増えるほど、返済額が増え、空室や金利上昇に対する耐性が下がります。収益率だけでなく、DSCRなどの安全度も、同時に確認してください。

Q. FCRはどのくらいあれば、よいですか?

A. 物件や、エリア・築年数で異なり、一律の基準はありません。借入金利を上回っているか、悪いシナリオでも、キャッシュフローが成り立つかを、確認しましょう。

まとめ

融資を使うと、借入金利がFCR(総収益率)を下回る限り、自己資金の収益率(CCR)が高まる正のレバレッジが働きます。金利がFCRを上回れば、負のレバレッジとなります。CCRとキャッシュフローを複数の金利で試算し、DSCRなどの安全度とあわせて、借入額と金利タイプを判断しましょう。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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デッドクロスとは?減価償却の終了後に、税金で資金が詰まる仕組みと対策

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デッドクロスとは?減価償却の終了後に、税金で資金が詰まる仕組みと対策

不動産投資で融資を使っていると、購入から数年は、税金が少なく、手元のお金も安定して見えます。ところが、減価償却が終わる頃から、「黒字なのに、税金の支払いで、手元のお金が足りない」という状態が起こることがあります。これが「デッドクロス」です。この記事では、デッドクロスの仕組みを、数字の例で確認し、起こる前に打てる対策を整理します。

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電卓を使って収支を計算する様子

デッドクロスとは?起こる仕組み

不動産所得(課税される利益)と、実際に手元に残るお金(キャッシュフロー)は、次のように計算が異なります。

計算式 ポイント
課税される所得 家賃収入 − 運営経費 − 利息 − 減価償却費 減価償却費は、経費になるが、現金は出ていかない
手元に残るお金(税引前) 家賃収入 − 運営経費 − 元利返済額(利息+元本) 元本返済は、現金は出るが、経費にならない

この2つの差は、「減価償却費 − 元本返済額」です。減価償却費が元本返済額より大きいうちは、手元のお金より、課税所得が小さくなり、税負担が軽く感じられます。減価償却が終わり、減価償却費がゼロになると、逆転して、手元のお金より、課税所得のほうが大きくなります。この逆転が、デッドクロスです。

数字で見る:償却終了前後の違い

築古の木造アパートを、簡便法の4年で償却するケースの例です(仮の数字)。家賃収入600万円、運営経費120万円、年間の元利返済額300万円(うち利息100万円、元本200万円)、減価償却費は4年間、年250万円とします。

項目 1〜4年目 5年目以降(償却終了)
家賃収入 − 運営経費 480万円 480万円
利息 ▲100万円 ▲約95万円
減価償却費 ▲250万円 0円
課税される所得 約130万円 約385万円
手元に残るお金(税引前) 約180万円(480万円−300万円) 約180万円
税金(限界税率33%の場合) 約43万円 約127万円
税金を払った後の手残り 約137万円 約53万円

同じ物件なのに、償却終了後は、税金が約84万円増え、手残りが大きく減ります。他の所得が多く、限界税率が43%になる場合は、税金は約166万円となり、手残りは、ほとんど残りません。

数値は、仕組みを理解するための仮の例です。実際の税額は、他の所得・控除・税率によって異なります。シミュレーションは、税理士に相談して行ってください。

相場チャートのイメージ

デッドクロスへの主な対策

対策 内容 注意点
償却終了前の売却を検討する 課税所得が大きくなる前に、売却や入れ替えを検討する 売却時の譲渡所得税・諸費用を、手取りで比較する(不動産売却の税金)
追加の物件購入 新たな物件の減価償却費で、課税所得を調整する 借入が増える。返済の安全度を確認する(返済比率とDSCR)
法人化 所得が大きい場合に、税率の差で、負担を調整する 設立・維持のコストがかかる(法人と個人どちらが有利?)
融資期間の見直し 元本返済額を抑え、課税所得との差を縮める 総利息が増える。借り換えの費用も考慮(借り換え)
納税資金の積立 償却終了後の税負担を、見越して、資金を積み立てておく 予備資金とは、別に管理する

デッドクロスを事前に見つける手順

1
減価償却の終了時期を確認する
簡便法の耐用年数・償却率から、償却が終わる年を計算します(減価償却)
▼
2
年ごとの課税所得と、手残りを並べる
10年程度の表を作り、逆転する年を確認します
▼
3
税金の増加額を試算する
限界税率をもとに、償却終了後の税負担を見積もります
▼
4
対策の時期を、決めておく
売却・追加購入・法人化などの判断期限を、設定します

よくある質問

Q. デッドクロスは、必ず起こりますか?

A. 減価償却費が元本返済額を下回る状況になれば起こります。築古の木造を短期間で償却する場合は、早く訪れやすく、築浅のRC造などは、償却期間が長いため、遅く訪れる傾向があります。

Q. 節税のために、償却の大きい物件を買うのは、有効ですか?

A. 短期的には、課税所得を圧縮できますが、償却終了後の税負担や、売却時の税金、融資の評価への影響も、あわせて考える必要があります。

まとめ

デッドクロスは、減価償却費が元本返済額を下回り、課税所得が手元に残るお金を上回る状態です。償却終了後は、税金の支払いで資金が不足するおそれがあります。償却の終了時期を確認し、10年程度の課税所得と手残りの表を作って、売却・追加購入・法人化・融資期間の見直し・納税資金の積立を、早めに検討しましょう。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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