レコメンド画像4
融資・節税を軸にした、不動産投資の実務ブログ

2026年 10月 の投稿一覧

金融機関との関係づくり|定期報告・返済実績・預金で次の融資を引き寄せる

金融機関との関係づくりのアイキャッチ画像

金融機関との関係づくり

不動産投資の融資は、物件の収益性や自分の属性だけで決まるわけではありません。同じ条件の相談でも、日ごろの返済や報告の積み重ねがある金融機関と、取引を始めたばかりの金融機関とでは、話の進み方が変わることがあります。この記事では、金融機関が取引先のどこを見ているのかを整理したうえで、返済実績、定期報告、口座・預金の使い方、悪い情報の伝え方といった、日常の関係づくりの具体的な方法をまとめます。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

ノートパソコンで作業する様子

金融機関は取引先の何を見ているのか

金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(令和8年10月版)では、地域金融機関に求められる顧客企業へのコンサルティング機能として、顧客企業との日常的・継続的な接触を通じて信頼関係を築き、そこから得られた財務情報や各種の定性情報をもとに、経営の目標や課題を把握し、分析することが挙げられています。また、業況悪化の未然防止や早期改善の観点から、顧客企業の状況の変化の兆候を適時適切に把握し、早め早めの対応を促すことも示されています。

これは、金融機関の側から見れば、決算書や物件の数字だけでなく、「日ごろの情報が継続的に入ってくる取引先かどうか」が評価の材料になることを意味します。金融機関が取引先を見るときの視点は、おおむね次のように整理できます。

金融機関の視点 何を見るか 取引先ができること
返済の確実性 返済の遅れの有無、収支の余裕、手元資金 延滞をしない。返済口座に余裕を持たせる
情報の透明性 決算書や物件の数字を、継続して開示してくれるか 定期的に自分から資料を出す
変化への対応 空室・修繕・市況の変化に、どう動くか 変化を早めに伝え、対応策を添える
取引の広がり 融資だけでなく、預金・決済・振込などの取引があるか 入出金の口座を集約する
人としての信頼 説明の一貫性、約束を守るか、書類が正確か 数字と説明を一致させ、約束した期限を守る
監督指針には、金融機関が顧客企業に対して、金融機関の取引地位(借入残高に占める自らのシェア)や取引状況(設備資金か運転資金か、取引期間の長短)などを勘案して、対応を検討する旨の記載もあります。取引先の側から見れば、1つの金融機関にどれだけの割合で取引を置くかも、関係づくりの設計項目になります。金融機関の使い分けは、別の記事で整理します。

返済実績:延滞をしないことが土台になる

日常の関係づくりで最も基本的なのは、返済を期日どおりに行うことです。返済が遅れると、金融機関内に記録が残るだけでなく、個人名義の借入や保証については、信用情報機関に返済状況が記録され、他の金融機関からの融資の審査でも参照され得ます。記録の保有期間や内容は、情報機関によって異なるため、詳細は各機関の公式の案内で確認してください。

返済実績は、のちに金利や条件を相談するときの根拠にもなります。毎月の返済を長く遅れなく続けてきた事実は、金融機関にとって、取引先を評価するうえで確認しやすい客観的な材料です。反対に、実績がないまま条件の引き下げを求めても、金融機関は判断の材料を持てません。条件の交渉は、実績を積んでから、他の金融機関の提案とも比べながら進めるのが現実的です。具体的な交渉の進め方は、別の記事で整理します。

返済口座に余裕を持たせる

返済の遅れの多くは、収入が止まったことよりも、返済日に口座の残高が足りなかったという運用上のミスで起きます。次の点を習慣にします。

  • 返済日の数日前に、返済口座の残高を確認する。
  • 返済口座は、家賃の入金口座と同じ金融機関にそろえ、入金から返済までの流れを単純にする。
  • 返済口座とは別に、固定資産税や修繕費に備える口座を持ち、混ぜない。
  • 返済日が休日にあたる月は、前営業日までに入金しておく。

手元資金の目安(仮の例)

手元資金は、金融機関に預金残高を見せるためだけでなく、予想外の支出に耐える現実的な備えです。金融機関ごとに求める水準は異なり、決まった数字があるわけではありません。自分の事業の規模に合わせて、次のように試算します(仮の例)。

項目 金額(仮) 備考
月間の借入返済額 80万円 元本と利息の合計
月間の運営費(管理費、保険、修繕積立など) 20万円 固定資産税は年額を12で割る
月間の固定費の合計 100万円 返済+運営費
手元資金の目安(6か月分) 600万円 空室や修繕が重なる期間を想定
手元資金の目安(3か月分) 300万円 最低限の備えとして考える場合

空室が一度に増えたり、大規模な修繕が重なったりしても、数か月は返済と運営を続けられる手元資金があれば、金融機関に追加の相談をする場面でも、説明が組み立てやすくなります。

定期報告:何を、いつ、どう出すか

「報告」は、金融機関から求められたときだけ出すものではなく、自分から定期的に出す関係づくりの手段です。出す資料の例と頻度は次のとおりです。

資料 頻度の目安 内容のポイント
決算書・確定申告書(法人の場合は勘定科目内訳書を含む) 年1回(決算後、早めに) 融資の更新や新規申込のときに、最新のものを出せる状態にしておく
月次または四半期の試算表(法人) 四半期に1回など 売上、経費、借入返済の状況。前年同期との比較コメントを一言添える
物件の入居状況(空室・賃料の更新) 半年に1回など 空室の数と、募集条件の変更、入居の見込み
修繕・設備更新の予定と実績 実施のたび、年1回の計画 費用、時期、資金の手当て(手元資金からか、借入か)
保険の更新状況 更新時 火災保険・地震保険の期間と補償の確認
事業の変化(売却、新規購入、組織変更) 変化の前 事前に相談の形で伝える

入居者ごとの賃料と契約期間をまとめた物件資料(レントロール)の作り方は、別の記事で扱います。ここで大切なのは、資料の見栄えではなく、「前回と今回で何が変わったか」を一言で説明できる状態にしておくことです。

報告の伝え方:数字と一言のコメントをセットにする

  1. 数字の変化を示す(例:稼働率が95%から88%に低下)。
  2. 原因を短く説明する(例:2室が退去、1室は4月入居の予定)。
  3. 対応を示す(例:募集条件を見直し、管理会社と週次で確認)。
  4. 資金面への影響を示す(例:手元資金は返済の6か月分で、影響は限定的)。

この4点がそろっていれば、担当者は上司や審査部門に説明しやすくなります。悪い数字を隠すよりも、原因と対応が見える形で出すほうが、信頼の積み重ねにつながります。

悪い情報こそ早く伝える

空室の増加、大きな修繕、賃料の下落、返済の遅れの兆候といった悪い情報は、伝えにくいものです。しかし、監督指針が「状況の変化の兆候を適時適切に把握し、早め早めの対応を促す」ことを金融機関に求めているとおり、金融機関にとっても、問題が大きくなる前に相談を受けるほうが、対応の選択肢が多く残ります。

伝えるタイミング 内容 避けたい対応
兆候が見えた時点(例:空室が2室に) 状況と、今後3〜6か月の見通しを共有する 決算や更新の面談まで黙っている
返済に不安が出る前 資金繰りの見込みと、対応案(手元資金、物件売却、条件の相談)を示す 返済日の直前に連絡する、連絡なしで延滞する
大規模修繕が必要になったとき 見積り、時期、資金の手当てを示す 見積りを取らずに概算だけで相談する
事業の変更(売却、管理会社の変更など) 事前に相談し、融資契約への影響を確認する 事後報告で済ませる(契約違反になる場合がある)

返済条件の変更(リスケ)の考え方や、事前に準備しておく資料は、別の記事で整理します。ここでは、条件変更を頼むかどうかの前に、「状況を共有する」習慣を持つことが、関係の土台になる、という点を押さえてください。

預金・口座の使い方:取引を集約する

取引先と金融機関の関係では、融資と並んで、預金口座や入出金の取引が、日常的な接点になります。家賃の入金口座、返済口座、固定資産税や保険料の引き落とし口座を、融資を受けている金融機関に集約すると、収入と支出の流れが、金融機関から見えやすくなります。

  • 家賃の入金口座をそろえる:家賃が実際に入金されている事実が、通帳の動きとして確認できる。
  • 返済口座と運営費の口座を明確に分ける:返済の原資と、手元資金の残高が見えやすい。
  • 決済・振込の取引を一定程度置く:修繕費や管理費の支払いの動きから、事業の規模が伝わる。

なお、預金は、融資の条件を引き出す材料としては限度があります。預金の残高は、返済能力や緊急時の備えの目安にはなりますが、「預金を積めば融資が通る」という関係ではありません。預金の見せ方や、自己資金の証明の方法は、別の記事で扱います。

預金を無理に求められたら

金融機関は、取引先に対して、過度な協力預金や過当な歩積両建預金の受け入れを強いることを、してはならないとされています。金融庁の監督指針は、過度な協力預金、過当な歩積両建預金等の受入れ、関連会社等との取引の強要などの、独占禁止法上問題となる優越的な地位の濫用や、正常な取引慣行に反する不適切な取引を、どのように防止しているかを、金融機関の確認項目に挙げています。融資の条件として、不自然な額の預金や、不要な商品の購入を求められた場合は、その場で決めず、書面で条件を確認し、他の金融機関や専門家に相談してください。

担当者との付き合い方

金融機関の担当者は、人事異動で変わることがあります。担当者との関係だけに頼ると、異動のたびに関係が途切れます。次のように、「組織としての記録」を意識します。

  • 面談の内容は、日付、出席者、決まったことを、メモにして控える。必要に応じて、メールで要点を確認する。
  • 担当者が代わったら、これまでの経緯をまとめた資料(物件の一覧、借入の一覧、直近の報告)を、新しい担当者に渡す。
  • 担当者だけでなく、必要に応じて、支店長や融資課長にも、状況を共有する機会を持つ。
  • 面談では、一方的な依頼だけでなく、現状の報告と今後の計画を、先に話す。

また、担当者が上司に説明しやすい資料を作ることも、間接的な関係づくりです。物件の概要、借入の一覧、返済の状況、直近の収支を、A4数枚の資料にまとめておくと、融資の稟議のときの説明がしやすくなります。稟議の流れと資料は、別の記事で扱います。

借入一覧表:関係づくりの共通の土台

複数の物件や借入がある場合は、借入の全体を1枚にまとめた一覧表を作り、報告のたびに更新しておきます。金融機関の担当者は、他の金融機関からの借入も含めた全体像を知りたがります。一覧表を自分から出すと、説明の手間が減り、情報の食い違いも防げます。

項目 記載内容 記入例(仮)
金融機関・支店 借入先 A銀行 ○○支店
対象物件・担保 どの物件を担保にしているか 物件1・物件2(共同担保)
借入残高と当初額 現在の残高、借入日、当初の金額 残高6,200万円/当初7,000万円
金利と種類 変動か固定か、現在の適用金利 変動1.9%
返済期間・月額 残りの年数、月々の返済額 残り22年/月額32万円
保証・担保の状況 連帯保証人、経営者保証の有無 代表者の連帯保証あり
特約・留意事項 財務制限条項、期限の利益喪失の条件など 決算書の提出(毎年)、売却時は事前相談

一覧表を整えていくと、「どの借入の期限がいつか」「どの担保がどの融資に紐づくか」が整理され、次の融資や借り換えを検討するときの出発点にもなります。

金融機関に見られる数字を、先に自分で確認する

金融機関に報告する前に、自分で次の数字を確認しておくと、質問への答えが安定します。数字の基準は金融機関ごとに異なり、一律の合格ラインがあるわけではないため、「自分の物件がどの水準にあるか」を把握する目的で使います。

指標 計算 意味
稼働率 入居中の戸数÷総戸数 空室の状況。前回報告からの変化を見る
営業純収益(NOI) 賃料収入-運営費(固定資産税、管理費、修繕費など) 借入返済の原資になる収益
DSCR NOI÷年間の元利返済額 返済に対する収益の余裕。1.0倍を下回ると返済原資が不足
手元資金の月数 手元資金÷月間の固定費(返済+運営費) 予想外の支出や空室への耐久力

試算の例(仮)

年間の賃料収入が2,400万円、運営費が600万円、年間の元利返済額が1,200万円の場合、NOIは1,800万円、DSCRは1,800÷1,200=1.5倍です。稼働率が90%に下がり、賃料収入が2,160万円になると、NOIは1,560万円、DSCRは1.3倍に下がります。こうした試算を報告の中で一言添えておくと、空室が増えても返済に余裕があることを、具体的に示せます。金利上昇や空室増加に対する耐性の測り方は、別の記事で詳しく扱っています。

面談の準備:最低限そろえる資料と流れ

金融機関との面談は、短時間のことが多いため、準備しておくほど、要点が伝わります。

  1. 目的を決める(定期報告か、新規の相談か、条件変更の相談か)。
  2. 借入一覧表、直近の決算書、物件の入居状況、手元資金の状況を1〜数枚にまとめる。
  3. 前回の面談から変わった点を、3点以内に整理する。
  4. 相談したいことは、結論(何をしたいか)と、理由、いつまでにか、を先に伝える。
  5. 面談の後、決まったこと、次の宿題、期限を、メールで担当者に送り、記録に残す。

年間の関係づくりカレンダー(例)

時期 やること
決算後(1〜2か月以内) 決算書・確定申告書を提出。前期との差を説明するコメントを添える
四半期ごと 試算表または収支の簡単な報告。稼働率と手元資金の状況を共有
半年ごと 物件の入居状況と、賃料の見直しの状況を報告
保険の更新・固定資産税の納付の前 資金繰りの確認。必要なら事前に相談
新規購入や売却を検討し始めたとき 結論が出る前に、金融機関へ方針を相談
毎月 返済日の前に口座残高を確認。延滞を出さない

関係を損ねる行為

時間をかけて積み上げた信頼は、次のような行為で損なわれます。

  • 提出資料の改ざん・水増し:通帳の残高、賃貸借契約書、売買契約書などを実際と違う内容にして出す行為は、融資契約の解除や一括返済の請求の原因になり得ます。法的な責任を問われる可能性もあります。
  • 説明と資料の食い違い:面談での説明と提出書類の数字が合わないと、書類全体の信頼性が疑われます。
  • 他の金融機関への同時の多重申込:同じ物件で複数の金融機関に並行して申し込むこと自体は珍しくありませんが、その事実を隠したり、申込情報に食い違いがあったりすると、不信感につながります。
  • 融資契約で求められる報告・承諾を怠る:物件の売却、賃貸条件の大幅な変更、担保の変更などを、事前に相談せずに行うこと。
  • 連絡の遅さ・音信不通:資料の提出期限や面談の約束を守らないこと。
担保の解除や入れ替え、財務制限条項への抵触などの場面では、日ごろの関係があるかどうかで、交渉のしやすさが変わります。具体的な交渉の進め方は、別の記事で整理しています。関係づくりは、融資を受けるときの準備ではなく、融資を受けてからの時間をどう使うかの問題です。

よくある質問

Q. 融資を受けていない金融機関とも、関係づくりをしたほうがよいですか。

A. 取引のない金融機関でも、口座を持ち、決算書を提出し、事業の状況を伝える機会を持つことで、いざ融資を相談するときの話が進めやすくなります。ただし、複数の金融機関との関係を維持するには手間がかかるため、数を絞って、継続的に関係を持つことを考えてください。

Q. 定期報告は、どのくらいの頻度で出せばよいですか。

A. 決まった頻度はありません。決算後の提出に加えて、四半期または半年に一度、入居状況や手元資金を簡潔に共有する、という形が現実的です。金融機関の担当者に、どのような形式と頻度の報告が望ましいかを聞いて、合わせるのも一つの方法です。

Q. 預金を多く置けば、金利は下がりますか。

A. 預金残高だけで金利が決まるわけではありません。金利は、融資の内容、物件の担保評価、借り手の財務状況、金融機関の方針などを総合して決まります。預金を条件とする取引を提示された場合は、条件の内容を書面で確認してください。

Q. 延滞をしてしまった場合は、どうすればよいですか。

A. すぐに金融機関へ連絡し、原因と、いつまでに解消するかを伝えて、指示に従ってください。連絡なしの延滞が続くと、関係への影響が大きくなります。延滞が続く状態になる前に、条件変更の相談をするのが望ましいといえます。

Q. 担当者が変わったら、何をすればよいですか。

A. これまでの経緯を示す資料(物件・借入の一覧、直近の報告)を渡し、面談の機会を持ちます。前任の担当者から引き継がれた情報に加えて、自分の方針や今後の計画を、あらためて説明しておくと安心です。

まとめ

  • 金融機関は、物件の数字だけでなく、日常の接触から得られる情報の継続性や、変化への対応も見ています(金融庁の監督指針でも、日常的・継続的な関係と、状況変化の兆候の把握が示されています)。
  • 土台は、期日どおりの返済です。返済口座に余裕を持ち、手元資金の目安を、月間固定費の3〜6か月分などで試算しておきます。
  • 定期報告は、数字と一言のコメント(原因・対応・資金への影響)をセットにして、自分から出します。
  • 悪い情報ほど早く伝えます。問題が大きくなる前の相談は、対応の選択肢を広げます。
  • 口座は融資を受ける金融機関に集約しつつ、預金を条件とする不自然な取引の求めには、書面で条件を確認します。

制度や監督の指針は改正されることがあります。最新の内容は、金融庁(中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針)で確認できます。個別の融資の可否や条件は、各金融機関の判断によるため、金融機関や専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

サブリース(一括借上)の家賃保証と融資の評価|賃料減額・解約リスクの見方

サブリース(一括借上)の家賃保証と融資の評価のアイキャッチ画像

サブリース(一括借上)の家賃保証と融資の評価

サブリース(一括借上)は、「家賃保証があるから安心」と説明されることが多い一方で、実際には、賃料が減額されたり、契約を解除されたりするトラブルが報告されてきました。融資を使って物件を買う場合は、サブリースの契約内容が、返済の見通しと金融機関の評価の両方に直結します。この記事では、サブリースの仕組みと、賃料減額・解約のリスクの見方、融資での評価のされ方、契約前に確認すべき条項を、数字の例と法令・ガイドラインに沿って整理します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

ガラスのバルコニーのある建物

サブリースの仕組み:2つの契約を分けて考える

サブリースは、不動産会社(サブリース業者)がオーナーから物件を一括で借り上げ(マスターリース契約)、入居者に転貸する(サブリース契約=転貸借)仕組みです。オーナーが受け取るのは、入居者が実際に払う賃料ではなく、サブリース業者が支払うと約束した賃料です。契約が2階建てになっている点を、最初に押さえます。

契約 当事者 内容 オーナーとの関係
マスターリース契約 オーナーとサブリース業者 物件を一括で貸す。賃料、期間、改定、解約の条件を定める 直接の契約当事者
サブリース契約(転貸借) サブリース業者と入居者 入居者に部屋を貸す。賃料、敷金、更新などを定める 直接の当事者ではない(契約終了時に地位を承継する場合がある)

国土交通省は、マスターリース契約のうち、賃貸住宅を転貸する目的のものを「特定賃貸借契約」と呼び、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理業法)で規制しています。オーナーが物件を入居者に直接貸す場合に比べて、サブリース業者の信用力と契約条件が、収入の安定性を左右します。

「家賃保証」の中身を分解する

「家賃保証」「空室保証」という言葉は、空室の状況にかかわらず、一定の家賃を払うことを約束するように聞こえます。しかし、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)では、広告でこうした表示をする場合、その文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合はその旨と、借地借家法第32条の規定により家賃が減額されることがある旨を表示することを求めています。つまり、「家賃保証」は、家賃が将来にわたって変わらないことを意味しません。

実際の契約書で、保証の中身を分解して確認します。

確認する項目 よくある内容 リスク
保証される賃料の額 満室想定賃料の8〜9割程度など(仮) 転貸料との差が業者の収入になる。オーナーの手取りは、満室想定より低くなる
保証される期間 「○年間保証」と書かれている場合でも、契約期間と保証期間は別 期間中でも減額請求・解約の可能性がある。「固定される期間」ではない
賃料の見直し 2年ごと、5年ごとなど、定期的に改定する条項 見直しのたびに減額の協議になる。応じないと契約が終了する条項がある場合がある
免責期間 新築・引き渡し直後や、退去後の募集期間などは賃料を払わない 免責期間中は、オーナーの収入がゼロの期間が生じる
修繕・原状回復の負担 オーナーが一定の費用を負担する 賃料以外の支出が発生し、手取りが減る
ガイドラインは、勧誘の場面で、将来の家賃減額リスク、契約期間中でもサブリース業者から契約を解除される可能性、オーナーからの解約には正当事由が必要なこと、修繕等の費用負担などを、あえて伝えない行為を、事実不告知として例示しています。「家賃は将来にわたって必ず保証される」といった断定的な説明は、事実と異なる説明に当たり得ると示されています。契約の説明を受けるときは、書面で確認しましょう。

賃料減額のリスク:借地借家法第32条と最高裁判決

サブリースの賃料は、契約で「一定期間は減額しない」と定めていても、減額を請求される可能性があります。根拠は、借地借家法第32条第1項(借賃増減請求権)です。最高裁判所は、平成15年10月21日の判決(平成12年(受)第573号)で、サブリース契約にも借地借家法第32条第1項が適用されると判断しました。判決は、減額請求の当否や相当な賃料の額は、当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を総合的に考慮して判断するとしています。考慮される事情には、賃料額の決定の経緯、約定賃料と近傍同種の建物の賃料相場との関係、転貸事業の収支予測、オーナーの建築資金の返済予定などが含まれます。

