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固定資産税・都市計画税の仕組み|評価替えと住宅用地の特例

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固定資産税・都市計画税の仕組み

固定資産税・都市計画税の仕組み

収支表の「租税公課」に固定資産税と都市計画税を入れているのに、納税通知書が届くたびに金額の理由が分からない、という悩みはよくあります。特に土地は、評価額、住宅用地の特例、負担調整措置が重なるため、通知書の数字だけでは何が効いているのか読み取りにくい税金です。

この記事では、固定資産税・都市計画税の基本の仕組み、3年ごとの評価替え、住宅用地の特例、賃貸物件での計算例、収支計画への織り込み方を整理します。制度の内容は2026年10月時点で公的機関の資料を確認したものですが、細かな扱いは市町村ごとに異なるため、最終的には物件所在地の市町村(東京23区は都税事務所)の案内で確認してください。

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固定資産税と都市計画税は誰が何に払うのか

固定資産税は、土地・家屋・償却資産を対象とする市町村税です(東京23区では都が課税します)。納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。土地と家屋は登記簿上の所有者、償却資産は申告などにより台帳に登録された所有者が基本になります。詳しい制度の説明は総務省の固定資産税の概要にも掲載されています。

都市計画税は、原則として都市計画区域のうち市街化区域内にある土地・家屋に課される市町村税です。課税するかどうか、税率をいくらにするかは市町村の条例で決まるため、同じ市街化区域でも課されない自治体があります。課税標準は固定資産税と同じ評価額が使われ、納税義務者も1月1日時点の所有者です。総務省の都市計画税の概要で骨格を確認できます。

項目 固定資産税 都市計画税
課税主体 市町村(東京23区は都) 市町村(東京23区は都)
対象 土地・家屋・償却資産 原則として市街化区域内の土地・家屋
税率 標準税率1.4% 制限税率0.3%(上限。実際の税率は条例で決まる)
課税標準 固定資産税評価額(適正な時価) 固定資産税評価額と同じ水準
納税義務者 1月1日時点の所有者 1月1日時点の所有者

固定資産税の標準税率1.4%は、多くの市町村がそのまま採用していますが、標準税率はあくまで「通常よるべき税率」であり、条例で異なる税率を定めることもできます。購入前の収支シミュレーションでは、通知書や自治体の資料で、その物件の税率を確認しておくのが安全です。

税額の基本の計算式

税額は、課税標準額に税率を掛けて求めます。

  • 固定資産税額 = 課税標準額 × 1.4%(標準税率の場合)
  • 都市計画税額 = 課税標準額 × 条例の税率(上限0.3%)

課税標準額は、原則として固定資産税評価額です。ただし土地には、後述する住宅用地の特例や負担調整措置があり、課税標準額が評価額より小さくなることがあります。そのため「評価額 × 1.4%」で計算した金額と、通知書の税額が一致しないのは普通のことです。

評価額と課税標準額が別の数字であることは、納税通知書の課税明細書を見るとすぐ分かります。明細書には、通常「価格(評価額)」と「課税標準額」が別の欄に載っています。住宅用地の特例が適用されている土地では、課税標準額が価格の6分の1や3分の1になっているはずです。

評価額は3年ごとに見直される(評価替え)

土地と家屋の評価額は、3年に一度の「評価替え」で見直され、評価替えのない年度は原則として据え置かれます。評価替えを行う年度を基準年度といい、直近の基準年度は2024年度(令和6年度)、次の基準年度は2027年度(令和9年度)です。ただし、地価が下落している地域では、基準年度以外でも土地の価格を修正することがあります。また、家屋の増改築や土地の地目変更があった場合は、その年度に評価が変わります。

償却資産(事業用の機械・設備など)は、土地・家屋と異なり、毎年1月1日時点の状況を所有者が申告する仕組みです。賃貸経営では、共用部の設備や、法人で保有する場合の一定の設備が対象になることがあるため、申告の要否は自治体に確認します。

家屋の評価額は、再建築価格を基に、経年による減価を反映して決まります。評価替えのたびに下がっていくのが一般的ですが、建築費の水準が上がっている局面では、下がり方が小さくなったり、評価替えの年度に一時的に下げ止まったりすることもあります。購入前に「築年数が経っているから固定資産税は下がり続ける」と決め打ちせず、直近の課税明細書の数字で確認しましょう。

基準年度の前後で見ておきたいこと: 2027年度は土地・家屋の評価替えの年度にあたります。借入の返済計画を立てるときは、保有期間中に評価替えが入ることを前提に、固定資産税が一定ではなく数年単位で変動する、という見方をしておくと収支の見直しがしやすくなります。

住宅用地の特例の仕組み

住宅の敷地として使われている土地(住宅用地)は、課税標準額が評価額より小さくなる特例があります。国土交通省や総務省の資料で示されている特例率は次のとおりです。

区分 範囲 固定資産税の課税標準額 都市計画税の課税標準額
小規模住宅用地 住宅1戸あたり200㎡までの部分 価格 × 1/6 価格 × 1/3
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地(200㎡を超える部分) 価格 × 1/3 価格 × 2/3
非住宅用地 店舗・工場の敷地、駐車場、更地など 特例なし(価格が基本) 特例なし(価格が基本)

専用住宅の敷地は、家屋の延べ床面積の10倍までの部分が住宅用地として扱われます。たとえば延べ床面積が100㎡の住宅であれば、1,000㎡までの敷地が対象です。店舗併用の建物など、居住部分とそれ以外が混在する家屋では、土地面積に一定の率を掛けた分が住宅用地になります。率は家屋の構造や居住部分の割合によって異なるため、自治体の資料で確認してください。

特例が適用されるかどうかは、毎年1月1日時点の土地の利用状況で判断されます。このため、年の途中に住宅を取り壊して更地にすると、翌年1月1日時点では住宅用地ではなくなり、土地の税額が大きく増えることがあります。逆に、住宅を新築した場合も、その年の1月1日時点で建築中であれば、取扱いは自治体ごとに異なります。建て替えや用途変更を考えるときは、時期と税額の関係を事前に自治体へ確認しておきたい点です。

賃貸物件での計算例(仮の例)

特例が実際の税額にどれだけ効くかを、仮の数字で確認します。以下は本則の計算であり、負担調整措置や条例による減額、新築住宅の減額などは考慮していません。実際の税額は通知書で確認してください。

例1:6戸の木造アパート(仮の例)

敷地300㎡、土地の評価額4,500万円、建物の延べ床面積240㎡、建物の評価額2,400万円、都市計画税の課税区域内にあるとします。住宅6戸なので、小規模住宅用地の上限は200㎡ × 6戸 = 1,200㎡であり、敷地300㎡の全体が小規模住宅用地になります。

項目 計算 税額
土地の固定資産税 4,500万円 × 1/6 = 750万円 → 750万円 × 1.4% 10.5万円
土地の都市計画税 4,500万円 × 1/3 = 1,500万円 → 1,500万円 × 0.3% 4.5万円
建物の固定資産税 2,400万円 × 1.4% 33.6万円
建物の都市計画税 2,400万円 × 0.3% 7.2万円
合計 55.8万円

仮に家賃が月7.5万円 × 6戸 × 12か月 = 年間540万円とすると、固定資産税・都市計画税の合計55.8万円は満室想定の賃料収入の約10.3%にあたります。もし同じ土地が駐車場で住宅用地の特例が使えなければ、土地だけで固定資産税が4,500万円 × 1.4% = 63万円、都市計画税が4,500万円 × 0.3% = 13.5万円となり、特例の効果の大きさが分かります。

例2:戸建賃貸1戸で敷地が広い場合(仮の例)

敷地400㎡、土地の評価額4,000万円(1㎡あたり10万円)、建物の延べ床面積100㎡の戸建を賃貸に出している場合を考えます。住宅は1戸なので、200㎡までが小規模住宅用地、残り200㎡が一般住宅用地です。

区分 評価額の按分 固定資産税の課税標準額 都市計画税の課税標準額
小規模住宅用地200㎡ 2,000万円 2,000万円 × 1/6 ≒ 333万円 2,000万円 × 1/3 ≒ 667万円
一般住宅用地200㎡ 2,000万円 2,000万円 × 1/3 ≒ 667万円 2,000万円 × 2/3 ≒ 1,333万円
合計 4,000万円 約1,000万円 約2,000万円