ガイドラインは、サブリース業者が家賃の減額を請求できるのは、次の3つのいずれかの要件を満たす場合であるとしています。空室の増加やサブリース業者の経営状況の悪化があっても、それだけでは、この規定による減額請求はできないと記載・説明することを求めています。

  1. 土地または建物に対する租税その他の負担の増減により、家賃が不相当となったとき。
  2. 土地または建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動により、家賃が不相当となったとき。
  3. 近傍同種の建物の借賃に比べて、家賃が不相当となったとき。

また、サブリース業者から減額の請求があっても、オーナーは必ずそれを受け入れなければならないわけではなく、変更前の家賃決定の事情を総合的に考慮して、協議で相当な家賃を決めることになります。合意に至らない場合は、最終的には訴訟によることになります。ガイドラインは、サブリース業者が減額請求を行使する前に、変更しようとする家賃の額とその設定根拠を、書面の交付などを行ったうえで、賃貸人に説明する必要があるとしています。

定期借家契約の場合

マスターリース契約を定期借家契約とし、家賃を減額できない旨の特約を定めた場合は、借地借家法第32条の適用がなく、サブリース業者からの減額請求ができなくなる、とガイドラインは示しています。ただし、定期借家契約は、契約期間の満了で終了し、オーナーからの途中解約も原則としてできません。賃料を固定できる代わりに、契約の更新や継続が保証されるわけではない点に注意が必要です。

解約・契約終了のリスク

「保証」されているように見えても、契約が途中で終了すれば、保証もなくなります。契約終了のリスクは、次のとおり整理できます。

場面 内容 オーナーへの影響
サブリース業者からの解約 契約期間中でも、一定の予告期間をおいて解約できる条項がある場合がある 突然、入居者管理と賃料回収を自分で引き継ぐことになる
賃料見直しの協議不成立 協議で合意できなければ契約が終了する条項がある場合がある 減額の提案に応じるか、契約を終了するかの選択を迫られる
オーナーからの解約 普通借家契約では、更新拒絶や解約には正当な事由が必要(借地借家法第28条) 解約したくても、簡単には解約できない
サブリース業者の経営悪化・倒産 賃料の支払いが止まる、契約が継続できなくなる 入居者に直接賃料を請求できる状態にしておく準備が必要
契約終了時の地位の承継 オーナーが転貸人の地位を承継し、入居者との賃貸借や敷金返還債務を引き継ぐ 入居者の更新拒絶には正当事由が必要で、敷金の返還債務も負う

特に、契約終了時にオーナーが転貸人の地位を承継する定めがある場合、ガイドラインは、承継した場合に正当な事由なく入居者の契約更新を拒めないこと、サブリース業者の敷金返還債務を承継することなどを、オーナーが認識できるようにすることを求めています。サブリース業者が預かっていた敷金が、オーナーに引き継がれない契約だと、オーナーが敷金返還の負担だけを負う状況もあり得ます。契約前に、敷金の取り扱いを確認してください。

法律による規制:賃貸住宅管理業法

サブリース業者とオーナーのトラブルを受けて、令和2年(2020年)12月15日に、賃貸住宅管理業法の特定賃貸借契約に関する規制が施行されました。国土交通省のページで確認できる主な規制は次のとおりです。

規制 内容(法の条文) 対象
誇大広告等の禁止(第28条) 実際より著しく有利と誤認させる広告を禁止。家賃の額・支払条件・変更、維持保全の方法、費用分担、契約解除に関する事項など サブリース業者、勧誘者
不当な勧誘等の禁止(第29条) 故意に事実を告げない・不実を告げる行為、威迫や迷惑な時間帯の勧誘などを禁止 サブリース業者、勧誘者
重要事項説明(第30条) 契約締結前に、重要事項を記載した書面を交付して説明する サブリース業者
契約締結時の書面交付(第31条) 契約締結時に、所定の項目を記載した書面を交付する サブリース業者

「勧誘者」とは、賃貸住宅の建築請負や土地の売買の際に、マスターリース契約の締結を勧める建設業者や不動産業者などを指します。物件の売主や施工業者がサブリースを勧める場合も、規制の対象です。重要事項説明について、国土交通省は、説明から契約締結まで1週間程度の期間をおくことが望ましいとしています。契約の直前に初めて契約書を見せられた場合は、いったん持ち帰って、内容を確認してください。

違反した場合は、指示処分や業務停止命令などの行政処分のほか、事実不告知・不実告知などの違反には罰則もあります。法規制があることは、契約の内容が自動的に有利になることを意味しません。法律が求めるのは、リスクを説明させることで、契約の条件そのものを保証するものではありません。条件は、自分で確認して比較する必要があります。

収支で比べる:サブリースと管理委託(仮の例)

8戸の一棟アパートで、満室想定の賃料が月6万円/戸、年間576万円とします(仮の数字)。サブリース業者が満室想定賃料の90%を保証賃料として支払う場合と、管理会社に管理を委託して、賃料の5%を管理料として払う場合を比べます。

管理方式・条件 オーナーの年間収入 サブリース(90%)との差
サブリース(保証賃料90%) 518.4万円 –
管理委託(稼働率100%、管理料5%) 547.2万円 +28.8万円
管理委託(稼働率95%) 519.8万円 +1.4万円
管理委託(稼働率90%) 492.5万円 -25.9万円
管理委託(稼働率85%) 465.1万円 -53.3万円
サブリース(5年後に保証賃料が10%減額) 466.6万円 -51.8万円

この例では、稼働率が約95%を下回ると、サブリースのほうが手取りが多くなります。空室リスクを業者に移す対価として、満室想定賃料の1割程度を払っている、という見方ができます。一方、保証賃料が10%減額されると、稼働率85%の管理委託とほぼ同じ水準まで収入が下がります。サブリースの価値は、空室の多い局面での安定性にある一方、賃料減額や解約のリスクで、その価値が小さくなる可能性があるという点を、数字で確認します。

さらに、次の費用が別にかかる場合があります。免責期間として、引き渡し後3か月分の賃料が支払われない場合、保証賃料が月43.2万円なら、約130万円の収入が出ません(仮)。また、修繕費・原状回復費をオーナーが負担する契約では、保証賃料以外の支出が発生します。

金融機関はサブリースをどう評価するか

サブリース付きの物件の融資では、金融機関ごとに評価の考え方が異なり、全金融機関共通の基準があるわけではありません。多くの審査で、次のような点が確認されることがあります。

  • 収入の基準にする賃料:サブリース業者が払う保証賃料で評価するか、入居者が実際に払う転貸賃料(レントロール)で評価するか。後者で評価する金融機関では、保証賃料が転貸賃料より低いため、収入は転貸賃料ベースで見られ、サブリース料率は費用として扱われることがあります。
  • サブリース業者の信用力:決算書、事業の継続性、取り扱い物件数、支払いの遅延の有無。業者の信用に依存する収入は、業者の経営状況の影響を受けます。
  • 契約の安定性:契約期間、賃料の見直し条項、サブリース業者側の解約条項、免責期間。
  • 契約終了後の収益力:サブリースが終了した場合に、入居者から直接賃料を受け取る前提で、物件の収益が成り立つか。

次のように、評価の考え方によって、返済余力の見え方が変わります(仮の例)。年間返済額350万円、オーナー負担の運営費(固定資産税、修繕費など)が年80万円とします。

評価の考え方 賃料収入 NOI(収入-運営費) DSCR(NOI÷返済額)
保証賃料で評価 518.4万円 438.4万円 1.25倍
保証賃料が10%減額された場合 466.6万円 386.6万円 1.10倍
転貸賃料(満室想定)の稼働率90%で評価 518.4万円 438.4万円 1.25倍
転貸賃料の稼働率85%で評価 489.6万円 409.6万円 1.17倍

保証賃料が10%減額されると、DSCRは1.25倍から1.10倍に下がります。DSCRが一定の水準を下回ると、追加の融資が受けにくくなります。DSCRの見方と金利上昇時のストレステストは、別の記事で整理しています。サブリースの減額リスクは、金利上昇と同じように、収入側のストレスとして、あらかじめ試算に入れておくのが安全です。

契約前に確認したい条項のチェックリスト

  1. 保証賃料の額と、満室想定賃料に対する割合。
  2. 賃料の見直し時期と方法。減額の協議に応じない場合に契約が終了する条項がないか。
  3. 免責期間(引き渡し後、退去後の募集期間)の長さと適用条件。
  4. サブリース業者から契約期間中に解約できる条件と予告期間。
  5. オーナーからの解約の条件。違約金や、解約に応じない場合の扱い。
  6. 修繕・原状回復・大規模修繕の費用負担の区分。業者指定の工事に応じないと契約が更新されない条項がないか。
  7. 敷金の取り扱い(誰が預かり、契約終了時にどう精算されるか)。
  8. 契約終了時の地位の承継(入居者との賃貸借、敷金返還債務を引き継ぐ範囲)。
  9. 入居者の募集条件、転貸料の水準、入居審査の基準。オーナーが転貸料と入居者の情報を確認できるか。
  10. 普通借家か定期借家か。減額特約と、契約期間満了時の扱い。
  11. サブリース業者の財務状況(決算書や信用調査)。
  12. 売却時に、サブリース契約を買主が承継できるか、解約が可能か。

サブリースを使うかどうかの判断

サブリースは、利用する人にとって合う・合わないがあります。判断の軸は、収入の安定性と、手取りのコストと、契約の自由度の3つです。

項目 サブリースの特徴 管理委託・自主管理の特徴
収入の安定性 空室でも賃料が入る(ただし減額・解約のリスク) 空室の影響を直接受ける
手取り 満室想定の1割前後を業者に払うことが多い(仮) 管理料は5%前後が一例だが、空室の影響を受ける
契約の自由度 解約や更新に制約がある場合がある 管理会社の変更は比較的自由
融資の評価 金融機関により評価が分かれる 入居者賃料で評価するのが一般的
売却時 契約の承継が必要になる場合がある 管理委託の解約・変更で対応できる場合が多い

空室が出やすい立地や、事業経験が浅く、管理の手間を減らしたい場合には、サブリースは選択肢になります。ただし、保証賃料の水準、減額リスク、解約の条件を理解したうえで、「減額されても返済できるか」「解約されたら自分で運営できるか」を、事前に確認することが前提です。

よくある失敗

  • 「○年保証」を、賃料が固定される期間と誤解する:実際には、期間中でも減額請求の可能性があります。
  • 収支計画を保証賃料の当初額で固定して組む:減額後の賃料でも返済できるかの試算がなく、見直し時に返済が苦しくなります。
  • 免責期間を見落とす:引き渡し後の数か月分の賃料が入らず、初年度の資金繰りが悪化します。
  • 契約書を契約直前に初めて見る:重要事項説明の書面を事前にもらい、1週間程度かけて内容を確認することが望ましいとされています。
  • 売主・施工業者の説明だけで判断する:売主や施工業者は勧誘者に当たる場合があります。説明の内容を、契約書と重要事項説明書で照らし合わせてください。

よくある質問

Q. サブリースの家賃は、本当に保証されないのですか。

A. 契約上、サブリース業者に賃料の支払い義務はありますが、借地借家法第32条第1項に基づく減額請求が認められる場合があります。最高裁判所も、サブリース契約に同項が適用されると判断しています。「保証」の中身は、契約書で確認が必要です。

Q. 減額の請求を受けたら、必ず応じなければなりませんか。

A. 必ず応じる義務はなく、協議で相当な家賃を決めます。合意に至らない場合は、最終的に訴訟によることになります。請求を受けたら、家賃の額と設定の根拠を、書面で説明してもらいましょう。

Q. サブリースの物件でも融資は受けられますか。

A. 金融機関によって評価が分かれます。保証賃料で評価するところもあれば、入居者の実際の賃料で評価するところもあります。事前に、複数の金融機関に確認してください。

Q. サブリース契約を途中でやめることはできますか。

A. 契約内容によります。普通借家契約の場合、オーナーからの解約や更新拒絶には、借地借家法第28条の正当な事由が必要です。解約の条件、違約金、契約終了時の入居者・敷金の引き継ぎを、契約前に確認してください。

Q. サブリース付きの物件を売るときの注意点はありますか。

A. 買主がサブリース契約を承継するか、解約するかの扱いで、買主の融資評価や価格が変わる場合があります。売却を想定しているなら、契約前に売却時の取り扱いを確認しておくことが大切です。

まとめ

  • サブリースは、マスターリース契約(オーナーと業者)と、転貸借(業者と入居者)の2つの契約でできています。「家賃保証」は、賃料が変わらないことを意味しません。
  • 借地借家法第32条第1項により、サブリース業者から賃料の減額を請求される可能性があります。最高裁判所も、サブリース契約への適用を認めています。
  • 賃貸住宅管理業法では、誇大広告や不当な勧誘が禁止され、契約前の重要事項説明が義務づけられています。契約書は、事前にもらって確認します。
  • 金融機関の評価は一律ではありません。保証賃料の減額や解約を想定して、DSCRなどを試算しておくのが安全です。
  • 免責期間、解約条件、修繕負担、敷金の扱い、契約終了時の承継は、契約前の確認の中心になります。

制度や取り扱いは改正されることがあります。最新の内容は、国土交通省(サブリースの適正化のための措置)や、裁判所の判例検索(最高裁平成15年10月21日判決)で確認できます。個別の契約は、弁護士・宅地建物取引士・金融機関などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

個人から法人へ物件を移す方法とコスト|売買・建物のみ譲渡・管理会社方式の比較

個人から法人へ物件を移す方法とコストのアイキャッチ画像

個人から法人へ物件を移す方法とコスト

個人で買い進めた賃貸物件を、これから法人に移したい。そう考える投資家は多い一方で、移すときの税金や登記の費用、融資の扱いは、一般的な売買より複雑になります。この記事では、個人から法人へ物件を移す代表的な3つの方法(売買、建物のみの譲渡、管理会社方式)について、費用の仕組みを数字の例で整理し、避けたい移し方と、事前に確認したい手順をまとめます。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

契約書とペン

なぜ個人から法人に移すのか、先に目的を整理する

個人から法人へ移す動機は、おおむね次の3つに分かれます。

  • 融資の枠と属性の問題:個人の借入が増え、金融機関から見た個人の与信が埋まってきた。法人で借りることで、次の融資の入り口を広げたい。
  • 所得と税負担の分散:個人の所得が大きく、累進課税の影響が重い。法人に収益を移し、役員報酬などで調整したい。
  • 事業の承継や資産の整理:将来の相続や承継に向けて、持ち方を整理しておきたい。

目的によって、選ぶべき方法が変わります。たとえば、融資の入り口を増やしたいだけなら、既存の物件は個人のまま、新しい物件を法人で買うほうが、移転のコストを払わずに済みます。反対に、すでに持っている物件の収益を法人に移したいなら、売買や管理会社方式が検討対象になります。税金や登記のコストは、移した時点で必ず発生する費用なので、目的に見合うかどうかを、先に数字で確認することが重要です。

個人と法人の税負担の比較、役員報酬と社会保険の組み立て、資産管理法人の資本金の考え方は、別の記事で整理しています。この記事は、すでにある物件を「どう移すか」と、その移転コストに絞って扱います。

移し方は3つ:全体像を表で整理する

方法 何を法人に移すか 主なコスト 主な特徴
売買 土地と建物の所有権 譲渡所得の税金、登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬 最も一般的。所有者が法人になるので、収益も資産も法人に移る
建物のみ譲渡 建物の所有権(土地は個人のまま) 建物分の譲渡所得の税金、登録免許税、不動産取得税など 土地の移転コストを抑えられるが、土地の貸し借りの整理が必要
管理会社方式 所有権は移さず、管理や運営の一部を法人が受託 法人の運営費。移転の税金や登記は不要 所有権は個人のまま。収益の一部だけを法人に移す形になる

3つの方法は、どれが優れているというものではありません。法人に移したい範囲(資産そのものか、収益の一部か)と、かけられるコスト、融資の状況によって、組み合わせて考えます。

売買で移す:仕組みと流れ

個人が法人に物件を売る形で、所有権を移す方法です。売主の個人には、譲渡所得の税金がかかります。買主の法人には、登録免許税と不動産取得税の負担が生じます。個人と法人は別の人格なので、親族や同族の会社であっても、通常の売買と同じ手続きを踏みます。

価格は「時価」で決める

売買の価格は、時価を基準に決めます。時価より著しく安く売ると、税務上の問題が生じます。個人が法人に、時価の2分の1に満たない価額で資産を譲渡した場合は、時価で譲渡したものとみなして、譲渡所得を計算する規定があります(所得税法第59条。国税庁 タックスアンサー No.3105、No.3217)。また、2分の1以上であっても、時価との差額については、買主の法人側で受贈益として扱われる可能性があるため、実際の価格は、時価の根拠(不動産鑑定、複数の査定など)をそろえて決めておくのが無難です。

反対に、時価より高い価格で売ると、法人側では、過大な支払いとして、税務上の問題を指摘される可能性があります。融資を受けて買う場合は、金融機関の評価額も、価格の妥当性を示す材料になります。

売買の基本的な流れ

  1. 物件ごとに、取得費・減価償却後の残高・所有期間を確認し、譲渡所得の見込みを計算する。
  2. 時価の根拠を用意し、売買価格を決める。
  3. 融資が付いている物件は、金融機関に、個人の借入の完済方法と、法人の融資について事前に相談する。
  4. 売買契約を結ぶ。賃貸中の物件は、賃貸人の地位が法人に移る点と、敷金の扱いを契約書に明記する。
  5. 決済日に、売買代金の支払い、所有権移転登記、抵当権の抹消・設定を行う。
  6. 賃借人へ、賃貸人の変更、家賃の振込先の変更を通知する。
  7. 個人は譲渡所得の確定申告を、法人は購入した資産の帳簿への計上(土地・建物の価額の区分を含む)を行う。

売買にかかるコストの目安(仮の例)

次の条件で、売買でかかる費用を試算します。数字はすべて説明のための仮の例で、実際の金額は、物件の所在地・築年・取得時期・契約内容で変わります。

  • 売買価格5,000万円(土地2,000万円、建物3,000万円)。売主の個人は、消費税の納税義務のない免税事業者と仮定する。
  • 固定資産税評価額は、土地1,400万円、建物1,800万円と仮定する。
  • 売主の取得費は、土地1,800万円、建物の減価償却後の残高2,000万円。譲渡費用を引いた後の譲渡益を1,200万円(土地200万円、建物1,000万円)と仮定する。所有期間は、売却した年の1月1日時点で5年を超えている(長期譲渡)と仮定する。
費用の項目 売買(土地と建物) 建物のみ譲渡(土地は個人のまま) 算出の考え方
譲渡所得の税金(売主) 約244万円 約203万円 長期譲渡所得の税率は、所得税15%、復興特別所得税、住民税5%で、あわせて約20.315%。1,200万円または1,000万円に乗じる
登録免許税(買主) 約57万円 約36万円 所有権移転登記。土地は評価額の1.5%(軽減)、建物は2%。1,400万円×1.5%と1,800万円×2%
不動産取得税(買主) 約75万円 約54万円 土地は評価額の2分の1に3%、建物は住宅として3%。住宅の控除などは考慮しない概算
印紙税 1万円 1万円 契約金額に応じた軽減後の税額(5,000万円以下1万円。3,000万円も同額)
司法書士報酬など 約10万円 約8万円 物件や依頼先により異なる(仮)
合計 約387万円 約302万円 売買は価格5,000万円の約7.7%。建物のみは譲渡価格3,000万円の約10.1%

この試算で最も大きいのは、売主側の譲渡所得の税金です。含み益が大きい物件ほど、移転のコストが重くなります。反対に、建物の減価償却が進んで簿価が低いと、売却価格との差が大きくなり、譲渡益が出やすくなります。所有期間が5年以下の短期譲渡になると、税率は所得税30%、住民税9%、復興特別所得税を加えた約39.63%に上がるため、保有期間の確認が欠かせません(税率は国税庁 タックスアンサー No.3208、No.3211で確認)。

登録免許税と不動産取得税の税率・特例には適用期限があります。たとえば、土地の売買による所有権移転登記の軽減税率(1.5%)は令和11年3月31日まで、不動産取得税の土地・住宅の3%や、宅地評価土地の課税標準の特例は令和9年3月31日までです(2026年10月時点)。期限や内容は改正されることがあるため、最新の内容を、国税庁 タックスアンサー(登録免許税)や、物件所在地の都道府県税事務所で確認してください。取得税や登録免許税の個別の論点は、別の記事で扱います。

融資付きの物件を移すときの注意

個人名義の融資が残る物件を法人に売る場合、金融機関との調整が最大の山場になります。主な選択肢は次の3つです。

選択肢 内容 注意点
個人の借入を完済する 売買代金や、法人が新たに借りた資金で、個人の借入を完済し、抵当権を抹消する 繰上返済の手数料や違約金の有無を確認する。法人が新たに借りる融資の審査が通ることが前提
法人が債務を引き受ける 金融機関の承諾を得て、法人が個人の借入を引き継ぐ 承諾が得られない金融機関も多い。条件の変更を求められることがある
個人の借入を残したまま売る 売却代金で一部を返済し、残りを個人が返す 担保の解除や、期限の利益の扱いが問題になる。金融機関の事前の承諾が必須

金融機関の融資契約には、物件を第三者に売却した場合や、契約の担保を変更した場合に、期限の利益を失う(残りを一括で返済する)旨の条項が入っていることが一般的です。承諾なしに売買を進めると、予定外の一括返済を求められる恐れがあります。必ず、契約前に、金融機関の担当者と、売却の意向と条件を確認してください。担保の解除や入れ替えの交渉の考え方は、別の記事で整理しています。

法人側の融資については、設立して間もない法人は、決算の実績がなく、評価が難しいことがあります。個人が法人の連帯保証人になる場合の取り扱いは、経営者保証のガイドラインの記事を参考にしてください。

賃貸中の物件は、賃貸人の地位と敷金も移る

賃貸中の物件が譲渡されると、原則として、賃貸人の地位は新しい所有者に移ります。民法第605条の2では、対抗要件を備えた賃貸借について、不動産が譲渡されたときは、賃貸人の地位が譲受人に移り、敷金の返還債務も譲受人が承継すると定められています。法人が物件を買うときは、預かっている敷金の総額と、それを売主から精算して受け取る方法(売買代金との差引など)を、契約書に明記しておきます。

建物のみ譲渡:土地を個人に残す方法

建物だけを法人に譲渡し、土地は個人が持ち続ける方法です。土地の移転にかかる登録免許税・不動産取得税と、土地の含み益に対する譲渡所得の税金を、いったん避けられます。上の試算でも、建物のみの合計は、売買より低くなりました。

ただし、建物は法人、土地は個人という形になると、法人が個人の土地を借りて使うことになります。この土地の貸し借りが、税務上の別の問題を生みます。

土地の貸し借りと「権利金」の問題

一般に、土地を貸すときは、借り手が借地権の対価として権利金を支払います。同族の法人などに、権利金も取らずに土地を貸すと、借地権相当額を借り手の法人に贈与したものとして、税務上、認定課税される可能性があります。国税庁は、権利金の認定課税が行われない場合として、次の2つを挙げています(国税庁 タックスアンサー No.5730)。

  • 土地の価額に照らして、相当の地代を受け取っている場合。
  • 借地権設定等の契約書に、将来、借り手が土地を無償で返還する旨を定め、借り手と連名の「土地の無償返還に関する届出書」を遅滞なく税務署へ提出している場合。

相当の地代を受け取る場合は、地代の水準を、概ね3年以下の期間で見直す必要があります。無償返還の届出書を出す場合は、地代は相当の地代より低くてよいものの、実際の地代が相当の地代より少ないと、その差額分は借り手への贈与として扱われます。どちらを選ぶかで、将来の相続での土地の評価や、地代の水準が変わります。個人の土地を法人に貸す場合の取り扱いは、事前に税理士に確認してください。

建物のみ譲渡の場合、土地と建物で所有者が分かれる状態が長く続きます。将来、土地や建物を売却するときは、土地の所有者(個人)と建物の所有者(法人)の双方の同意が必要になり、出口の自由度が下がることがあります。出口戦略の観点でも、メリットとデメリットを比べてください。

管理会社方式:所有権は移さない方法

管理会社方式は、所有権を個人に残したまま、法人が管理や運営の一部を請け負い、その対価を受け取る形です。法人は、管理委託を受けて管理料を受け取る方式や、物件を一括で借り上げて入居者に転貸する方式(サブリース)が代表的です。所有権を移さないため、売買の税金や登記は不要で、融資の契約にも直接は触れません。

方式 仕組み 法人の収益 注意点
管理委託方式 法人が、個人の物件の管理業務を受託し、家賃収入の一定割合を管理料として受け取る 管理料 管理業務の実態が必要。管理料の水準が、業務内容と相場に見合う必要がある
一括借上(転貸)方式 法人が個人の物件を借り、入居者に転貸する。個人には、一定の賃料を支払う 転貸の賃料と支払賃料の差 借り上げ賃料の水準、空室リスクの負担、融資契約上の転貸の可否を確認する

最大の注意点は「実態」と「適正額」

管理料を過大に設定すると、同族会社の行為や計算を否認して税額を計算し直す規定(法人税法第132条、個人については所得税法第157条)が問題になり得ます。この規定は、同族会社の行為や計算を容認した場合に、税負担を不当に減少させる結果となると認められるときに適用されるものです。管理料は、実際に法人が行う業務(入居者対応、清掃の手配、家賃の回収、巡回など)の内容と、一般の管理会社の相場に照らして合理的である必要があります。実際の業務を行わず、名目だけの管理料を受け取る形は、避けてください。

たとえば、個人が年間1,000万円の家賃収入を得ている物件で、家賃の5%(仮)の年50万円を管理料として法人に払う形が考えられます。法人側の収益は年50万円で、法人の設立・維持費や、実際に行う管理業務の人件費を考えると、それだけで十分な効果が出るとは限りません。管理会社方式は、所得の分散効果がそれほど大きくならないことも多く、法人の維持費との比較が必要です。

避けたい移し方

次のような移し方は、税務上の負担が大きくなったり、否認されたりするリスクがあります。

  • 法人への贈与(無償での移転):個人には時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得の税金が、現金を受け取らなくても発生します。法人側でも、受贈益が生じます。
  • 時価の2分の1未満での譲渡:上記のみなし譲渡の対象になります(所得税法第59条)。
  • 簿価での売買:簿価が時価を大きく下回る場合は、低額譲渡として問題になります。
  • 現物出資:不動産を法人に現物出資する場合も、所得税法上は譲渡に当たり、譲渡所得の課税対象です。受け取る株式の時価が、不動産の時価の2分の1未満のときは、不動産の時価が収入金額とされます(国税庁 タックスアンサー No.3117)。
  • 事前に金融機関へ相談せずに売買する:期限の利益の喪失や、予定外の一括返済につながります。

消費税の見方

土地の譲渡は非課税ですが、建物の譲渡は、売主が消費税の課税事業者であれば、課税の対象です。個人の賃貸オーナーの多くは、住宅の家賃が非課税のため、課税売上が少なく、免税事業者であることもありますが、売主の状況によって異なるため、確認が必要です。

買主の法人にとっては、建物にかかる消費税が、仕入税額控除の対象になるかどうかが問題です。居住用賃貸建物にかかる課税仕入れは、令和2年10月1日以後、仕入税額控除の対象になりません(消費税法第30条第10項、国税庁の質疑応答事例など)。高額特定資産に当たる建物(税抜で1,000万円以上の課税仕入れ等)で、住宅の貸付けに使うものが、その対象となります。その場合、売買契約に消費税が上乗せされていると、法人にとって、その消費税が控除できないコストになります。売主が課税事業者かどうか、買主の法人がどの課税方式かを、契約前に確認してください。

選ぶ前の確認リスト

  1. 目的を明確にする(融資、所得の分散、承継)。移さずに、新しい物件を法人で買う選択肢も比べる。
  2. 物件ごとの含み益(時価と簿価の差)と、所有期間(長期か短期か)を確認する。
  3. 売買の場合の総コスト(譲渡所得の税金、登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬、消費税)を試算する。
  4. 時価の根拠(鑑定評価、複数の査定など)を用意する。
  5. 融資付きの物件は、金融機関に事前に相談し、承諾の条件を書面で確認する。
  6. 法人側の融資の見通しを確認する。決算の実績、資本金、保証人の問題を整理する。
  7. 賃貸中の物件は、敷金の精算、賃借人への通知、管理委託契約の引き継ぎを確認する。
  8. 建物のみ譲渡の場合は、土地の貸借(相当の地代、または無償返還の届出)を決める。
  9. 税理士と、個人と法人の双方の税務を確認する。

よくある質問

Q. 含み損のある物件を法人に売ると、損失はどうなりますか。

A. 土地・建物の譲渡損失の取扱いには、他の所得との通算に制限があるなど、特別な規定があります。損失が出る場合の扱いは、物件の種類や個人の状況によって異なるため、売却前に税理士に確認してください。

Q. 売買価格の「時価」は、どのように決めればよいですか。

A. 不動産鑑定士の鑑定評価や、複数の不動産会社の査定、固定資産税評価額などを参考に、第三者に説明できる根拠をそろえます。金融機関が融資で使う評価額も、一つの目安になります。

Q. 建物のみ譲渡は、土地の税金を避けられるので有利ですか。

A. 土地の移転コストは避けられますが、土地の貸借の整理(相当の地代、または無償返還の届出)や、出口での同意の問題が新たに生じます。長い目で見た総合的な比較が必要です。

Q. 管理会社方式は、どのくらいの管理料が適正ですか。

A. 一律の目安はなく、実際に法人が行う業務の内容と、地域の管理会社の相場に照らして判断します。業務の実態がなく、名目だけの管理料を払う形は、避けてください。

Q. 法人に移したあと、個人の確定申告はどうなりますか。

A. 売買した年は、譲渡所得の確定申告が必要です。移した後の家賃収入は法人の収入になり、個人の不動産所得には含まれなくなります。申告の準備は、税理士と進めてください。

まとめ

  • 個人から法人へ移す方法は、売買、建物のみ譲渡、管理会社方式の3つです。目的によって選び方が変わります。
  • 売買では、売主の譲渡所得の税金が最も重く、買主の登録免許税・不動産取得税も加わります。仮の例では、売買は価格の約8%、建物のみ譲渡は建物の譲渡価格の約10%のコストになりました。
  • 価格は時価で決めます。贈与や、時価の2分の1未満の譲渡は、みなし譲渡の対象になります。
  • 融資付きの物件は、金融機関の承諾が前提です。承諾なしに売ると、一括返済を求められる恐れがあります。
  • 建物のみ譲渡は、土地の貸借(相当の地代、または無償返還の届出)の整理が必須です。管理会社方式は、業務の実態と適正額が問われます。

税率や特例の適用期限は改正されることがあります。個別の取引は、税理士・司法書士・金融機関に確認してから進めてください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

金利スワップと金利キャップ|変動金利の上昇リスクをヘッジする仕組み

金利スワップと金利キャップのアイキャッチ画像

金利スワップと金利キャップ

変動金利で借りた不動産投資ローンは、金利が上がるたびに返済額が増えます。金利が上がったときの備えとして、金融機関から「金利スワップ」や「金利キャップ」を提案されることがありますが、仕組みや費用、解約時の精算が分かりにくいと感じる人は少なくありません。この記事では、金利スワップと金利キャップの仕組みを数字の例で整理し、使うかどうかを決めるための考え方と、契約前に確認したい点をまとめます。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

財務の資料とグラフ

金利が上がると何が起きるのか

日本銀行は、2024年にマイナス金利政策を解除したあと、政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)を段階的に引き上げてきました。日本銀行の公表資料で確認できる、2025年以降の変更は次のとおりです(2026年10月時点)。

決定日 政策金利の誘導目標
2025年1月24日 0.25%程度から0.5%程度へ
2025年12月19日 0.5%程度から0.75%程度へ
2026年6月16日 0.75%程度から1.00%程度へ
2026年9月18日 1.00%程度から1.25%程度へ(賛成7、反対2)

政策金利と、不動産投資ローンの適用金利が同じ幅で動くわけではありません。変動金利の適用金利は、金融機関が定める基準金利(短期プライムレートなど)に、借り手ごとのスプレッド(上乗せ幅)を足して決まります。基準金利の決まり方や見直しのタイミングは、別の記事で整理しています。ここで押さえておきたいのは、金利が上がる局面では、利息の増加がそのまま手取りの減少になるという点です。

利息が増えると、手残りはどう変わるか(仮の例)

残高1億円の変動金利ローンで、適用金利が2.0%から4.0%に上がった場合を、残高が変わらないと仮定した単純な計算で見てみます。

適用金利 年間の利息 2.0%のときとの差
2.0% 200万円 –
3.0% 300万円 +100万円
4.0% 400万円 +200万円

さらに、年間の満室想定の家賃収入から運営費を引いた営業純収益(NOI)が900万円、元本返済が年500万円の物件を考えます(いずれも仮の数字です)。金利2.0%のとき、返済額は元本500万円+利息200万円=700万円で、NOIを返済額で割ったDSCRは約1.29倍です。金利が4.0%になると、返済額は900万円となり、DSCRは1.0倍まで下がります。余裕がなくなるだけでなく、空室や修繕が重なれば、手持ち資金から補う必要が出てきます。こうした耐性の測り方は、金利上昇のストレステストの記事で詳しく扱っています。

金利スワップの仕組み

金利スワップは、変動金利の支払いを固定金利の支払いに「交換」する取引です。ここでいう交換とは、借入元本そのものをやりとりするのではなく、想定元本(計算上の元本)に対する金利の差額だけをやりとりすることを指します。不動産投資ローンでは、次のような形で使われるのが一般的です。

  1. 金融機関と、通常の変動金利の融資契約を結ぶ(適用金利=基準金利+スプレッド)。
  2. 同じ金融機関と、融資とは別に金利スワップ契約を結ぶ。想定元本と期間は、融資の残高・返済期間に合わせる。
  3. 定期的に、変動の基準金利と、スワップで決めた固定金利の差額を精算する。変動の基準金利が固定金利より高ければ受け取り、低ければ支払う。

実質の金利はどうなるか(仮の例)

基準金利が1.0%、スプレッドが1.0%で、適用金利が2.0%の融資に、固定金利1.8%のスワップを組んだ場合を考えます。融資の利息は「基準金利+1.0%」を払い、スワップでは「基準金利を受け取り、1.8%を支払う」ことになります。基準金利の部分が相殺されるため、実質の支払いは常に「1.8%+1.0%=2.8%」です。

基準金利 融資の利息(基準金利+1.0%) スワップの精算 実質の負担
1.0%(現状) 2.0% 0.8%を支払う(1.0%受取-1.8%支払) 2.8%
2.0% 3.0% 0.2%を受け取る 2.8%
3.0% 4.0% 1.2%を受け取る 2.8%
0.5%に低下 1.5% 1.3%を支払う 2.8%

この表のとおり、スワップを組むと、金利が下がった場合でも負担は下がりません。当初の実質金利が現在の変動金利より高くなる点(この例では2.0%に対して2.8%)と、金利が下がっても恩恵を受けられない点が、スワップを使う代償です。固定金利にして安心を買う、という性格の取引です。

金利キャップの仕組み

金利キャップは、基準金利に上限(ストライクレート)を設ける取引です。基準金利が上限を超えたときだけ、超えた部分の差額を金融機関から受け取ります。上限を超えなければ何も起きず、金利が下がれば、その分の恩恵はそのまま受けられます。そのかわり、契約時にプレミアム(オプション料)を支払います。

実質の金利はどうなるか(仮の例)

基準金利1.0%・スプレッド1.0%の融資に、上限2.0%のキャップを組み、プレミアムが想定元本1億円の1.0%(100万円)だったとします(金額は説明のための仮の数字で、実際のプレミアムは期間・上限・市場環境で大きく変わります)。

基準金利 融資の利息 キャップの受取 実質の金利(プレミアム除く)
1.0% 2.0% なし 2.0%
2.0% 3.0% なし(上限ちょうど) 3.0%
3.0% 4.0% 1.0%を受け取る 3.0%
5.0% 6.0% 3.0%を受け取る 3.0%

キャップを付けても、金利の上限は「上限2.0%+スプレッド1.0%=3.0%」です。プレミアム100万円は、借入期間で割ると年あたりの追加コストになります。たとえば5年のキャップなら、年20万円(想定元本の0.2%)程度に相当するという見方ができます。上限を低くするほど、また期間を長くするほど、プレミアムは高くなるのが一般的です。

スワップとキャップの比較

比較項目 金利スワップ 金利キャップ 参考:固定金利特約付き融資
金利上昇時 固定化により実質負担は一定 上限を超えた分は受け取れて、負担は上限で頭打ち 固定期間中は返済額が一定
金利低下時 恩恵を受けられない(固定を払い続ける) 恩恵を受けられる 恩恵を受けにくい(固定期間中)
初期費用 なし(金利水準に織り込まれる) プレミアムを支払う なし(金利水準に織り込まれる)
中途解約 時価で精算する。支払いになる場合も受け取りになる場合もある 解約時の時価。通常はプレミアムの残存価値 融資の違約金・手数料の規定による
契約の数 融資契約とスワップ契約の2本 融資契約とキャップ契約の2本 融資契約1本
向いている考え方 返済額を確定させたい 最悪のケースだけ防ぎたい 手続きを簡素にしたい

ここで比べているのは、変動金利の融資にオプションを足す方法(スワップ・キャップ)と、最初から固定金利の融資を選ぶ方法の違いです。固定金利特約付きの融資は、スワップを内蔵した商品と考えると分かりやすく、借り換えて金利を固定し直す場合の損益は、借り換えの損益分岐の記事で整理しています。

中途解約のときの清算金に注意する

スワップやキャップは、融資を完済したり物件を売却したりしても、自動的に消えるわけではありません。融資を繰上返済してもスワップ契約が残る場合があり、その場合は、スワップを別途解約する必要があります。解約するときは、その時点の市場金利に基づいて契約の時価が計算され、差額を精算します。これが解約清算金です。

解約清算金の考え方(仮の例)

想定元本1億円、残り7年、固定金利1.8%のスワップを解約するとします。解約時点の市場で同じ残存期間のスワップ金利が1.0%まで下がっていれば、契約者は市場より0.8%高い固定金利を払う契約を持っていることになり、解約すると、差額分を金融機関に支払う側になります。割引を考えない粗い見積もりでは、1億円×0.8%×7年=約560万円です。逆に市場のスワップ金利が2.8%まで上がっていれば、受け取る側になります。

解約時の市場の金利水準 契約者にとっての評価 解約時の精算
契約した固定金利より低い 不利な固定金利を持っている状態 契約者が支払う
契約した固定金利と同程度 評価は小さい ほぼ発生しない
契約した固定金利より高い 有利な固定金利を持っている状態 契約者が受け取る
金融庁は、与信取引に関連するデリバティブ取引について、金融機関が契約時に、最悪のシナリオを想定した損失や解約清算金を顧客に説明することなどを求める監督指針の見直しを、2010年に行っています(同年1月に改正案を公表)。契約前に、「金利が下がったときに解約すると、いくらを払うことになるか」の試算を書面でもらい、確認してください。

売却や借り換えの予定が少しでもある物件では、解約清算金が出口戦略の費用になり得ます。繰上返済や売却を想定しているなら、スワップの期間を短めにする、キャップを選ぶ、といった選択肢も比べてください。出口でのキャップレートの見方は別の記事、繰上返済の判断は繰上返済と再投資の記事を参考にしてください。

会計・税務の見え方

法人が金利スワップを持つと、期末にその時価をどう扱うかが問題になります。原則は時価評価で、評価損益が決算書に出ます。ただし、企業会計基準では、金利の受払条件を変換する目的のスワップで、想定元本・利息の受払条件・契約期間がヘッジ対象の借入とほぼ同一であるなど、要件を満たす場合は、時価評価をせずに、スワップの受払純額を利息に加減する「特例処理」が認められています。要件の判定では、想定元本と借入元本の差がおおむね5%以内かどうかが一つの目安とされます。

税務上も、法人税法第61条の6(繰延ヘッジ処理)の規定があり、国税庁の法人税基本通達2-3-38では、金利スワップ等の特例処理について、想定元本と対象となる資産・負債の元本の差がおおむね5%以内であることなどが示されています。金利キャップについても、支払金利を対象とするものが「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」に含まれる旨が定められています。

特例処理は、元本の途中で繰上返済をして借入残高とスワップの想定元本が合わなくなると、使えなくなる場合があります。使えなくなると、時価評価の損益が決算書に出て、金融機関に見せる決算書の数字に影響することがあります。個人の扱い、法人の会計処理・税務処理は、前提によって異なるため、導入前に税理士に確認してください。

制度や取り扱いは改正されることがあります。最新の内容は、国税庁の法人税基本通達(ヘッジ処理)などで確認してください。

使うか使わないかを決める考え方

スワップやキャップは、金利上昇への備えになりますが、使えば必ず得をする仕組みではありません。判断の軸は、「金利が上がるか下がるか」の予想よりも、「金利が上がったときに返済を続けられるか」にあります。

  • ストレステストで耐えられない場合:金利が+2〜3%上がるとDSCRが1.0倍を割る物件は、ヘッジの検討対象になります。
  • 耐えられる場合:手元資金と収支に余裕があるなら、ヘッジのコスト(スワップの金利負担、キャップのプレミアム)を払わない選択も自然です。
  • 借入が大きい、返済比率が高い場合:返済額を確定させたいなら、スワップが分かりやすい手段です。
  • 売却・借り換えの予定がある場合:期間の短いキャップや、そもそもヘッジをしない選択も候補です。解約清算金の可能性を、出口の費用として織り込んでください。
  • 融資の返済期間が長い場合:期間が長いほど、金利変動の影響が累積します。一方で、長期のスワップは解約清算金の振れ幅も大きくなります。

5年間のシナリオで比べる(仮の例)

残高1億円が5年間変わらず、スプレッドが1.0%、現在の基準金利が1.0%と仮定して、「何もしない」「スワップ(固定1.8%)」「キャップ(上限2.0%、プレミアム100万円)」の5年間の利息負担を比べます。元本の減少や割引は考えない、単純な計算です。

5年間の基準金利 何もしない スワップ キャップ(プレミアム込み)
1.0%のまま 1,000万円(年2.0%) 1,400万円(年2.8%) 1,100万円
2.0%に上昇 1,500万円(年3.0%) 1,400万円 1,600万円
4.0%に上昇 2,500万円(年5.0%) 1,400万円 1,600万円

金利が動かなければ「何もしない」が最も安く、急に上がれば「スワップ」が最も有利になります。キャップは、上昇が緩やかな場合はプレミアムの分だけ割高になりますが、急上昇の場合は負担を抑えられます。どれが得だったかは、結果が出てからでないと分かりません。事前に決めるべきなのは、「どのくらい金利が上がったら返済が苦しくなるか」と、「そのときに備える費用をいくらまで払えるか」です。

判断時の注意:参照する指標のずれ

融資の適用金利が短期プライムレートなどの金融機関ごとの基準金利に連動し、スワップが市場金利(TIBORなど)を参照する設計では、2つの指標が同じ動きをするとは限りません。基準金利が上がらなくても市場金利が先に上がる、あるいはその逆といったことが起こると、ヘッジの効き目が完全には働かない場合があります。これは、ヘッジの専門用語でベーシスリスクと呼ばれます。契約前に、融資の基準金利とスワップの参照金利が何か、同じ見直し時期か、確認してください。

また、金利のやりとりをする日(利払日)や、金利の見直し頻度が融資とずれていると、一時的に、融資の利息とスワップの精算にずれが生じます。金額としては小さいことが多いものの、会計の特例処理の要件(受払条件がほぼ同一であること)には影響します。

ヘッジ以外の選択肢も並べる

金利上昇への備えは、スワップやキャップだけではありません。次のような手段と費用・手間を比べたうえで、組み合わせるかどうかを決めます。

選択肢 考え方 注意点
繰上返済 元本を減らして、利息の金額そのものを小さくする 手元資金が減る。再投資の機会とのバランスが必要
固定金利への借り換え 返済額を確定させる 諸費用がかかる。借り換え時の金利水準の確認が必要
返済期間・返済方法の見直し 毎月の返済額を調整する 総支払利息が増える場合がある
手元資金(運転資金)を厚くする 金利上昇時の補填に備える 資金が寝るため、運用効率は下がる
家賃・稼働率の改善 収入側で金利上昇を吸収する 市場や物件の条件に左右される
スワップ・キャップ 金利の水準そのものを固定・制限する 解約清算金、プレミアム、会計・税務の確認

導入までの手順

  1. 現在の借入ごとに、残高・適用金利・基準金利の種類・返済期間を一覧にする。
  2. 金利が1%、2%、3%上がったときの返済額とDSCRを計算し、返済が苦しくなる金利水準を把握する。
  3. 売却・借り換え・繰上返済の予定時期を整理する。予定がある借入は、ヘッジの期間を短くするか、対象から外す。
  4. 金融機関に、スワップ・キャップの提案と、解約清算金の試算(金利低下・上昇の両方)を書面で依頼する。
  5. 複数の金融機関や、固定金利の借り換え案とも比較する。
  6. 税理士に、会計処理・税務処理(特例処理の可否を含む)を確認する。
  7. 契約後は、残高の変化と想定元本のずれ、解約清算金の水準を、決算ごとに確認する。

契約前に金融機関へ確認したいこと

  1. 想定元本は、融資の元本返済に合わせて減っていく設計か。繰上返済をしたときに、想定元本をどう扱うか。
  2. 固定金利(スワップレート)の水準と、その内訳(市場金利と金融機関の上乗せ)。
  3. 中途解約をした場合の清算金の計算方法。金利が1%下がった場合、2%上がった場合の試算を書面でもらえるか。
  4. スワップやキャップの契約が、融資の金利条件や、担保・保証の範囲にどう関係するか。融資の期限の利益喪失の条項が、スワップにも及ぶか。
  5. 融資を借り換えたり、物件を売却したりするときに、スワップを引き継げるか、解約しかできないか。
  6. 決算書での取り扱い(特例処理が使える設計か)と、取引先の会計・税務の確認先。
  7. 他の金融機関から借り入れている場合に、この契約が与信枠(その金融機関が取れるリスクの上限)にどう影響するか。

よくある失敗

  • 金利が上がる前提で長期のスワップを組み、売却時に高額の清算金を請求される:金利が下がった局面で解約すると、支払い側になります。
  • 期間・想定元本が融資とずれている:繰上返済をしたあとも、元の想定元本のスワップが残り、会計上の特例処理も使えなくなります。
  • キャップのプレミアムを見落とす:毎月の返済額に出ないため、初年度の資金繰りで見落としやすい費用です。
  • 説明を受けずに、融資の条件として契約する:断定的な説明(「金利は必ず上がる」など)を受けた場合は、それ自体が注意のサインです。複数の人で内容を確認し、書面で試算をもらいましょう。

よくある質問

Q. 金利スワップは個人でも使えますか。

A. 金融機関によって対応が異なります。取り扱いを法人や一定の借入額以上に限定している金融機関もあります。まず、融資を受けている金融機関に、対象になるか確認してください。

Q. 金利スワップを組むと、融資の金利は固定になりますか。

A. 融資契約自体は変動金利のままで、スワップとの組み合わせで実質的に固定化します。そのため、スワップだけを解約すると、融資は変動金利に戻ります。

Q. 金利キャップのプレミアムは経費にできますか。

A. 会計・税務上の扱いは、契約の内容や、法人か個人かで異なります。繰延ヘッジ処理などの対象になる場合もあるため、導入前に税理士に確認してください。

Q. 金利が下がったら、スワップはすぐ解約できますか。

A. 解約は可能なことが多いものの、そのときの市場金利に基づく清算金を支払うことになる場合があります。契約前に、解約の条件と試算を確認してください。

Q. 変動金利のままでも大丈夫でしょうか。

A. 物件の収支とDSCRに余裕があり、金利が上がっても返済を続けられるなら、変動金利のまま持つことも選択です。余裕がない場合は、ヘッジや、繰上返済・固定金利への借り換えなどを比べてください。

まとめ

  • 金利スワップは、変動金利の基準金利部分を固定に「交換」する取引です。実質の負担は固定されますが、金利が下がっても恩恵を受けられません。
  • 金利キャップは、基準金利の上限を設ける取引です。上限を超えた分を受け取れますが、プレミアムがかかります。
  • 最大の落とし穴は、中途解約時の清算金です。売却・借り換え・繰上返済の予定と合わせて試算を取りましょう。
  • 法人の決算書では、特例処理の要件を満たすかどうかで見え方が変わります。税理士と事前に確認してください。
  • 判断の軸は「金利が上がるか」の予想ではなく、「上がっても返済を続けられるか」です。

金融機関から、リスクや解約清算金を含めた説明を受け、納得したうえで契約することが前提です。個別の投資判断・税務判断は、金融機関と税理士などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

損益通算の例外と純損失の繰越|土地の借入利子・国外中古建物・3年繰越

損益通算の例外と純損失の繰越のアイキャッチ画像

損益通算の例外と純損失の繰越

不動産所得が赤字になったとき、その赤字を給与所得などから差し引けるのが損益通算です。ところが、不動産所得の赤字には、差し引けない部分が決まっています。代表的なものが、土地を取得するための借入金の利子と、国外の中古建物の減価償却費相当額です。また、損益通算をしても引ききれない赤字は、青色申告であれば翌年以後3年間繰り越せます。この記事では、国税庁と法令の公表内容をもとに、損益通算の例外と純損失の繰越しの仕組みを、仮の数字で確認します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

電卓と紙幣

損益通算の基本(どの所得で、どの順に差し引くか)

損益通算とは、ある所得の損失(赤字)を、ほかの所得の黒字から差し引く計算のことです。国税庁のタックスアンサー(No.2250)によれば、損益通算の対象になるのは、次の4つの所得で生じた損失に限られます。

損益通算の対象 損益通算の対象にならない主な所得
不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得 利子所得・退職所得(損失が生じない)、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得(損失が生じても他の所得から控除できない)

国税庁の確定申告の手引き(損失申告用)では、差し引く順序も示されています。事業所得や不動産所得の赤字は、まず経常所得(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得)の黒字から差し引き、次に譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得の順に差し引きます。会社員が不動産所得で赤字を出した場合は、給与所得から差し引くことになります。

損益通算には、このほかにも通算できない損失があります。たとえば、生活に通常必要でない資産(別荘、一定額を超える貴金属・書画骨とうなど)に係る損失、土地建物等の譲渡による譲渡所得の赤字(一部の例外を除く)などです。この記事では、不動産賃貸に関わる例外に絞って整理します。

不動産所得の赤字のうち、差し引けない4つの損失

不動産所得の赤字は、原則として他の所得と通算できますが、国税庁のタックスアンサー(No.1391)で、次の損失は「生じなかったもの」とみなされ、他の所得から差し引けないと示されています。

損失の種類 内容 根拠(国税庁の記載)
別荘など 主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係る損失 所得税法第69条、同施行令第178条
土地等の取得のための借入金の利子 必要経費に算入した、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分 租税特別措置法第41条の4
特定組合員・信託の受益者の損失 不動産所得を生ずべき事業を行う民法上の組合等の特定組合員、信託の受益者の、組合事業・信託から生じた不動産所得の損失(他の不動産所得の黒字との通算もできない) 租税特別措置法第41条の4の2
国外中古建物の償却費相当額 令和3年分以後、国外中古建物の損失のうち、耐用年数を簡便法で計算した減価償却費に相当する部分(内部通算もできない) 租税特別措置法第41条の4の3

とくに、国内で個人の大家さんが物件を購入するときに関係するのは、2つ目の「土地等の取得のための借入金の利子」です。次の章で、計算の仕組みを具体的に見ます。

土地の借入利子は損益通算できない(措置法第41条の4)

租税特別措置法第41条の4は、個人の不動産所得に損失が生じた場合、必要経費に算入した金額のうちに、不動産所得を生ずべき業務に使う土地(または土地の上に存する権利)を取得するために要した負債の利子があるときは、その損失のうち利子に相当する部分(政令で定める計算による金額)は、損益通算などの規定の適用上、生じなかったものとみなす、と定めています。

政令(租税特別措置法施行令第26条の6第1項)では、通算できなくなる金額を次のように計算します。

場合 損益通算できなくなる金額
土地の借入利子 > 不動産所得の損失の金額 不動産所得の損失の金額(損失の全部)
土地の借入利子 ≦ 不動産所得の損失の金額 土地の借入利子に相当する金額

つまり、「損失の金額」と「土地の借入利子」の小さいほうが、損益通算できなくなります。不動産所得が黒字の年は、この制限は問題になりません。赤字の年に、土地の借入利子の分だけ、損益通算の効果が小さくなる、という制度です。

土地と建物を一緒に買って借り入れた場合の利子の区分

土地付きの物件を購入して、土地と建物の代金を一つの借入でまかなうと、借入金の利子のうち、どこまでが「土地の利子」なのかが問題になります。同令第26条の6第2項は、土地等と建物を一の契約で同じ人から取得し、負債の額が土地と建物ごとに区分されていないなど、区分が困難なときは、負債が「まず建物の取得の対価に充てられ、次に土地等の取得の対価に充てられたもの」として計算できる、と定めています(「できる」規定です)。

国税庁の措置法通達(41の4-3)は、土地等に係る負債の利子の額を、建物と土地等を取得するための負債の利子の額に、負債の額のうち土地等の対価に充てられたものとされる負債の額の割合を掛けて計算する、と示しています。

仮の例:土地3,000万円・建物2,000万円を4,500万円で借り入れた場合

次は、計算の流れを確認するための仮の例です。1年目の借入金の利子を90万円と仮定します。

項目 仮の条件・計算
購入価格 土地3,000万円 + 建物2,000万円 = 5,000万円(一の契約)
借入 4,500万円(土地・建物の区分なし)、1年目の利子90万円(仮)
負債の充当(建物を先とする) 建物に2,000万円 → 残りの2,500万円が土地
土地に係る利子 90万円 × 2,500万円 ÷ 4,500万円 = 50万円
建物に係る利子 90万円 − 50万円 = 40万円

この条件で、不動産所得の収入の水準を変えて、損益通算できる赤字を計算します。必要経費は、借入金の利子90万円、減価償却費100万円、固定資産税等20万円、管理費・修繕費・保険料など70万円の合計280万円としました(仮)。

年間の家賃収入 不動産所得 土地の利子相当(50万円)との比較 損益通算できない金額 損益通算できる赤字
300万円 +20万円(黒字) ― 0円 ―
240万円 −40万円 赤字40万円 < 利子50万円 40万円(赤字の全部) 0円
200万円 −80万円 赤字80万円 > 利子50万円 50万円 30万円
150万円 −130万円 赤字130万円 > 利子50万円 50万円 80万円

家賃収入が240万円の年は、帳簿上は40万円の赤字ですが、土地の利子相当(50万円)のほうが大きいため、赤字の全部が損益通算の対象外です。給与所得などから差し引くことはできず、税金の軽減効果はありません。家賃収入が200万円の年は、赤字80万円のうち50万円が対象外で、30万円だけが損益通算できます。

NOTE 上の表は、制度の仕組みを理解するための仮の例です。実際には、借入金の使い道が契約書上で区分されている場合や、自己資金を併用する場合などで、土地に係る利子の計算が変わります。購入前に、金融機関の借入の内訳と、税理士の計算を確認しておくことをおすすめします。

なお、損益通算できない部分は、法令上「生じなかったものとみなす」とされるため、純損失にも含まれず、翌年以後への繰越しもできません。また、土地の利子は、不動産所得の計算上は必要経費に算入されます。つまり、不動産所得の金額そのものは小さくなりますが、他の所得との通算が制限される、という仕組みです。

国外中古建物の償却費は損益通算できない(令和3年分以後)

国外にある中古建物を賃貸する場合は、別の制限があります。租税特別措置法第41条の4の3は、令和3年(2021年)以後の各年に、国外中古建物から生ずる不動産所得があり、不動産所得の金額の計算上、国外不動産所得の損失の金額があるときは、その金額を、損益通算などの規定の適用上、生じなかったものとみなす、と定めています。

ここでいう国外中古建物とは、同条の定義によれば、個人または法人が使用・事業の用に供していた国外にある建物を、個人が取得して不動産所得を生ずべき業務に供したもので、かつ、償却費の計算で用いる耐用年数を、財務省令で定めるところにより算定している(中古資産としての耐用年数を使っている)ものです。国税庁のタックスアンサー(No.1391)は、このうち、耐用年数を簡便法で計算した減価償却費に相当する部分が損益通算できない、と説明しています。

  • 損益通算の対象外になる金額は、損失の金額のうち、国外中古建物の償却費相当額に限られます。
  • この部分は、国内の不動産所得の黒字との通算(内部通算)もできません。
  • 国外中古建物以外の国外不動産等の貸付けによる不動産所得の黒字がある場合は、そこから差し引ける扱いがあります。
  • 国内の中古建物の貸付けには、この制限はありません。

また、この特例の適用を受けた国外中古建物を売却するときは、取得費の計算で、毎年の減価償却費の合計額から、特例で生じなかったものとみなされた損失の合計額を控除します(国税庁 タックスアンサー No.3261)。つまり、損益通算できなかった分は、売却時の譲渡所得の計算では、取得費を減らさない形で調整されます。

国外不動産の購入を検討する場合は、物件の評価や為替などのリスクに加えて、このような税務上の制限があることを、事前に確認しておく必要があります。国外中古建物の判定や計算は複雑なので、税理士に相談してください。

組合や信託を通じた不動産投資の注意点

任意組合などの組合事業や信託を通じて不動産に投資する場合にも、損益通算の制限があります。国税庁のタックスアンサー(No.1391)によれば、不動産所得を生ずべき事業を行う民法上の組合等の特定組合員(組合事業の重要な業務の執行の決定に関与せず、契約締結の交渉等を自ら執行しない個人組合員)や、信託の受益者である個人は、組合事業や信託から生じた不動産所得の損失が、生じなかったものとみなされます。

そのため、その損失は、他の所得との損益通算ができないだけでなく、ほかの不動産所得の黒字から差し引くこともできません。また、組合事業や信託から生じる不動産所得がある場合は、組合事業ごと・信託ごとの収支に係る明細書を確定申告書に添付する必要があります。出資や受益権を取得する前に、契約の内容と税務上の取扱いを確認してください。

純損失の繰越控除(青色申告なら翌年以後3年間)

損益通算をしても、引ききれない赤字が残ることがあります。国税庁の確定申告書作成コーナーによれば、純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額をいいます。この純損失は、一定の要件のもとで、翌年以後3年間にわたって繰り越せます。

繰越しの要件

項目 青色申告の場合 白色申告の場合
繰り越せる純損失 居住用財産に係る通算後譲渡損失を除き、純損失の全額 変動所得の損失額(事業から生じたもの)と被災事業用資産の損失額に限る
繰越期間 翌年以後3年間(特定非常災害の場合は一定の純損失について5年) 同左
申告の方法 損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出する 同左

賃貸経営の赤字を繰り越すには、損失が生じた年に青色申告をしていることが、実質的な前提です。白色申告では、不動産所得の赤字は繰り越せません。さらに、損失が生じた年分の確定申告書を期限内に提出し、その後も毎年、連続して確定申告書を提出する必要があります。繰越しの途中で申告を忘れると、それ以降は繰越控除を受けられなくなります。

仮の例:100万円の純損失を3年間で使う場合

ある年に、損益通算をしても100万円の純損失が残り、青色申告で損失申告をしたとします(仮の例)。翌年以後の所得に応じて、次のように控除されます。

年 その年の所得(繰越控除の前、仮) 繰越控除 翌年への繰越額
損失の生じた年 純損失100万円 ― 100万円
1年後 40万円 40万円 60万円
2年後 30万円 30万円 30万円
3年後 20万円 20万円 10万円
4年後以降 ― 期限切れで控除できない 失効(10万円)

この例では、3年間の所得が小さかったため、10万円が使いきれずに失効します。繰越期間は3年間なので、物件の購入初年度に大きな赤字を出しても、その後の所得が小さいと、繰越しの効果は限定的です。一方、繰越しをする年に所得が大きければ、毎年の所得から差し引いて、税負担を軽くできます。

NOTE 繰越控除は、控除できる所得の範囲で行われ、控除しきれない分だけが翌年に回ります。特定非常災害(令和5年4月1日以降に指定された災害)の場合は、一定の純損失について繰越期間が5年に延びます。

純損失の繰戻し還付と、青色申告特別控除との関係

前年も青色申告をしていた場合は、純損失の繰越しに代えて、前年分の所得に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受ける方法もあります(国税庁 タックスアンサー No.2070)。繰戻しによる還付を請求した金額は、繰り越せません(確定申告の手引き 損失申告用)。国税庁の案内によれば、還付請求書と還付額の計算書を、純損失が生じた年分の確定申告書とあわせて提出します。

賃貸経営を始めたばかりの年は、前年に不動産所得がなく、繰戻しの対象になる所得が小さい場合が多いでしょう。給与所得がある会社員は、前年の所得税額が還付の上限の目安となります。繰越しと繰戻しのどちらが有利かは、前年の納税額、今後の所得の見込みなどで変わるため、税理士に相談して判断してください。

青色申告特別控除との関係にも注意が必要です。国税庁のタックスアンサー(No.2072)では、控除額の上限は、不動産所得と事業所得の黒字の合計額で、損益通算の前の黒字で判定し、損失が出ている所得は0として計算する、とされています。したがって、不動産所得が赤字の年は、青色申告特別控除は0円で計算され、控除によって赤字が大きくなることはありません。

損益通算と繰越しを使うときの確認手順

赤字が見込まれる物件を取得するときは、購入前から次の順序で確認しておくと、後で想定と違う結果になることを減らせます。

  1. 土地と建物の取得価額、借入金の内訳(土地・建物にどう充てるか)を整理し、土地に係る借入利子の見込みを出す。
  2. 年間の収入と必要経費から、不動産所得の見込みを出し、赤字になる場合は、土地の利子相当額との比較で、損益通算できる額を計算する。
  3. 減価償却費、固定資産税、修繕費など、赤字の中身を分解し、現金が出ていかない費用がどれだけ含まれているかを確認する。
  4. 国外の不動産や、組合・信託を使う場合は、損益通算の対象外になる損失の有無を確認する。
  5. 青色申告承認申請書を期限までに提出し、複式簿記等で記帳して、損失が生じた年に確定申告書を期限内に提出する。
  6. 赤字が引ききれない場合は、損失申告(純損失の繰越し)をして、その後も毎年、連続して確定申告書を提出する。
  7. 繰戻し還付が使える場合は、繰越しとの有利不利を比較する。

損益通算や繰越しで税金が軽くなっても、赤字の中身が実際の現金支出の場合は、手元の資金が減っている点に変わりはありません。税金だけを目的にせず、物件の収支と返済の見通しを基準に判断してください。

よくある質問

Q. 土地の借入利子がある物件は、損益通算の効果が全くありませんか。

A. 全くないわけではありません。損益通算できないのは、不動産所得の赤字のうち、土地の借入利子に相当する部分です。減価償却費など、ほかの要因による赤字の部分は、損益通算の対象になります。ただし、赤字が土地の利子より小さい場合は、赤字の全部が対象外になります。

Q. 土地を自己資金で買って、建物だけを借入でまかなえば、制限は避けられますか。

A. 土地の取得に要した負債の利子がなければ、この制限の対象になる金額もありません。ただし、借入金の使い道が土地と建物のどちらなのかは、契約の内容や実態で判断されます。具体的な判断は、税理士に確認してください。

Q. 白色申告でも、純損失を繰り越せますか。

A. 白色申告の場合、繰り越せる純損失は、変動所得の損失や被災事業用資産の損失などに限られます。通常の不動産所得の赤字は、繰り越せません。賃貸経営で赤字が見込まれる場合は、青色申告の承認を受けておくことが大切です。

Q. 赤字の年に申告を忘れました。繰越しは使えますか。

A. 繰越控除を受けるには、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出する必要があります。損失が生じた年の申告をしていない場合は、繰越しの要件を満たしません。早めに税務署や税理士に相談してください。

Q. 国内の中古アパートの減価償却費は、損益通算できますか。

A. 国外中古建物の特例は、国外にある建物が対象です。国内の中古建物の減価償却費には、この制限はありません。ただし、土地の借入利子の制限や、別荘などの制限は、国内の物件でも関係します。

まとめ

不動産所得の赤字は、ほかの所得と通算できる反面、いくつかの例外があります。この記事のポイントを整理します。

  • 損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失に限られる。
  • 不動産所得の赤字のうち、土地の取得のための借入金の利子に相当する部分は、他の所得と通算できない。損失と利子の小さいほうが対象外になる。
  • 土地と建物を一括で借り入れて区分が困難な場合は、負債がまず建物に充てられたものとして計算できる。
  • 令和3年分以後、国外中古建物の損失のうち償却費相当額は、損益通算も内部通算もできない。
  • 損益通算をしても引ききれない純損失は、青色申告なら翌年以後3年間繰り越せる。損失が生じた年と、その後の連続した確定申告が必要。
  • 前年も青色申告なら、繰越しに代えて繰戻し還付も選べる。赤字の年は、青色申告特別控除は0円になる。

制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断の前に、国税庁、税務署、税理士などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

青色申告特別控除65万円を受ける条件|不動産所得の事業的規模とe-Tax

青色申告特別控除65万円を受ける条件のアイキャッチ画像

青色申告特別控除65万円を受ける条件

賃貸経営の確定申告で、所得を大きく減らせる制度の一つが、青色申告特別控除です。ただし、不動産所得で最高65万円の控除を受けるには、貸付けが「事業的規模」であること、複式簿記で記帳すること、e-Taxなどの要件を満たすことが必要です。この記事では、国税庁と財務省の公表情報をもとに、65万円・55万円・10万円の違い、事業的規模の判定、e-Taxの要件、そして令和9年分から変わる予定の制度改正までを整理します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

電卓を使って収支を計算する様子

青色申告特別控除とは(10万円・55万円・65万円の違い)

青色申告特別控除は、青色申告者が、不動産所得・事業所得・山林所得から一定額を差し引ける制度です。国税庁のタックスアンサー(No.2072)によれば、控除額は、記帳の方法や申告の方法によって、10万円、55万円、65万円の3区分があります(令和8年分までの取扱い)。

控除額 主な要件 対象になる所得
65万円 55万円の要件をすべて満たしたうえで、(イ)優良な電子帳簿の保存(仕訳帳・総勘定元帳)、または(ロ)確定申告書・貸借対照表・損益計算書等をe-Taxで送信すること 不動産所得または事業所得(不動産所得は「事業」として行う場合)
55万円 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般には複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に申告すること 同上
10万円 上記に当てはまらない青色申告者(簡易な帳簿での記帳、事業的規模に至らない貸付けなど) 不動産所得・事業所得・山林所得

賃貸経営で大きな差が出るのは、「事業的規模かどうか」と「複式簿記で記帳しているかどうか」です。事業的規模でない不動産所得や、簡易な記帳の場合は、控除額は10万円です。たとえば、65万円と10万円では、控除額に55万円の差があります。所得税率が20%、住民税率が10%の人(仮)なら、差し引ける所得が55万円増えることで、所得税と住民税の合計で約16.5万円の税負担の差になります(実際の税額は、他の所得や控除によって変わります)。

NOTE 青色申告特別控除は、青色申告の特典の一つです。青色事業専従者給与、純損失の繰越しなど、ほかの特典は別の制度で、要件も異なります。専従者給与は別の記事で整理したとおりです。

青色申告を始めるための手続き(承認申請書の期限)

青色申告特別控除を受ける前提として、青色申告の承認を受ける必要があります。国税庁のタックスアンサー(No.2070)によれば、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。提出期限は、始める時期によって異なります。

区分 提出期限
原則(すでに事業を営んでいる場合) 承認を受けようとする年の3月15日まで
新たに事業を開始した場合(その年の1月16日以後) 業務を開始した日から2か月以内
白色申告者の業務を承継した場合(その年の1月16日以後) 承継した日から2か月以内
被相続人が青色申告者だった場合(死亡日が1月1日〜8月31日) 死亡日から4か月以内
同上(死亡日が9月1日〜10月31日) その年の12月31日まで
同上(死亡日が11月1日〜12月31日) 翌年の2月15日まで

賃貸経営を新たに始めた年は、賃貸を開始した日から2か月以内が目安です。期限を過ぎると、その年は青色申告の特典を受けられません。購入してすぐに賃貸を始める予定がある方は、購入のスケジュールに合わせて、提出日をカレンダーに入れておきましょう。

不動産所得で65万円を受けるための「事業的規模」とは

不動産所得で55万円や65万円の控除を受けるには、不動産の貸付けが「事業」として行われている必要があります。国税庁のタックスアンサー(No.1373)によれば、事業として行われているかどうかは、社会通念上「事業」と称するに至る程度の規模で行われているかどうかにより、実質的に判断されます。そのうえで、建物の貸付けについては、次の基準のいずれかに当てはまれば、原則として事業として行われているものとして扱われます。

貸付けの形態 事業として扱われる目安
貸間、アパート等 貸与できる独立した室数がおおむね10室以上
独立家屋(戸建て) おおむね5棟以上

事業的規模かどうかで、控除額だけでなく、不動産所得の計算の取扱いも変わります。

項目 事業的規模 事業的規模に至らない場合
青色申告特別控除 最高65万円(55万円) 最高10万円
青色事業専従者給与・事業専従者控除 適用あり 適用なし
資産損失(取壊し・除却など) 全額を必要経費に算入 不動産所得の金額が限度
貸倒損失(賃料の回収不能) 回収不能となった年の必要経費に算入 収入に計上した年にさかのぼって所得を計算し直す

たとえば、アパート6室と戸建て2棟を持っている場合は、どちらの基準にも単独では届きません。このように、基準に満たない場合でも、実質的に判断されるため、規模が基準に近い場合は、税務署や税理士に相談してください。10室以上や5棟以上は、あくまで原則として事業として扱われる目安です。

55万円控除の3つの要件

国税庁のタックスアンサー(No.2072)では、55万円の青色申告特別控除を受けるための要件を、次の3つとしています。

  1. 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること(不動産の場合は、先に述べた事業的規模であること)。
  2. 取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳していること。
  3. 貸借対照表、損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、控除額を記載して、翌年3月15日までに提出すること。

ここでの「正規の簿記」は、現金出納帳などの簡易な帳簿ではなく、取引を借方と貸方に分けて記録する複式簿記のことです。会計ソフトを使えば、日々の入力から貸借対照表と損益計算書を作成できます。

また、国税庁のタックスアンサーでは、次の点も示されています。

  • 現金主義による所得計算の特例を選んでいる方は、55万円・65万円の控除を受けられません(この特例は、前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の青色申告者が、届出をして選ぶ制度です)。
  • 控除額の上限は、不動産所得と事業所得の黒字の合計額です。損益通算の前の黒字で判定し、損失が出ている所得は0として計算します。
  • 控除は、不動産所得、事業所得の順に適用されます。
  • 還付申告書を提出する場合でも、55万円または65万円の控除を受けるには、翌年3月15日までに申告書を提出する必要があります。

65万円控除の2つのルート(令和8年分まで)

65万円の控除を受けるには、55万円の要件をすべて満たしたうえで、次の(イ)(ロ)のいずれかに該当する必要があります。

ルート 内容 追加で必要な手続き
(イ)優良な電子帳簿の保存 その年分の仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿の要件を満たして電子データで保存する。 令和4年分以後でこのルートを新たに使う場合は、所定の事項を記載した届出書を翌年3月15日までに提出する。すでに要件を満たして65万円を受けていた方が、引き続き要件を満たす場合は、届出書は不要。
(ロ)e-Taxによる申告 確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を、提出期限までにe-Taxで送信する。 イメージデータ(PDFなど)での送信は認められない。

多くの個人の大家さんにとって、取り組みやすいのは(ロ)のe-Taxルートです。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、青色申告決算書(不動産所得用)を作成して、そのままe-Taxで送信できます。(イ)の優良な電子帳簿は、訂正・削除の履歴が残ること、帳簿間の相互関連性があること、検索機能があることなどの要件を満たす会計ソフトを使う必要があります。

e-Taxの準備と注意点

65万円控除を受けるためにe-Taxで申告する場合、事前の準備が必要です。国税庁のe-Taxのページによれば、利用者識別番号を取得して確定申告書等作成コーナーを使うには、マイナンバーカード(スマートフォンのマイナンバーカードを含む)が必要です。また、令和7年10月1日から、ID・パスワード方式のID・パスワードの新規発行は停止されています。

  • マイナンバーカード方式:マイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力してログインする方式。
  • 確定申告書等作成コーナー:国税庁のサイトで、画面の案内に沿って入力し、青色申告決算書(不動産所得用)と申告書を作成・送信できる。
  • 送信するデータ:申告書、貸借対照表、損益計算書などをデータ(イメージデータではなく)で送る。

マイナンバーカードの暗証番号(利用者証明用電子証明書)を忘れていたり、カードの電子証明書の有効期限が切れていたりすると、申告の直前に慌てることになります。申告期限の1か月以上前を目安に、ログインできるか試しておくと安心です。

仮の例:65万円控除で税負担がどう変わるか

次は、控除の効果を確認するための仮の例です。実際の税額は、他の所得、所得控除、お住まいの自治体の税率などによって変わります。

項目 10万円控除 65万円控除
不動産所得(青色申告特別控除の前) 200万円 200万円
青色申告特別控除 10万円 65万円
控除後の不動産所得 190万円 135万円
所得税率20%・住民税率10%として税額の目安(仮) 約57万円 約40.5万円
差額 ― 約16.5万円

控除後の所得が55万円減るので、税率の合計30%(仮)を掛けた約16.5万円が、税負担の差になります。ただし、控除額の上限は、不動産所得と事業所得の黒字の合計額です。たとえば、控除前の不動産所得が40万円なら、控除できるのは40万円までです。不動産所得が赤字の場合は、控除は0として計算され、控除によって赤字が大きくなることはありません。

NOTE 上の表の「税額の目安」は、所得金額に直接税率を掛けた単純な計算で、基礎控除などの所得控除を考慮していません。実際の税額は、確定申告書等作成コーナーや税理士による計算で確認してください。

令和9年分以後の改正予定(75万円・65万円・10万円)

青色申告特別控除は、令和8年度税制改正で見直しが決まっています。財務省の「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)によれば、令和9年分以後の所得税から、次のように変わります。

項目 令和8年分まで 令和9年分以後(大綱による)
55万円控除 複式簿記・期限内申告などの要件で最高55万円 確定申告書や決算書等をe-Taxで提出することが要件に加わり、控除額は65万円に引き上げ。
65万円控除 55万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存またはe-Taxで最高65万円 e-Taxに加えて、仕訳帳と総勘定元帳の電磁的記録の保存等(優良な電子帳簿の保存、または、請求書データ等との自動連携など)を行う場合に、75万円に引き上げ。
10万円控除 簡易な記帳の青色申告者 簡易な簿記の方法で記帳する不動産所得・事業所得の青色申告者のうち、前々年分の収入金額が1,000万円を超える者は対象から除外。

国税庁のパンフレット(令和8年5月1日現在)でも、令和9年分以後の確定申告から、複式簿記・電子申告・優良な電子帳簿(訂正削除履歴)の組み合わせで75万円、複式簿記の書面申告では10万円などと整理されています。令和8年分までの申告(令和9年3月15日まで)は、現行の10万円・55万円・65万円の区分が使われます。

この改正で実務上重要なのは、令和9年分以後は、書面で申告する人が受けられる控除が、現在の55万円から大きく下がる点です。e-Taxによる申告が、事実上の前提になります。簡易な簿記で記帳している人は、前々年の収入金額が1,000万円を超えると、10万円の控除も受けられなくなります。詳細な要件や届出の運用は、国税庁の最新の案内で確認してください。

申告までの準備の流れ

65万円の控除を受けるために、年間を通じて必要な作業を、順番に整理します。

  1. 賃貸の開始から2か月以内(または、その年の3月15日まで)に、青色申告承認申請書を提出する。
  2. 事業的規模かどうか(10室以上・5棟以上など)を確認し、判断に迷う場合は税理士に確認する。
  3. 会計ソフトを決め、日々の取引(家賃収入、管理費、修繕費、借入金の利子、減価償却費など)を複式簿記で入力する。
  4. 毎月、通帳と帳簿の残高を照合し、入力漏れを防ぐ。
  5. 年末に、減価償却費、固定資産税、借入金の残高などを整理し、決算整理を行う。
  6. 貸借対照表と損益計算書を作成し、青色申告決算書(不動産所得用)を準備する。
  7. マイナンバーカードを使えるようにして、e-Taxで申告書と決算書等を、期限(翌年3月15日)までに送信する。
  8. 控除額の欄に65万円と記載されているかを、送信前に確認する。

帳簿や書類の保存も、青色申告の要件の一部です。国税庁のタックスアンサー(No.2070)によれば、帳簿書類の保存期間は原則として7年で、請求書、見積書、納品書、送り状などは5年とされています。賃貸経営では、家賃の入金記録、管理会社からの月次報告書、修繕の見積書と請求書、固定資産税の納税通知書、借入金の返済予定表などが、保存の対象になる代表的な書類です。申告が終わった後も、整理して保管しておきましょう。

入力の負担を減らすには、通帳やクレジットカードの明細を会計ソフトに取り込み、仕訳を自動で提案してもらう機能が役立ちます。ただし、自動で提案された勘定科目が正しいとは限りません。とくに、修繕費と資本的支出(固定資産に計上するもの)の区別、借入金の元本返済と利子の区別は、間違えやすい点です。元本の返済は必要経費にならず、利子は必要経費になります。判断に迷う項目は、税理士に確認しましょう。

よくある失敗と確認ポイント

失敗の例 何が問題か 対策
承認申請書を出し忘れた 承認を受けていない年は、青色申告の特典を使えない。 賃貸開始から2か月以内の期限を、購入時に確認する。
事業的規模でないのに65万円で申告した 10室・5棟の目安を満たさず、実質判断でも事業と言えない場合は、控除の対象外となる可能性がある。 部屋数・棟数を整理し、迷う場合は事前に相談する。
貸借対照表を添付しなかった 65万円・55万円の要件には、貸借対照表と損益計算書の添付が必要。 会計ソフトで両方を作成し、e-Taxで送信する。
期限後に申告した 55万円・65万円は、翌年3月15日までの提出が要件。 期限の1か月前を目標に、準備を完了する。
現金主義の特例を選んでいた 特例を選んでいると、55万円・65万円の控除を受けられない。 特例を選んでいないか、過去の届出を確認する。
PDFで貸借対照表を送った e-Taxルートでは、イメージデータでの送信は認められない。 確定申告書等作成コーナーなどで、データとして作成して送る。

よくある質問

Q. アパート6室を持っています。65万円の控除は受けられますか。

A. 10室以上や5棟以上の目安には届かないため、原則としては事業的規模に当たらず、控除額は最高10万円です。ただし、事業としての規模かどうかは、実質的に判断されます。規模が目安に近い場合は、税務署や税理士に相談してください。

Q. 年の途中で物件を買い増して、10室を超えました。その年から65万円を受けられますか。

A. 事業的規模かどうかは、その年の貸付けの状況で実質的に判断されます。年の途中で規模が変わった場合の扱いは、個別の事情によるため、税理士や税務署に確認してください。青色申告承認申請書が出ているかも、あわせて確認が必要です。

Q. 会計ソフトを使わずに、エクセルで帳簿をつけても65万円になりますか。

A. 複式簿記の原則に沿って記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成できれば、要件を満たす可能性があります。ただし、(イ)の優良な電子帳簿ルートは、訂正削除履歴や検索機能などの要件があるため、エクセルでは満たしにくい場合があります。e-Taxルートなら、帳簿の保存方法は問われません。

Q. 令和9年分からは、書面申告でも55万円は受けられますか。

A. 財務省の令和8年度税制改正の大綱では、令和9年分以後、55万円控除の要件にe-Taxでの提出が加わり、控除額が65万円に引き上げられるとされています。書面申告の取扱いは、国税庁のパンフレットでは10万円と整理されています。申告方法の詳細は、国税庁の最新の案内で確認してください。

Q. 不動産所得が赤字の年でも、控除を受けるメリットはありますか。

A. 控除額の上限は黒字の所得の合計額で、不動産所得が赤字だと、控除は0として計算されます。ただし、青色申告を続けていると、損益通算をしても引ききれない純損失を、翌年以後3年間繰り越せるなどの特典があります。純損失の繰越しは、別の記事で整理します。

まとめ

不動産所得で青色申告特別控除の65万円を受けるには、事業的規模の判定、複式簿記による記帳、e-Taxなどの要件を、順番に満たす必要があります。この記事のポイントを整理します。

  • 控除額は、令和8年分まで、10万円・55万円・65万円の3区分。事業的規模でない不動産所得は10万円。
  • 事業的規模の目安は、アパートなどでおおむね10室以上、戸建てでおおむね5棟以上(実質的に判断)。
  • 55万円の要件は、複式簿記での記帳と、貸借対照表等を添付した期限内の申告。65万円は、さらに優良な電子帳簿の保存またはe-Taxでの送信が必要。
  • 青色申告承認申請書は、原則3月15日まで、新規開業なら開始から2か月以内に提出する。
  • e-Taxには、マイナンバーカードの準備が必要。ID・パスワード方式の新規発行は、令和7年10月から停止されている。
  • 令和9年分以後は、控除の区分が見直され、75万円・65万円・10万円の構成になる予定。e-Taxでの申告が事実上の前提になる。

制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断の前に、国税庁、税務署、税理士などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

積算評価の計算例|土地・建物の評価額と融資額の見通し

積算評価の計算例のアイキャッチ画像

積算評価の計算例

不動産投資の融資では、「積算評価」という言葉がよく出てきます。物件の土地と建物を別々に評価して足し合わせた金額のことで、金融機関が担保としての価値を測るときの代表的な方法です。この記事では、積算評価の考え方と、土地・建物それぞれの計算の流れを、仮の数字を使って順番に確認します。あわせて、評価額から融資額の見通しを立てるときの注意点も整理します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

白い住宅の外観

積算評価とは何か

積算評価とは、物件を「土地の価値」と「建物の価値」に分けて、それぞれの評価額を積み上げる方法で、原価法の考え方がもとになっています。国土交通省の不動産鑑定評価基準では、原価法は、価格時点での再調達原価(いま同じものを新しく調達するのにかかる費用)を求め、そこから減価修正(古くなった分の価値の減少)を行って価格を求める手法とされています。建物に当てはめると、「いま建て直したらいくらか」から「古くなった分」を引いた金額が、積算価格の考え方です。

金融機関は、この考え方を応用して、物件を担保にしたときの評価を出します。ただし、評価の方法、使う単価、掛け目(評価額のうち融資に使う割合)は金融機関ごとに異なり、公表されていないのが一般的です。この記事の計算例は、考え方を理解するための仮の例であり、特定の金融機関の評価と一致するものではありません。

なお、賃貸物件の価値を測る方法には、積算評価のほかに、家賃収入から逆算する収益還元の考え方もあります。収益還元は、利回りや出口のキャップレートの別の記事で整理したとおりです。融資の担保評価では、積算評価と収益の見通しの両方が、確認されます。

土地の評価に使う4つの価格

積算評価の土地部分では、どの価格を基準にするかで、金額が大きく変わります。代表的な公的な価格は、次の4つです。それぞれ目的が異なり、水準も違います。

価格 公表する機関 おおよその水準・特徴
地価公示価格 国土交通省(土地鑑定委員会) 毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を、3月に公示。一般の土地取引の指標になる。
実勢価格(取引価格) 市場(売買の実例) 実際に売買される価格。物件ごとに異なり、公的な一覧はない。
相続税路線価 国税庁 毎年1月1日時点。地価公示価格等の水準の80%程度を目途に定められている。
固定資産税評価額 市町村(東京23区は東京都) 地価公示価格等の7割を目途に評価される(総務省の通知による)。3年ごとの評価替え。

公示価格を100とすると、路線価は80程度、固定資産税評価額は70程度という関係です。したがって、路線価をそのまま使うと、実勢より低めの評価になります。金融機関によっては、路線価を0.8で割り戻して実勢に近づける、固定資産税評価額を0.7で割り戻す、公示価格や基準地価を使う、といった違いがあります。

路線価は、国税庁の路線価図で確認できます。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、千円単位で表示されます。たとえば路線価図に「200D」とあれば、1平方メートル当たり20万円(Dは借地権割合を示す記号)という意味です。

NOTE 相続税評価に路線価を使う場合の考え方や否認リスクは、別の記事で整理したとおりです。ここでは、融資の担保評価の目安として路線価を使う場合の計算に絞って説明します。

土地の評価額の計算例

路線価方式での土地の評価額は、基本的に「路線価 × 地積(面積) × 補正率」で求めます。補正率は、土地の形や条件による価値の違いを調整するためのもので、国税庁の財産評価基本通達に定められています。代表的なものが、奥行価格補正率です。

奥行価格補正率とは

奥行が短すぎたり長すぎたりする土地は、使い勝手が下がるため、評価が減額されます。国税庁の奥行価格補正率表(普通住宅地区)では、奥行距離が4m未満で0.90、6m以上8m未満で0.95、8m以上10m未満で0.97、10m以上12m未満で1.00などと定められています(表は、地区区分ごとに異なり、さらに長い奥行についても数値があります)。

仮の例:土地3,300万円の場合

項目 仮の条件・計算
土地の面積(地積) 165平方メートル(約50坪)
路線価 1平方メートル当たり20万円(路線価図で「200」と表示される道路)
地区区分・奥行 普通住宅地区、奥行11m(10m以上12m未満なので補正率1.00)
計算 20万円 × 1.00 × 165平方メートル = 3,300万円

この3,300万円が、路線価ベースの土地の評価額です。ここから、さらに実勢に近づけた評価も確認してみます。

基準にする価格 計算 土地の評価額(仮)
路線価をそのまま使う 20万円×1.00×165平方メートル 3,300万円
路線価を0.8で割り戻す 3,300万円÷0.8 約4,125万円
固定資産税評価額を0.7で割り戻す 固定資産税評価額2,900万円(仮)÷0.7 約4,143万円

同じ土地でも、基準によって3,300万円から約4,100万円まで、約800万円の差が出ます。融資の相談では、金融機関がどの価格を基準にしているかを、必ず確認しましょう。

実際の土地では、奥行価格補正のほかに、形がいびつな土地(不整形地)、間口が狭い土地、角地、道路との高低差、私道、セットバックが必要な土地などで、補正や減額が入ります。これらは財産評価基本通達に定められていますが、金融機関は独自の基準を使う場合も多いため、具体的な評価は金融機関に確認してください。

建物の評価額の計算例

建物の積算評価は、一般に「再調達価格 × 残存耐用年数 ÷ 法定耐用年数」で求めます。再調達価格は、同じ建物を新築したときの建築費で、延べ床面積に構造ごとの単価を掛けて出します。単価は、金融機関ごとに決めており、建築着工統計などを参考にする場合もあります。

建物の積算評価の式(一般的な考え方)
建物の評価額 = 延べ床面積 × 再調達単価 × (法定耐用年数 − 築年数) ÷ 法定耐用年数
築年数が法定耐用年数を超えている場合は、残存の年数がなくなり、評価額がゼロに近くなるのが原則です(金融機関によって、最低限の評価額を設ける場合もあります)。

法定耐用年数は構造と用途で決まる

国税庁の耐用年数表によれば、住宅用の建物の法定耐用年数は、次のとおりです。

構造 法定耐用年数(住宅用)
木造 22年
金属造(骨格材の肉厚が3mm以下、軽量鉄骨など) 19年
金属造(骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下) 27年
金属造(骨格材の肉厚が4mmを超える、重量鉄骨など) 34年
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年

仮の例:木造アパート(築12年)の場合

項目 仮の条件・計算
構造・用途 木造2階建の共同住宅(法定耐用年数22年)
延べ床面積 200平方メートル
築年数 12年
再調達単価 1平方メートル当たり18万円(仮)
再調達価格 200平方メートル × 18万円 = 3,600万円
残存耐用年数 22年 − 12年 = 10年(残存率 10÷22)
建物の積算評価額 3,600万円 × 10 ÷ 22 = 約1,636万円

築12年の木造アパートは、新築時の建築費の約45%に当たる約1,636万円と評価される、という計算です。築年数が進むほど、この金額は小さくなり、法定耐用年数の22年に近づくと、ゼロに近づきます。

仮の例:RC造の一棟マンション(築25年)の場合

構造が変わると、同じ築年数でも建物の評価の残り方が大きく変わります。次は、鉄筋コンクリート造の一棟マンションを想定した仮の例です。

項目 仮の条件・計算
構造・用途 鉄筋コンクリート造の共同住宅(法定耐用年数47年)
延べ床面積・築年数 600平方メートル、築25年
再調達単価 1平方メートル当たり28万円(仮)
再調達価格 600平方メートル × 28万円 = 1億6,800万円
残存耐用年数 47年 − 25年 = 22年
建物の積算評価額 1億6,800万円 × 22 ÷ 47 = 約7,864万円
土地(路線価方式) 300平方メートル × 30万円 × 補正率1.00 = 9,000万円
積算評価額(合計) 約1億6,864万円

築25年でも、RC造は建物に約7,864万円の評価が残り、合計に占める割合は約47%です。先の木造アパートは、築12年でも建物の割合が約33%(1,636万円÷4,936万円)でした。構造と築年数の組み合わせを見ると、物件ごとの「担保としての強さ」の違いが分かります。

一方で、RC造は再調達単価が高いぶん、購入価格も高くなりやすい点には注意が必要です。積算評価が高くても、売買価格がそれ以上であれば、評価と価格の差の分は、自己資金で埋めることになります。積算評価額と売買価格の差を、必ず並べて確認しましょう。

土地と建物を合計して融資額の見通しを立てる

土地と建物の評価額を合計したものが、積算評価額です。先の仮の例で、土地の基準別に合計してみます。

土地の基準 土地 建物 積算評価額(合計)
路線価をそのまま使う 3,300万円 約1,636万円 約4,936万円
路線価を0.8で割り戻す 約4,125万円 約1,636万円 約5,761万円

仮に売買価格が5,500万円だったとすると、路線価ベースの積算評価額(約4,936万円)は売買価格を下回りますが、割り戻した評価額(約5,761万円)は上回ります。金融機関が担保評価額に掛け目をかけて融資額の目安を出す場合、その結果は次のようになります(掛け目は仮定です)。

積算評価額 掛け目80% 掛け目90%
約4,936万円 約3,949万円 約4,442万円
約5,761万円 約4,609万円 約5,185万円

売買価格5,500万円との差額が、自己資金などで用意する必要がある額の目安になります。たとえば、積算評価額4,936万円・掛け目80%なら、5,500万円−3,949万円=約1,551万円です(購入時の諸費用は別)。割り戻した評価額・掛け目90%なら、5,500万円−5,185万円=約315万円と、大きく変わります。

ただし、融資額は積算評価だけで決まりません。借りる人の属性、家賃収入から見た返済の余裕、物件の収益力、既存の借入などを総合して判断されます。積算評価は、融資額の「上限の目安」の一つと考えてください。融資審査で見られる指標は、別の記事で整理したとおりです。

築年数が進むと積算評価はどう変わるか

建物の積算評価は、築年数とともに減っていきます。構造によって減り方が大きく異なります。法定耐用年数に対する残存率を、築10年、20年、30年で比べます。

構造(法定耐用年数) 築10年 築20年 築30年
木造(22年) 約54.5% 約9.1% 0%(耐用年数超過)
軽量鉄骨(19年) 約47.4% 0%(耐用年数超過) 0%(耐用年数超過)
重量鉄骨・肉厚3〜4mm(27年) 約63.0% 約25.9% 0%(耐用年数超過)
重量鉄骨・肉厚4mm超(34年) 約70.6% 約41.2% 約11.8%
鉄筋コンクリート造(47年) 約78.7% 約57.4% 約36.2%

同じ築年数でも、木造と鉄筋コンクリート造では、残存率に大きな差が出ます。築20年の木造は、積算上の建物価値がほぼなくなる一方、築20年のRC造は、約57%が残ります。

また、同じ再調達価格3,600万円(仮)の建物で、築12年・築17年・築22年と年数が進んだ場合の評価額を比べると、次のとおりです。土地は一定(3,300万円)とします。

築年数 木造(22年)の建物 木造の積算合計 RC造(47年)の建物 RC造の積算合計
築12年 約1,636万円 約4,936万円 約2,681万円 約5,981万円
築17年 約818万円 約4,118万円 約2,298万円 約5,598万円
築22年 0円 3,300万円 約1,915万円 約5,215万円

木造は、築22年で建物の評価がなくなり、積算評価額は土地分だけになります。購入時点では融資が通っても、数年後に売却するときや、借り換えを検討するときは、同じ評価にならない点に注意が必要です。出口戦略を考えるときは、購入前から、築年数が進んだ後の評価を試算しておきましょう。なお、この表は、RC造の再調達価格を木造と同額とした単純化した例で、実際のRC造の単価は木造より高いのが一般的です。

積算評価が出にくい物件・評価が下がりやすい条件

積算評価は、計算式が単純なぶん、物件の個別事情による減額が入りやすい面もあります。主な例を整理します。

  • 築古で法定耐用年数を超えた建物:建物の評価がゼロまたは小さくなり、土地の評価がほぼ全てになる。
  • 道路に接していない・接道が不足する土地:建築基準法第43条では、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないとされています。この条件を満たさない土地は、建て替えが制限され、土地の評価が下がります。
  • 不整形地、間口の狭い土地、傾斜地:使い勝手が悪い土地は、補正により評価が下がる。
  • 借地権付きの物件:所有権の土地と異なり、担保としての評価が低くなることが多い。
  • 違反建築・既存不適格の建物:容積率や建ぺい率の超過などがあると、融資の対象外または評価減になる場合がある。
  • 地方の物件:路線価が低い地域では、土地の評価が小さくなりやすい。

個別の物件の取扱いは、金融機関ごとに異なります。気になる点があれば、購入の申込みの前に、金融機関に相談してください。

積算評価と収益の見方を合わせて考える

積算評価が高い物件は、担保価値が高く、融資を受けやすい傾向があります。しかし、積算評価が高いことと、収益性が高いことは別です。たとえば、土地が高い都心の物件は、積算評価が高くても、利回りは低くなりやすいという面があります。逆に、積算評価が低くても、家賃収入が安定していて利回りが高い物件もあります。

融資を受けて物件を取得する場合は、積算評価で借入額の上限を見通しつつ、収益面では、家賃収入から運営費と返済額を引いても余裕があるかを確認します。返済の耐久力の確認方法は、別の記事で整理したとおりです。積算評価と収益の両方を見て、無理のない借入額を判断してください。

積算評価を自分で試算する手順

購入を検討する物件について、次の順序で積算評価を試算すると、融資の相談がスムーズに進みます。

  1. 物件の登記事項証明書や販売図面で、土地の面積(地積)、建物の延べ床面積、構造、築年数を確認する。
  2. 国税庁の路線価図で、前面道路の路線価を確認する。
  3. 土地の形や奥行を確認し、奥行価格補正率などの補正を反映して、路線価ベースの土地の評価額を出す。
  4. 固定資産税評価額(固定資産税の納税通知書や評価証明書で確認)や、地価公示価格・基準地価も参考に、割り戻した評価も計算する。
  5. 建物の構造から法定耐用年数を調べ、再調達単価を仮置きして、残存耐用年数に基づく建物の評価額を出す。
  6. 土地と建物を合計し、売買価格と比べる。
  7. 掛け目を80%〜90%程度に仮定して、融資額の幅を見通す(掛け目は金融機関の内規のため、実際の数字は金融機関に確認する)。
  8. 築年数が5年、10年進んだ時点の評価も試算し、出口の見通しに反映する。

この試算は、あくまで目安です。実際の評価は金融機関の判断によるため、早めに複数の金融機関に相談し、評価の方法と結果を比較することをおすすめします。

よくある質問

Q. 積算評価は、金融機関が必ず使う方法ですか。

A. いいえ。積算評価を重視する金融機関もあれば、収益還元の評価や、借りる人の属性を重視する金融機関もあります。評価の方法は、金融機関や融資のタイプによって異なります。

Q. 路線価と固定資産税評価額は、どちらを使えばよいですか。

A. 金融機関によって異なります。路線価は国税庁の路線価図、固定資産税評価額は市町村の評価証明書などで確認できます。どちらも公示価格より低い水準に設定されているため、割り戻して使う金融機関もあります。事前に確認するのが確実です。

Q. 築古の木造物件は、積算評価がゼロになるのですか。

A. 建物部分の評価は、法定耐用年数を超えるとゼロに近づくのが原則です。ただし、土地の評価は残ります。建物にも最低限の評価額を設ける金融機関もあります。築古物件の融資の考え方は、別の記事で整理したとおりです。

Q. 積算評価が売買価格を下回ると、融資は受けられませんか。

A. 一概には言えません。積算評価が下回る場合でも、借りる人の属性や物件の収益力、自己資金の状況によっては、融資を受けられることがあります。ただし、融資額が小さくなったり、金利や条件が厳しくなったりする可能性があります。

Q. 積算評価を高くするために、できることはありますか。

A. 物件を選ぶ段階では、法定耐用年数が長い構造(RC造など)や、土地の形が整っている物件が、評価されやすい傾向があります。購入後に評価を上げることは難しいため、購入前の物件選びが重要です。

まとめ

積算評価は、土地と建物を別々に評価して合計する、担保評価の代表的な方法です。この記事のポイントを整理します。

  • 土地は、路線価・公示価格・固定資産税評価額などを基準に、補正率を掛けて評価する。公示価格を100とすると、路線価は80程度、固定資産税評価額は70程度。
  • 建物は、再調達価格に、法定耐用年数に対する残存年数の割合を掛けて評価する。
  • 仮の例では、土地3,300万円と建物約1,636万円で、積算評価額は約4,936万円。土地の基準を割り戻すと、評価額は約5,761万円と大きく変わる。
  • 木造は築22年で建物の評価がなくなる一方、RC造は長く評価が残る。築年数が進んだ後の評価も、購入前に試算する。
  • 積算評価は、融資額の上限の目安の一つ。収益面での返済の余裕もあわせて判断する。

制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断の前に、国税庁、国土交通省、金融機関、不動産の専門家などに確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

金利上昇と収入減のストレステスト|DSCRで見る返済の耐久力

金利上昇と収入減のストレステストのアイキャッチ画像

金利上昇と収入減のストレステスト

金利が上がると、変動金利の返済額が増えます。そこに空室や家賃の下落が重なると、家賃収入で返済をまかなえなくなるかもしれません。購入前に「条件が悪くなったとき、返済は続けられるか」を数字で確かめる作業が、ストレステストです。この記事では、返済の余裕を測る指標であるDSCR(債務償還余裕率)を使って、金利上昇と収入減が重なったときの耐久力を、仮の数字で確認する手順を整理します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

積み上げられたコイン

なぜ今、ストレステストが必要なのか

日本銀行は、2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を、従来の「1.0%程度」から「1.25%程度」に引き上げることを決めました(新しい方針は9月24日から適用)。同じ決定の説明資料では、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げていく方針も示されています。

政策金利が上がると、金融機関の短期の調達コストが上がり、変動金利の貸出金利にも影響しやすくなります。変動金利の決まり方は別の記事で整理したとおりですが、重要なのは、将来の金利を当てることではありません。借入を決める時点で、「金利が今より1〜3ポイント上がっても返済できるか」を確認し、耐えられる物件と借入額だけを選ぶことです。

ストレステストは、金融機関が審査で行うだけの作業ではありません。借りる側が自分で行うことで、次のような判断がしやすくなります。

  • 借入額や返済期間を、いくらまでに抑えるべきかが分かる。
  • 変動金利にするか、固定金利にするか、どの金利タイプが自分に合うかを比較できる。
  • 手元に残しておくべき現金(予備資金)の目安が分かる。
  • 購入後に条件が悪化したとき、どの順序で手を打つかを事前に決められる。

DSCR(債務償還余裕率)とは

DSCRは、物件が生み出す年間の収益で、年間の借入返済額を何倍まかなえるかを示す指標です。一般には、次の式で表します。

DSCR = 年間のNOI(営業純収益) ÷ 年間の元利返済額
NOIは、年間の満室想定でなく「実際に入る見込みの家賃収入」から、運営にかかる費用(管理費、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費、更新手数料など)を引いた額です。減価償却費と借入の返済額は、NOIの計算には含めません。

DSCRが1.0なら、家賃収入から運営費を引いた額が、そのまま返済額と同じです。1.0を下回ると、返済のために手元の資金を持ち出す必要があります。金融機関が融資審査で求める水準は、物件の種類や金融機関の方針によって異なり、公的な基準はありません。1.2〜1.3倍以上を一つの目安とする考え方が紹介されることがありますが、あくまで目安で、必ずその数字になるわけではありません。

また、DSCRの定義は、金融機関や解説書によって少しずつ異なります。たとえば、分子に税引前の営業キャッシュフローを使う場合や、減価償却費を足し戻す場合など、さまざまな形があります。ここでは、考え方を理解しやすいNOIベースで説明します。金融機関に相談するときは、その金融機関がどの定義を使っているか、確認してください。

NOIの出し方と、返済額に含めるもの

DSCRの精度は、NOIの精度で決まります。国税庁のタックスアンサー(No.1370)では、不動産所得の必要経費として、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが挙げられています。一方、借入金の返済額のうち元本に相当する部分は、必要経費になりません(国税庁の確定申告書等作成コーナーの説明による)。借入金の利子は、賃貸用の建物を取得するためのものであれば必要経費になります。この違いが、あとで述べる「利益は出ているのに現金が足りない」状態につながります。

項目 NOIの計算に入れるか 補足
満室想定の年間家賃 入れる(空室・滞納を差し引いた実収入で) 実際に入る見込みの収入で計算する。
管理委託費・入居者募集費 入れる(費用) 家賃に対する割合で決まることが多い。
固定資産税・都市計画税 入れる(費用) 評価替えや負担調整措置で変わることがある。
損害保険料 入れる(費用) 更新時に保険料が上がる場合がある。
修繕費・原状回復費 入れる(費用) 築年数が進むほど増える傾向。年平均で見込む。
減価償却費 入れない 現金が出ていかない費用。税金の計算では経費になる。
借入金の利子 入れない(返済額側に含める) NOIはあくまで物件の収益力を測る。
借入金の元本返済 入れない(返済額側に含める) 必要経費にならないが、現金は出ていく。

仮の例:金利上昇と空室の影響を見る

前提条件を置く

以下は、考え方を示すための仮の例です。実在の物件や金融機関の条件ではありません。数字は万円単位で、年額です。

項目 仮の条件
物件の種類 一棟の賃貸アパート(仮)
借入額 9,000万円
返済方法・期間 元利均等返済、25年(300回)
満室想定の年間家賃 1,100万円
運営費(管理費・固定資産税・保険・修繕など) 年250万円(空室率が変わっても一定と仮定)
基準の空室率 5%(実収入1,045万円)
基準の金利 年2.0%

基準の条件でNOIを計算すると、1,100万円×(1−5%)−250万円=795万円です。年間の元利返済額は約457.8万円(月々約38.1万円)なので、DSCRは795万円÷457.8万円=約1.74です。手元に残る額(返済後)は、年に約337.2万円となります。この数字が、ストレステストの出発点です。

実際の運営費は、管理委託費のように家賃に連動する項目と、固定資産税のように連動しない項目が混ざっています。この仮の例では計算を簡単にするため、運営費を年250万円の一定としています。実際に検討する物件では、項目ごとに分けて試算してください。

金利が上がったとき、DSCRはどう変わるか

まず、空室率を10%に置いて、金利だけを動かします。残りの返済期間を25年として、各金利で返済額を計算し直した仮の例です(NOIは740万円)。

金利 年間返済額 基準(2.0%)との差 DSCR 返済後の手残り(年)
2.0% 約457.8万円 ― 約1.62 約282.2万円
3.0% 約512.1万円 +約54.3万円 約1.44 約227.9万円
4.0% 約570.1万円 +約112.3万円 約1.30 約169.9万円
5.0% 約631.4万円 +約173.6万円 約1.17 約108.6万円

金利が2%から4%に上がると、返済額は年に約112万円増え、DSCRは1.62から1.30に下がります。金利が3ポイント上がって5%になると、手残りは約282万円から約109万円に減ります。この例では、まだ赤字にはなりませんが、余裕は大きく削られます。さらに空室や修繕が重なれば、赤字になる可能性があります。

空室や家賃の下落が起きたとき

次に、金利を2.0%に固定して、空室率を動かします。

空室率 実収入 NOI DSCR
5% 1,045万円 795万円 約1.74
10% 990万円 740万円 約1.62
15% 935万円 685万円 約1.50
20% 880万円 630万円 約1.38
25% 825万円 575万円 約1.26
30% 770万円 520万円 約1.14

運営費が一定であるため、空室が増えるとNOIは家賃の減少額と同じだけ減ります。この例では、空室率30%でもDSCRが1.0を上回っていますが、これは金利が低く、返済額が小さい前提だからです。金利が上がると、同じ空室率でも余裕がなくなります。

家賃の下落も同じように効きます。築年数が進むと、募集家賃を下げざるを得ない場合があります。空室率とは別に、「家賃水準が5〜10%下がった場合」も試算しておくと、より現実に近いテストになります。

金利上昇と空室を組み合わせたテスト

実際に起きやすいのは、複数の条件が同時に悪化するケースです。金利と空室率を組み合わせたDSCRの一覧が次の表です(仮の例。借入9,000万円、25年、満室想定家賃1,100万円、運営費250万円)。

金利 \ 空室率 5% 10% 20%
2.0% 約1.74 約1.62 約1.38
3.0% 約1.55 約1.44 約1.23
4.0% 約1.39 約1.30 約1.11
5.0% 約1.26 約1.17 約1.00

金利5%・空室率20%の組み合わせでは、DSCRが約1.00になり、手残りがほぼゼロになります。ここに家賃の下落や大きな修繕が加わると、持ち出しが発生します。次に、いくつかのシナリオを並べて、手残りの変化を確認しましょう。

シナリオ 条件 NOI 年間返済額 DSCR 手残り(年)
A 基準 家賃1,100万円、空室5%、金利2% 795.0万円 457.8万円 約1.74 +337.2万円
B 穏やかな悪化 空室10%、金利3% 740.0万円 512.1万円 約1.44 +227.9万円
C 厳しい悪化 家賃10%下落(990万円)、空室15%、金利4% 591.5万円 570.1万円 約1.04 +21.4万円
D 非常に厳しい 家賃10%下落、空室20%、金利5% 542.0万円 631.4万円 約0.86 −89.4万円

シナリオCは黒字ですが、手残りが年約21万円と、ほとんど余裕がありません。シナリオDは、年約89万円の持ち出しになります。ストレステストの目的は、悪い数字を見て怖がることではありません。どの水準で赤字になるかを知り、そこに至る前にどう動くかを決めておくことです。

逆算する:どこまで耐えられるか

もう一つ有効なのが、DSCRを一定の水準に保てる限界を逆算する方法です。空室率10%(NOI740万円)で、借入9,000万円・25年とした仮の例では、次のとおりです。

DSCRの水準 耐えられる金利の上限(目安)
1.0(返済額とNOIが同じ) 約6.66%
1.2 約4.77%
1.3 約3.99%
1.5 約2.66%

金利を固定して、耐えられる空室率を逆算することもできます。

金利 DSCR 1.0 になる空室率 DSCR 1.2 になる空室率 DSCR 1.3 になる空室率
3.0% 約30.7% 約21.4% 約16.7%
4.0% 約25.4% 約15.1% 約9.9%

同じ物件でも、金利が3%から4%に上がるだけで、DSCR 1.2を保てる空室率の上限は、約21.4%から約15.1%に下がります。また、損益分岐入居率(運営費と返済額の合計を満室想定家賃で割った値)は、金利2%で約64.3%、金利4%で約74.6%です。入居率がこの水準を下回ると、収支が赤字になります。

NOTE 上の数字は、運営費を一定とした仮の計算です。実際には、空室が増えると入居者募集費が増えたり、退去後の原状回復費が重なったりするため、悪化の幅がこれより大きくなる場合があります。

返済期間と変動金利のルールの影響

返済期間を変えると、DSCRはどう変わるか

返済期間を延ばすと、毎年の返済額は小さくなり、DSCRは改善します。借入9,000万円、NOI740万円の仮の例で比べます。

返済期間 年間返済額(金利2%) DSCR(金利2%) 年間返済額(金利4%) DSCR(金利4%)
20年 約546.4万円 約1.35 約654.5万円 約1.13
25年 約457.8万円 約1.62 約570.1万円 約1.30
30年 約399.2万円 約1.85 約515.6万円 約1.44
35年 約357.8万円 約2.07 約478.2万円 約1.55

返済期間が長いほど、DSCRは良くなります。ただし、期間を延ばすと総支払利息が増え、元本が減るスピードも遅くなります。また、金融機関は建物の法定耐用年数などを参考に、融資期間の上限を決めるのが一般的です。返済期間と耐用年数の関係は、別の記事で詳しく整理します。

変動金利の「5年ルール」「125%ルール」に頼りすぎない

住宅ローンの変動金利型では、金利が上がっても返済額が5年間変わらない「5年ルール」や、見直し後の返済額が従前の1.25倍までに抑えられる「125%ルール」を採用している金融機関があります。これらのルールは、返済額の急な増加を抑える一方で、金利が大きく上がると、返済額のうち利息を払いきれない「未払利息」が発生する場合があります。

不動産投資用のローンでは、こうしたルールの有無や内容が金融機関・商品によって異なります。契約前に、商品概要説明書や契約書で、返済額の見直しの方法を確認してください。ストレステストでは、ルールの有無にかかわらず、「適用金利が上がったときの本来の返済額」で計算しておくのが安全です。

税金も含めた手残りで確認する

DSCRは税引前の指標ですが、実際に手元に残るのは、税金を払った後の金額です。不動産所得は、収入から必要経費(固定資産税、保険料、減価償却費、修繕費、借入金の利子など)を引いて計算されます。元本の返済は経費にならないので、元本返済が大きい物件では、会計上の利益は出ているのに、税金を払うと手元の現金が少なくなることがあります。

仮の例で見てみましょう。金利3.0%、空室率10%(NOI740万円)で、1年目の借入金の利子が約267万円、減価償却費が150万円とします。不動産所得は、740万円−267万円−150万円=323万円です。この所得に所得税・住民税を合わせて30%(仮)がかかると、税額は約97万円です。返済後の手残りが約227.9万円なので、税引後の手残りは約131万円になります。

税率は、他の所得との合計や、控除の状況で変わります。実際の税額は、税理士に確認してください。ここでは、返済後の手残りと税引後の手残りが違うことを押さえておけば十分です。

ストレステストの進め方

実際の物件で試算するときは、次の順序で進めると、抜けが減ります。

  1. 物件の募集資料の収支(表面の収入)でなく、直近の実績の家賃とレントロールから、実収入を見積もる。
  2. 運営費を項目ごとに書き出し、家賃に連動する項目と連動しない項目に分ける。
  3. 借入額・金利・期間から、元利返済額を計算する(元利均等か元金均等かも確認する)。
  4. 基準ケースのDSCRと手残りを出す。
  5. 金利を+1ポイント、+2ポイント、+3ポイント上げた場合を試算する。
  6. 空室率を10%、20%、30%にした場合と、家賃が5〜10%下がった場合を試算する。
  7. 金利上昇と空室・家賃下落を組み合わせ、DSCR 1.0を下回る条件を確認する。
  8. 大きな修繕(屋根・外壁・給排水など)が出たときに、手元資金で何か月・何年耐えられるかを確認する。

各ステップの結果を表にしておくと、金融機関に相談するときや、購入の可否を判断するときの根拠になります。

悪化への備え:購入前に決めておくこと

ストレステストで余裕が小さいと分かった場合は、条件を見直します。主な対策は、次のとおりです。

  • 借入額を減らす:自己資金を増やす、または物件価格の交渉をする。借入額が小さいほど、金利の影響も小さくなる。
  • 金利タイプを見直す:一定期間の固定金利や、固定と変動の組み合わせを検討する。固定金利は当初の金利が高めになる場合があるので、DSCRの試算に反映する。
  • 返済期間を調整する:返済期間を延ばせば毎年の返済額は減るが、総支払額が増えることを理解する。
  • 予備資金を確保する:返済額の6〜12か月分以上を目安に、すぐ使える現金を残す(目安であり、物件や状況により必要額は異なる)。
  • 繰上返済の方針を決める:金利が上がったときに、繰上返済で元本を減らすのか、手元の現金を厚くするのかを、あらかじめ決めておく。
  • 物件を選び直す:基準ケースでも余裕が小さいなら、立地・築年数・家賃水準が異なる物件への切り替えを検討する。

繰上返済と再投資の考え方は、別の記事で整理したとおりです。金利上昇局面では、手元の現金を厚く保つほうが、選択肢が広がる場合もあります。

よくある質問

Q. DSCRはいくつあれば安心ですか。

A. 公的な基準はなく、金融機関や物件の種類によって異なります。1.2〜1.3倍以上を目安とする考え方もありますが、数字だけで安心とは言えません。金利が上がったときや空室が増えたときに、どこまで下がるかを確認することが大切です。

Q. 固定金利で借りれば、ストレステストは不要ですか。

A. 金利上昇の影響は避けられますが、空室、家賃下落、修繕費の増加には備える必要があります。また、固定金利の期間が終わったあとの金利見直しについても、確認しておきましょう。

Q. 金利は、どの程度の上昇まで見ておけばよいですか。

A. 決まった数字はありません。現在の金利に1〜3ポイント上乗せして試算する方法が、よく使われます。借入額が大きい、または変動金利で借りる場合は、幅を広めにとることをおすすめします。

Q. 金融機関の審査で通るなら、自分でテストしなくてもよいですか。

A. 金融機関の審査は、貸し出すリスクの観点からの確認です。借りる側が、自分の資金計画に無理がないかを確認する作業とは目的が異なります。自分で試算することをおすすめします。

Q. 築古の物件は、ストレステストで何を重視すべきですか。

A. 修繕費の増加と、家賃の下落です。修繕費は年平均で見込み、大きな修繕が出たときの手元資金も確認してください。築古戸建ての融資の考え方は、別の記事で整理したとおりです。

まとめ

金利上昇と収入減のストレステストは、購入前に返済の耐久力を数字で確認するための作業です。この記事のポイントを整理します。

  • 日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、今後も金利が変動する局面に備える必要がある。
  • DSCRは、年間のNOIを年間の元利返済額で割った指標で、1.0を下回ると持ち出しが発生する。
  • 金利上昇と空室・家賃下落を組み合わせて試算し、DSCR 1.0を下回る条件を把握する。
  • 耐えられる金利や空室率を逆算しておくと、購入の可否と借入額の判断がしやすい。
  • 返済期間の延長はDSCRを改善するが、総支払額が増える。
  • DSCRは税引前の指標のため、税引後の手残りと、元本返済が経費にならない点も確認する。

制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断の前に、日本銀行、国税庁、金融機関、税理士などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

医師の不動産投資|融資で評価される理由と注意点

医師の不動産投資のアイキャッチ画像

医師の不動産投資

医師は不動産投資の融資で評価されやすい、とよく言われます。一方で、「収入が高いから大丈夫」と考えて物件選びを急ぐと、税金や時間の面で思わぬ落とし穴にはまることもあります。この記事では、金融機関が医師のどこを見ているのか、評価されやすい理由と限界、所得税率が高い医師が知っておきたい損益通算の仕組みと制限、勤務先の兼業ルール、購入前に確認したい点を、公的機関の公表情報をもとに整理します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

都市の街並みとタワー

医師が融資で評価されやすいと言われる理由

金融機関が個人に不動産投資用の融資を出すときは、大きく「物件の収益力」と「借りる人の属性」の2つを見ます。医師は、このうち属性の面で評価されやすい職業とされています。ただし、ここで挙げる理由は一般的な傾向であり、どの金融機関でも同じ扱いになるわけではありません。実際の評価は金融機関ごとの内規や、その時点の融資姿勢によって変わります。

医師が評価されやすいとされる主な理由は、次のとおりです。

  • 収入の水準が高い:厚生労働省の賃金構造基本統計調査では職種別の賃金が公表されており、医師は職種別の中でも高い水準にあります。具体的な金額は調査年によって変わるため、最新の統計表で確認してください。
  • 収入が安定している:勤務医であれば給与として毎月の収入があり、診療科や勤務先を変えても医師として働き続けやすい面があります。
  • 資格による職業の継続性:医師免許は国家資格であり、収入の途絶が起きにくいと見られやすい傾向があります。
  • 社会的信用と勤務先の安定性:大学病院、公的病院、大規模な医療法人など、勤務先が安定していると評価が高くなりやすくなります。
  • 返済の原資が本業の収入にもある:物件の家賃収入が想定より下がっても、給与収入から返済を続けられるかどうかが、融資判断の材料になります。

ここで大切なのは、評価されやすいことと、融資を受けるべきことは別だという点です。属性が良ければ融資の選択肢は広がりますが、物件の収益力が弱ければ、借入は返済負担となって手元に残ります。融資は「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」から逆算して考えるのが基本です。

金融機関が見る「属性」と「物件」のバランス

医師の属性が評価されても、物件そのものの評価がゼロになるわけではありません。金融機関は、物件の担保価値と収益力も別に見ます。属性と物件のどちらに重心を置くかは、金融機関によって異なります。

見る対象 主な確認項目 医師の場合の留意点
属性(人) 職業・勤務先・勤続年数・年収・既存の借入・自己資金・金融資産 年収が高くても、住宅ローンや他の借入が多いと、評価は下がります。
物件 立地・築年数・構造・家賃の水準・稼働の見通し・担保評価 属性が良いことを理由に、収益力の弱い物件を選ぶと、返済が給与頼みになります。
事業計画 返済計画・空室時の耐久力・修繕の見込み 本業の収入に頼りすぎると、勤務状況が変わったときに計画が崩れます。
取引関係 メイン口座・給与振込・預金の残高 勤務先の給与振込口座などがある金融機関との取引は、検討の入口になりやすいと言われます。

与信枠の使い方や、複数の金融機関から借りたときの名寄せの考え方は、別の記事で整理したとおりです。医師の場合は、住宅ローン、奨学金、車のローン、将来の開業資金の見込みなども含めて、全体の借入の見通しを持っておくことが重要です。

勤務医・開業医・医療法人の違い

同じ「医師」でも、働き方によって金融機関の見方と、本人が気をつけるべき点は変わります。代表的な3つの立場を比較します。なお、表の内容は一般的な傾向をまとめたもので、個別の可否を示すものではありません。

立場 収入の性格 融資で見られやすい点 留意点
勤務医 給与収入が中心。複数の勤務先でアルバイト収入がある場合も。 勤務先の安定性、勤続年数、年収、既存の借入。 転勤・異動、診療科の変更、勤務先の副業規程の影響を受けます。
開業医(個人事業) 事業所得が中心。年によって変動があります。 確定申告書の所得、医院の借入、事業の安定性。 開業資金の借入と不動産投資の借入が合わさり、全体の負債が大きくなります。
医療法人の理事長・役員 役員報酬と法人の業績。 法人の決算内容、個人の役員報酬、法人と個人の借入の関係。 法人の資金の使い道や、法人と個人の貸し借りには、制約や税務上の論点があります。事前に専門家へ確認してください。

とくに開業を考えている勤務医は、不動産投資で借入を増やした結果、数年後の開業資金の融資に影響が出る可能性があります。開業の時期の見込みがあるなら、その前後で借入の総額と返済負担がどうなるかを、あらかじめ試算しておきましょう。

所得税率が高い医師と、不動産所得の損益通算

医師が不動産投資に関心を持つ理由として、よく挙がるのが税金です。給与収入が高いと、所得税の税率も高くなるためです。国税庁のタックスアンサー(No.2260)によれば、所得税の税率は5%から45%までの7段階で、課税される所得金額が900万円以上1,800万円未満であれば33%、1,800万円以上4,000万円未満であれば40%、4,000万円以上は45%です(復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が別に加わります)。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

個人の住民税は、総務省によれば所得割が標準税率で10%(道府県民税4%・市町村民税6%)です。所得税と住民税を合わせると、課税所得が高い医師は、収入の増加分の半分近くが税金になる水準に入ります。この負担感が、不動産投資への関心につながりやすい背景です。

不動産所得が赤字になった場合、その赤字を給与所得などの他の所得から差し引くことを損益通算といいます。国税庁のタックスアンサー(No.1391)では、不動産所得が赤字のときは、他の黒字の所得から差し引ける(損益通算できる)とされています。ただし、別荘など主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係る損失や、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分は、損益通算の対象になりません。詳しくは 国税庁 タックスアンサー No.1391 で確認してください。

仮の例:損益通算で税負担がどう変わるか

次は、制度の仕組みを理解するための仮の例です。実際の税額は、所得控除や税額控除、お住まいの自治体の税率などで変わります。

項目 損益通算なし 不動産所得の赤字100万円を通算
課税される所得金額(仮) 1,200万円 1,100万円
所得税(速算表で計算) 1,200万円×33%−153.6万円=242.4万円 1,100万円×33%−153.6万円=209.4万円
所得税の差額 ― 33.0万円(復興特別所得税を含めると約33.7万円)
住民税(10%と仮定)の差額 ― 10.0万円
税負担の軽減(合計の目安) ― 約43.7万円

この例では、赤字の100万円に対して、約43.7万円分の税負担が軽くなります。ただし、赤字の中身が減価償却費のように、現金が出ていかない費用であれば、手元の現金が増えたわけではない点に注意が必要です。さらに、減価償却を進めると、将来売却するときの取得費が小さくなり、譲渡所得が大きく出やすくなります。税金が消えたのではなく、時期がずれただけ、という面があります。

NOTE 「税金を減らすために物件を買う」という考え方はおすすめしません。赤字の物件を買えば、税金は減っても、手元の資金も減ります。損益通算はあくまで、収益性のある物件を持った結果として生じる制度上の取扱いとして理解し、物件の収支と融資の返済計画を基準に判断してください。個別の税務は税理士に確認しましょう。

損益通算の制限を知っておく(土地の借入利子・国外中古建物)

医師が損益通算を使うときに、とくに注意したい制限が2つあります。いずれも国税庁のタックスアンサー(No.1391)に示されています。

  • 土地等の取得に要した負債の利子:必要経費に算入した、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分は、損益通算の対象になりません。土地と建物を一緒に購入して借り入れた場合は、利子のうち土地に対応する部分が、この制限の対象です。
  • 国外中古建物の減価償却費:令和3年(2021年)以後は、国外中古建物の不動産所得に損失がある場合、そのうち耐用年数を簡便法で計算した減価償却費に相当する部分は、生じなかったものとみなされます。この部分は、国内の不動産所得との通算も、他の所得との損益通算もできません。

これらの制限の詳しい考え方は、別の記事で整理したとおりです。医師の場合、所得税率が高いため「損益通算で税金を戻せるはず」と期待して購入を決めると、制限の対象となって想定した効果が出ないことがあります。物件を比較する段階で、土地と建物の借入の内訳や、減価償却の計算をあらかじめ税理士に確認しておくことをおすすめします。

確定申告で医師が押さえる点

国税庁のタックスアンサー(No.1900)によれば、給与所得者でも、次のような場合は確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合(年末調整の対象外となるため)
  • 給与の勤務先が1か所で、給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合に、給与所得と退職所得を除く各種所得の合計額が20万円を超える場合
  • 給与の勤務先が2か所以上ある場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得を除く各種所得の合計額が20万円を超える場合(一定の例外あり)

医師は、複数の病院で非常勤の勤務をしている方も多く、勤務先が複数になると申告の要否の判定が複雑になります。また、不動産所得が赤字で損益通算をして税金の還付を受ける場合は、申告義務の有無にかかわらず、確定申告をする必要があります。

不動産所得の計算では、事業として貸付けを行っているかどうかで取扱いが変わります。国税庁のタックスアンサー(No.1373)では、貸間・アパート等で貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋でおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものとして扱われるとされています。事業的規模になると、青色申告特別控除の最高額や、資産損失・貸倒損失の扱いが変わります。なお、青色申告特別控除の控除額は、国税庁の同ページで令和8年分までの取扱いとして示されているため、最新の改正は国税庁のサイトで確認してください。

項目 事業的規模 事業的規模に至らない場合
判定の目安 アパート等はおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上 左記に満たない場合
青色申告特別控除(令和8年分までの取扱い) 最高55万円、電子帳簿保存またはe-Taxで最高65万円 最高10万円
事業専従者給与・事業専従者控除 適用あり 適用なし
資産損失(取壊し・除却など) 全額を必要経費に算入 不動産所得の金額が限度

勤務先の副業・兼業ルールを確認する

不動産投資を始める前に、必ず勤務先の副業・兼業のルールを確認してください。民間の医療機関でも、就業規則で副業を制限・届出制としている場合があります。公務員に当たる医師の場合は、さらに法令上の制限があります。

国家公務員の場合、人事院規則14-8の運用通知で、不動産や駐車場の賃貸が「自営」として扱われる規模が示されています。同通知によれば、独立家屋の賃貸では独立家屋の数が5棟以上、独立家屋以外の建物では貸与できる独立的に区画された部分の数が10室以上、土地の賃貸では賃貸契約の件数が10件以上、駐車場では駐車台数が10台以上、または不動産・駐車場の賃貸料収入の合計が年額1,000万円以上(建物の賃貸のみで、床面積の合計が600平方メートル未満の場合を除く)などの基準があります。詳細は 人事院の運用通知 で確認できます。

地方公務員は、地方公務員法第38条により、任命権者の許可なく営利企業を営むことなどが制限されており、許可の基準は自治体の人事委員会規則や要領で定められています。国家公務員の基準をそのまま当てはめることはできません。公立病院や公立大学病院などに勤める医師は、所属先の人事担当部署に必ず確認してください。

NOTE 副業の規定があいまいなまま購入を進めると、後から勤務先に確認して、規模の拡大が難しいことが分かる場合があります。物件の購入や契約の前に、書面で規定を確認しておくと安心です。

忙しい医師が気をつけたい「時間」の問題

医師の不動産投資では、時間の使い方も重要な論点です。厚生労働省によれば、2024年(令和6年)4月から、医師にも時間外・休日労働の上限規制が適用されています。一般的なA水準では、36協定で定める特別延長時間が年960時間、個人の上限が年960時間、月100時間未満とされています。連携B水準・B水準・C水準では、年1,860時間までが認められる枠組みがあります。

上限規制は、働き方が改善されていく流れを示す一方、当直や急な呼び出しなどで予定を組みにくい働き方は、依然として多くの医師にとって現実です。そのため、物件の管理は、時間がないことを前提に設計する必要があります。

  • 入居者の募集、家賃の集金、クレーム対応、設備の修理手配は、管理会社に委託することを前提にする。
  • 緊急時の連絡先と、決裁できる範囲(修繕費の上限額など)を、あらかじめ決めておく。
  • 遠隔地の物件は、管理会社の対応力と、現地での実績を確認する。
  • 管理委託費は、収支計画に含めてから、融資額を決める。

管理会社の選び方は、別の記事で整理したとおりです。委託すれば手間は減りますが、管理の質の確認は、オーナーである医師自身の仕事として残ります。

医師の不動産投資でよくある失敗パターン

属性が良い人ほど、融資が通りやすいぶん、判断が甘くなることがあります。よくあるパターンを整理します。

失敗のパターン 起きやすい理由 対策
借りられる額いっぱいまで買う 融資の審査に通ったことを、安全性の裏付けと考えてしまう。 返済比率と、空室・金利上昇時の返済の耐久力を自分で試算する。
税金を減らす目的で物件を選ぶ 所得税率が高いため、赤字を作ることが目的になる。 損益通算の制限を確認し、物件の収支を基準に選ぶ。
勤務先のルールを確認しない 副業の可否や届出を、買ってから調べる。 購入前に就業規則や人事担当部署へ確認する。
管理を自分でできると考える 最初は時間があっても、診療が忙しくなると破綻する。 管理委託を前提に収支を組む。
開業時の借入を考えない 不動産の借入が、開業融資に影響する場合がある。 開業の見込みがあるなら、全体の借入の見通しを先に作る。
収入が将来も続くと見込む 転職・病気・勤務先の変更で、収入が変わる。 収入が下がっても返済できる計画にする。

購入前に確認したいチェックリスト

医師が不動産投資を検討するとき、次の順序で確認すると、判断の抜けを減らせます。

  1. 勤務先の就業規則(副業・兼業)を確認し、公務員に当たる場合は、法令・自治体の規則も確認する。
  2. 現在の借入(住宅ローン、奨学金、車のローンなど)と、将来の借入(開業、住み替え)の見込みを書き出す。
  3. 年間の手取り収入と生活費を整理し、返済に回せる額の上限を決める。
  4. 物件の収支を、空室・修繕・金利上昇を織り込んで試算する。
  5. 管理会社へ委託する前提で、管理委託費と修繕の積立てを含める。
  6. 税務(損益通算の制限、事業的規模の判定、確定申告の要否)を税理士に確認する。
  7. 複数の金融機関に相談し、金利・融資期間・条件を比較する。
  8. 出口(売却・賃貸の継続・組み替え)の見通しを、購入前に持つ。

よくある質問

Q. 医師であれば、どの金融機関でも融資が通りますか。

A. いいえ。職業は評価の一要素に過ぎません。物件の担保評価や収益力、既存の借入、金融機関ごとの方針などを総合して判断されます。複数の金融機関に相談して、条件を比較してください。

Q. 勤務医の給与から返済するなら、物件の収支が赤字でも問題ありませんか。

A. 給与から持ち出して返済する運用は、勤務状況の変化に弱くなります。病気・転職・勤務先の変更などで収入が変わっても返済を続けられるか、収支の見通しを確認してください。

Q. 不動産所得の赤字は、給与と必ず通算できますか。

A. いいえ。土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分や、国外中古建物の損失のうち一定の部分などは、損益通算の対象になりません。国税庁のタックスアンサー(No.1391)と、税理士の確認をおすすめします。

Q. 非常勤のアルバイトがあります。確定申告は必要ですか。

A. 勤務先が複数ある場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、他の所得の合計額に応じて、申告の要否が決まります。不動産所得があるときは、申告の要否の判定がさらに複雑になるため、国税庁のタックスアンサー(No.1900)や税務署で確認してください。

Q. 公立病院に勤めています。賃貸経営はできますか。

A. 公務員に当たる場合は、法令や自治体の規則による制限があります。国家公務員は人事院規則14-8、地方公務員は地方公務員法第38条と、各自治体の規則が関係します。所属先の人事担当部署に必ず確認してください。

Q. 将来、開業するつもりです。不動産投資はしないほうがよいですか。

A. 一概には言えません。ただし、不動産の借入が増えると、開業資金の融資に影響する可能性があります。開業の時期と借入の総額、返済負担をあらかじめ試算して、判断することをおすすめします。

まとめ

医師は、収入の水準や職業の継続性といった属性の面で、不動産投資の融資で評価されやすいとされます。しかし、評価されることと、安全に運営できることは別です。この記事のポイントを整理します。

  • 融資の評価は、属性だけでなく、物件の収益力と事業計画も合わせて決まる。
  • 勤務医・開業医・医療法人では、見られる点と留意点が異なる。
  • 所得税率が高い医師は損益通算に関心が向きやすいが、土地の借入利子や国外中古建物の損失には制限がある。
  • 給与が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要で、不動産所得の事業的規模の判定にも注意する。
  • 勤務先の副業・兼業ルール(公務員は法令・自治体の規則)を購入前に確認する。
  • 時間が限られる前提で、管理委託を含めた収支にし、借りられる額ではなく返せる額から逆算する。

制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断の前に、国税庁、勤務先、金融機関、税理士などの専門家に確認してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事

相続税評価の否認リスク|総則6項と最高裁判決から見る不動産節税の限界

相続税評価の否認リスクのアイキャッチ画像

相続税評価の否認リスク

不動産は、相続税の計算上、現金や預金より低く評価されやすい財産です。この性質を使って相続税の負担を軽くする考え方は広く知られていますが、「いくら低く評価されても、何をしても認められる」わけではありません。2022年の最高裁判決は、この点で一つの線を示しました。

この記事では、相続税における不動産の評価の仕組みと、財産評価基本通達の総則6項、令和4年4月19日の最高裁判決の内容、そこから読み取れること・読み取れないこと、そして実務で意識したい点を整理します。判決は裁判所が公表している判決書の本文で確認した内容を示し、国税庁の取扱いも一次情報で確認できた範囲に限って説明します。

▶ チーム戦(SEN)無料体験セミナーの詳細はこちら

芝生のある住宅

相続税の不動産評価は、どう決まるのか

相続で取得した財産は、取得の時の「時価」で評価されます。相続税法第22条が、その基本を定めています。ここでいう時価は、後述の判決によると、財産の客観的な交換価値をいうと解されています。

一方、全国の不動産を一件ずつ鑑定するのは現実的ではないため、国税庁は「財産評価基本通達」(評価通達)で、画一的な評価方法を定めています。評価通達では、時価を「課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし、その価額は通達の定めによって評価した価額による、としています。

不動産の主な評価方法は、国税庁のタックスアンサー(No.4602)によると、次のとおりです。

財産 評価の方法
宅地(路線価の定められた地域) 路線価方式。路線価に、奥行きなどの補正率と地積を掛ける
宅地(路線価のない地域) 倍率方式。固定資産税評価額に、地域ごとの評価倍率を掛ける
家屋 固定資産税評価額 × 1.0
貸している土地・家屋 借地権割合・借家権割合などを使って減額する

国税庁は、路線価について、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定めるとしています(令和7年分の路線価等についての公表)。土地は路線価、家屋は固定資産税評価額という、時価そのものではない基準で評価されるため、実際の取引価額より相続税評価額の方が低くなる傾向があります。

貸している不動産は、さらに評価が下がる

自分で使っていない、人に貸している不動産は、評価がさらに下がります。国税庁の案内では、次の算式で評価します。

  • 貸家建付地(貸家の敷地): 自用地としての価額 − 自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合(No.4614)
  • 貸家: 自用の家屋の価額 − 自用の家屋の価額 × 借家権割合 × 賃貸割合(国税庁の質疑応答事例)

借地権割合と借家権割合は、国税庁の財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)で、地域ごとに確認できます。賃貸割合は、貸家の独立部分のうち、課税時期に賃貸されている部分の床面積の割合です。

仮の数値例:取引価額10億円の賃貸不動産

説明のための仮の数字です。借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%とします。

項目 取引価額(時価に近い額) 相続税評価の考え方(仮) 相続税評価額
土地 6億円 路線価が時価の80%と仮定し、貸家建付地として減額(× 0.82) 3億9,360万円
建物 4億円 固定資産税評価額が2億4,000万円と仮定し、貸家として減額(× 0.70) 1億6,800万円
合計 10億円 5億6,160万円(取引価額の約56%)

この例では、取引価額10億円の不動産が、相続税の計算上は約5億6,000万円になります。さらに、購入のために借入をすると、債務は相続税の計算上、財産から差し引かれます。

現金3億円のまま保有 自己資金3億円と借入7億円で、上の不動産を購入
財産(相続税評価) 現金3億円 不動産5億6,160万円
債務 なし 7億円
差引(課税価格に影響する額) 3億円 マイナス1億3,840万円

財産の時価で見れば、どちらも「3億円の純資産」であるのに、評価の違いにより、課税価格に影響する額が大きく変わってしまいます。この差が、いわゆる「相続対策としての不動産購入」の仕組みです。そして、この仕組みの限界を示したのが、次に説明する最高裁判決です。

本記事の数値例は、仕組みを示すための仮の数字です。実際の評価額は、個別の土地・建物の条件と、国税庁の財産評価基準書で決まります。

総則6項とは

評価通達の総則6項は、次のように定めています。

この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

通達の画一的な評価では、個別の事情により、時価と大きくかけ離れる場合があります。そのような場合に、通達によらず、別の合理的な方法(典型的には不動産鑑定評価)で評価するための例外規定です。

「著しく不適当」の具体的な基準は、条文には書かれていません。そのため、どのような場合に総則6項が適用されるのかが、長く争点となってきました。令和4年の最高裁判決は、この判断について、最上級審として一つの考え方を示した事案です。

令和4年4月19日の最高裁判決の事案

この事件は、相続税更正処分等取消請求事件(令和2年(行ヒ)第283号、最高裁判所第三小法廷、令和4年4月19日判決)です。判決書(裁判所ウェブサイトの判例ページ)で確認できる事実関係の概要は、次のとおりです。

項目 内容(判決書による)
被相続人 平成24年6月17日に94歳で死亡
取得した不動産 甲不動産(代金8億3,700万円。平成21年1月30日購入)、乙不動産(代金5億5,000万円。平成21年12月25日購入)
購入の資金 甲は信託銀行から6億3,000万円を借入。乙は共同相続人から4,700万円、信託銀行から3億7,800万円を借入
購入・借入れの位置づけ 被相続人と相続人らは、事業承継の過程の一つとしつつ、相続税の負担を減じ、または免れさせるものであることを知り、これを期待して、あえて企画・実行した
購入・借入れがなかった場合 相続税の課税価格の合計額は6億円を超えるものだった
申告(通達評価額) 甲不動産 約2億円、乙不動産 約1億3,400万円。課税価格の合計額は2,826万1,000円で、基礎控除の結果、相続税の総額は0円
国税庁長官の指示 平成28年3月10日付けで、評価通達6項により、通達の定める方法によらず他の合理的な方法で評価することを指示
更正処分(鑑定評価額) 甲不動産 7億5,400万円、乙不動産 5億1,900万円(不動産鑑定士による鑑定)。課税価格の合計額8億8,874万9,000円、相続税の総額2億4,049万8,600円

なお、相続人の一人は、平成25年3月に、乙不動産を代金5億1,500万円で第三者に売却しています。通達評価額と鑑定評価額が、大きくかけ離れていた点が、この事件の特徴です。

購入から相続開始までの期間は、甲が約3年4か月、乙が約2年6か月です。

判決は、何を判断したのか

最高裁は、上告を棄却し、課税庁の更正処分を適法としました。判決書の理由を、三つの段階に整理します。

第1段階:時価は「客観的な交換価値」

相続税法第22条の「時価」とは、財産の客観的な交換価値をいうと解されます。評価通達は、その時価の評価方法を定めたものですが、上級行政機関が下級行政機関に対して発した通達にすぎず、国民に対して直接の法的効力を有する根拠は見当たらない、と判示されました。そのため、課税価格に算入される財産の価額は、客観的な交換価値としての時価を上回らない限り、第22条に違反せず、通達評価額を上回るかどうかでは左右されない、とされています。

第2段階:平等原則による制約

一方で、課税庁は評価通達に従って画一的に評価していることが公知の事実であるため、特定の者の財産だけを通達評価額より高く評価することは、合理的な理由がない限り、租税法上の平等原則に違反して違法になる、と判示されました。

第3段階:「実質的な租税負担の公平に反する事情」

ただし、通達による画一的な評価を行うことが、実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められ、通達評価額を上回る価額によることは、平等原則に違反しない、とされました。

本件へのあてはめ

最高裁は、本件について、次のように判断しています。

  1. 通達評価額と鑑定評価額との間に大きなかい離があるということはできるが、このことをもって、上の事情があるということはできない
  2. しかし、購入・借入れがなければ課税価格が6億円を超えるはずが、購入・借入れにより、通達評価では課税価格が2,826万1,000円にとどまり、相続税の総額が0円になる。相続税の負担は、著しく軽減される
  3. 被相続人と相続人らは、そのことを知り、期待して、あえて購入・借入れを企画・実行しており、租税負担の軽減をも意図していた
  4. 通達による画一的な評価は、このような行為をせず、またはすることのできない他の納税者との間に、看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する

以上から、評価通達によらず、鑑定評価額で評価することは適法とされました。

判決から読み取れることと、読み取れないこと

判決の影響を過大にも過小にも捉えないよう、判決書の文言に沿って、整理します。

判決書が示していること 判決書から読み取れないこと
通達評価額と時価の大きなかい離だけでは、通達によらない評価の理由にならない どの程度のかい離で、あるいはどのような購入の仕方なら大丈夫かという、数値的な基準
かい離に加え、(1)租税負担の著しい軽減、(2)それを知り期待しての購入・借入れの企画・実行(租税負担の軽減の意図)という事情があった 「節税の意図」がなければ、通達評価が常に認められるのかどうか
課税庁は鑑定評価額(客観的な交換価値としての時価)で課税できる 賃貸用不動産を、事業として取得した場合の扱い
賦課決定処分(過少申告加算税)も、更正処分を前提に、適法とされた 購入から相続開始までの期間が長い場合の扱い

判決は、評価通達による評価が原則としてあり得ることを前提としています。そのうえで、「実質的な租税負担の公平に反する事情」があるとき、例外が認められるという構造です。この「事情」の中身は、事案ごとに判断される領域であり、判決書は、基準を一般化していません。

総則6項のリスクが高まりやすい事情

判決書が認定した事情と、そこから読み取れる実務上の注意点を、チェックリストにします。これは判決書の事実認定を整理したもので、「この条件に当てはまれば否認される」「当てはまらなければ大丈夫」と言い切れるものではありません。

  • 購入の目的が、相続税の負担軽減に偏っていないか: 収益を得る事業としての合理性(家賃収入、運営、修繕、出口)が、購入時点の資料から説明できるか
  • 租税負担の軽減が「著しい」か: 購入・借入れにより、相続税が大幅に減る、または0になるといった結果になっていないか
  • 相続の時期が近い: 被相続人の年齢や健康状態から、近い将来の相続が予想される時期に、購入・借入れが行われていないか
  • 借入の規模が大きい: 資産の大部分が借入によるもので、債務控除により課税価格が大きく圧縮されていないか
  • 通達評価額と時価のかい離が大きい: 取引価額に対して、相続税評価額が極端に低いか
  • 購入後の運営の実態: 実際に賃貸され、収益が出ているか。購入後すぐに売却していないか
  • 資料が残っているか: 購入の経緯、収支計画、融資の稟議資料、鑑定評価書などが残っているか

令和6年から変わった、居住用の区分所有財産(分譲マンション)の評価

マンションについては、判決後、国税庁が評価方法を見直しています。国税庁のタックスアンサー(No.4667 居住用の区分所有財産の評価)によると、令和6年1月1日以後の相続、遺贈、贈与による取得から、居住用の区分所有財産(分譲マンション)は、築年数、総階数、所在階、敷地持分の狭小度から「評価乖離率」を求め、その逆数である「評価水準」に応じて区分所有補正率を適用します。評価水準が0.6未満の場合は、評価乖離率に0.6を掛けた補正率を使うなど、市場価格との乖離を縮める仕組みが導入されました。

この通達には、適用されないものがあります。たとえば、事業用の物件、区分建物の登記がないもの、地階を除く総階数が2以下のもの、貸宅地(底地)などです。また、貸家、貸家建付地、小規模宅地等の特例は、この計算後の価額を基に適用されます。

国税庁のQ&Aでは、通達による評価の結果が著しく不適当な場合には、評価通達6項により個別に時価を算定することがある、と説明されています。つまり、新ルールが定められた後でも、総則6項の位置づけは変わっていません。

アパートや一棟マンションなど、一棟の収益不動産は、この新ルールの対象とは異なります。ただし、「通達評価と時価のかい離」は、一棟の収益不動産にも当てはまる論点です。

実務で意識したい考え方

最高裁判決を踏まえて、不動産の購入や相続対策を考える際の、基本的な姿勢を整理します。

  1. 購入の目的は、収益の事業として説明できるようにする: 家賃収入、収支計画、融資の返済可能性、出口戦略を、購入前に文書で整理する。相続税対策だけが目的の購入は、リスクが高い
  2. 相続税の試算は、通達評価と鑑定評価の両方で見ておく: 通達評価だけで試算せず、時価(鑑定評価額や取引価額)で課税された場合の影響も確認する。納税資金の見通しも含める
  3. 借入と返済の計画を現実的にする: 借入の規模が、収益で返済できる範囲か。相続のための債務控除が目的の過大な借入は避ける
  4. 時期と年齢を意識する: 被相続人の年齢や健康状態を踏まえ、相続が近い時期の購入には、特に慎重に説明資料を整える
  5. 専門家と事前に相談する: 税理士に、購入前に試算と、総則6項のリスクについて相談する。必要に応じて、不動産鑑定士の鑑定評価書を取得しておく

不動産投資は、相続税対策だけのためのものではありません。融資を使った事業として、収益と返済の見通しが立つことが、まず前提になります。

否認されたときに起きること

総則6項により、通達評価が否認され、鑑定評価額で評価された場合の影響を整理します。

影響 内容
課税価格の増加 不動産が鑑定評価額で評価され、相続税の課税価格が増える(判決の事案では、課税価格の合計額が2,826万円から約8億8,900万円に)
税額の増加 相続税の総額が増える(判決の事案では、0円から約2億4,000万円に)
過少申告加算税 更正処分に伴い、賦課決定処分が行われる(判決の事案では適法とされた)
納税資金の不足 追加の税額を、手元資金で払えず、物件の売却を迫られる場合がある
不動産の売却 判決の事案では、相続人の一人が乙不動産を代金5億1,500万円で売却している

延滞税などの附帯税が加わる場合もあります。追加の税額は、相続人が負担するため、被相続人の意図とは別に、相続人に影響が及びます。

よくある質問

Q. 賃貸用の不動産を持っていると、必ず総則6項の対象になりますか

A. なりません。判決書は、通達評価が原則であることを前提にしており、通達評価額と時価のかい離だけでは、通達によらない評価の理由にならないとしています。ただし、個別の事情により判断されるため、一概に安全とは言えません。

Q. 購入から相続までの期間が長ければ、問題ありませんか

A. 期間の長さに関する基準は、判決書にはありません。期間が長い場合でも、購入の経緯や目的、借入の規模などを総合して判断される可能性があります。購入時の合理性を、文書で残しておくことが大切です。

Q. 鑑定評価を取っておけば、安全ですか

A. 鑑定評価は、時価の目安を知る資料として有用ですが、取得したからといって、通達評価が認められる保証はありません。総則6項の判断は、鑑定評価額のほか、購入の経緯や目的も含めて行われます。

Q. 分譲マンションの評価が変わった影響は、一棟のアパートにもありますか

A. 国税庁の令和6年1月1日以後の新ルール(No.4667)は、居住用の区分所有財産が対象で、一棟の収益不動産には適用されません。ただし、総則6項の考え方は、不動産全般に関わります。

Q. 借入をして不動産を買うと、相続税は必ず下がりますか

A. 借入は債務として差し引かれますが、必ず下がるとは言えません。総則6項で否認されると、鑑定評価額で評価され、期待した効果が得られないおそれがあります。また、不動産の購入による資金繰りや空室などのリスクも伴います。

Q. 判決の影響で、相続対策の不動産投資はできなくなりましたか

A. できなくなったわけではありません。事業としての合理性があり、通達評価が原則として適用される投資は、判決の後も行われています。ただし、相続税の負担軽減を主な目的とする場合は、リスクが高いことを踏まえて、専門家と計画を立てる必要があります。

まとめ

相続税の不動産評価は、通達による画一的な評価が原則ですが、それが無制限に認められるわけではありません。ポイントを整理します。

  • 不動産は、路線価(地価公示価格等の80%程度が目途)や固定資産税評価額、貸家の減額により、取引価額より低く評価されやすい
  • 評価通達の総則6項は、通達の定めで評価すると著しく不適当な財産について、国税庁長官の指示を受けて評価する例外規定
  • 令和4年4月19日の最高裁判決は、通達評価額と時価のかい離だけでなく、租税負担の著しい軽減と、それを知り期待しての購入・借入れの企画・実行という事情があったことから、鑑定評価額による評価を適法とした
  • 判決は、数値的な基準を示していない。購入の目的の合理性、借入の規模、時期、資料の保管などを総合して、慎重に判断する必要がある
  • 令和6年から、分譲マンションの評価に新ルールが導入されたが、総則6項の位置づけは変わらない

制度や判決の解釈は、個別の事情で結論が変わります。国税庁や裁判所の公表資料で確認し、個別の判断は税理士・専門家に相談してください。

融資を活用した不動産投資を、体系的に学びたい方へ
レバレッジ型不動産投資スクール「チーム戦(SEN)」では、融資・物件選び・税金の考え方を、無料体験セミナーでご紹介しています。

チーム戦(SEN)無料体験セミナーはこちら

※セミナー後に有料サービスのご案内がある場合があります。成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

関連記事