固定資産税は約1,000万円 × 1.4% = 14万円、都市計画税は約2,000万円 × 0.3% = 6万円で、土地だけで合計約20万円です。敷地が広い物件は、200㎡を超える部分の特例率が小規模住宅用地より緩いため、敷地面積が増えるほど「1㎡あたりの税額」が上がっていきます。

負担調整措置と商業地等の扱い

土地の評価額が上がったとき、税額が一気に増えないようにするため、「負担調整措置」があります。評価額に対する前年度の課税標準額の割合を「負担水準」と呼び、この水準によって翌年度の課税標準額を調整します。住宅用地以外の宅地(商業地等)の場合、公的資料に示されている調整の考え方は次のとおりです。

負担水準 課税標準額の考え方
70%以上 評価額の70%まで引き下げる
60%以上70%未満 前年度の課税標準額に据え置く
60%未満 前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額(ただし評価額の60%を上限、20%を下限とする)

市町村の条例により、商業地等の課税標準額の上限を評価額の60〜70%の範囲で引き下げる条例減額の仕組みもあり、国土交通省の資料では、この措置の適用期限は2027年3月31日までとされています。住宅用地についても、負担水準に応じた調整は別の仕組みで行われ、評価額が上昇しても税額の伸びが抑えられる場合があります。

ここで押さえておきたいのは、通知書の課税標準額が「本来の水準」に達しているとは限らない、ということです。負担水準が低い土地は、今後も評価額に近づく方向で税額が増えていく可能性があります。購入時の収支計画では、現在の税額だけでなく、負担水準がどの程度かを自治体の窓口で聞いてみる価値があります。

注意: 負担調整措置や条例減額の細かな扱い、適用期限は税制改正で見直されます。制度や数値は改正されることがあるため、国土交通省・総務省の資料や市町村の案内で最新の内容を確認してください。

家屋の固定資産税、免税点、新築住宅の減額

家屋の評価と免税点

家屋の評価額は、評価基準に基づき、再建築価格に経年減点補正などを掛けて算出されます。土地のような住宅用地の特例はありませんが、後述の新築住宅の減額があります。また、同じ市町村内に同じ人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が一定額に満たない場合は、課税されない「免税点」があります。

区分 現行の免税点 2027年度(令和9年度)以後
土地 30万円 30万円
家屋 20万円 30万円
償却資産 150万円 180万円

免税点は、同じ市町村内の所有物件を合計して判定します。小さな物件を1つ持つだけの場合は関係しますが、通常の賃貸経営で複数の土地・建物を持つ場合は、免税点を超えることがほとんどです。

新築住宅の減額

一定の要件を満たす新築住宅には、家屋の固定資産税を一定期間2分の1に減額する措置があります。自治体の資料では、減額の内容は、居住部分の床面積120㎡相当分までの税額が、新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅などは5年度分)にわたり2分の1になる、と説明されています。床面積の要件は、2026年3月31日までに新築された住宅は50㎡以上280㎡以下(一戸建て以外の貸家は40㎡以上)、同年4月1日以降に新築された住宅は40㎡以上240㎡以下とされています。

賃貸アパートでも、専用の居住部分が要件を満たす場合には対象になり得ます。この減額が終わる年度に税額が2倍になる点は、新築や築浅の物件を購入する際に忘れがちです。減額の残り期間は、売主や管理会社を通じて確認できる課税明細書や、自治体の資料で把握します。

納付の実務:納期・売買時の精算・通知書

固定資産税・都市計画税は、市町村から送られる納税通知書により納付します。納期は市町村が条例で定め、年4回に分けて納めるのが一般的です。たとえば堺市では、第1期が5月、第2期が7月、第3期が12月、第4期が翌年2月とされています。自治体によって納期の月は異なります。

納税義務者は1月1日時点の所有者であるため、年の途中で売買があっても、その年度の納税通知書は1月1日時点の所有者(登記名義人)に届きます。実務では、売買契約で引渡日を基準に日割りで精算する取り決めをするのが一般的ですが、これは当事者間の精算であり、市町村に対する納税義務者が変わるわけではありません。精算の起算日は地域の慣行によって異なることがあるため、契約書の記載を確認します。

通知書が届いたら、次の点を確認するとよいでしょう。

  1. 価格(評価額)と課税標準額の差から、住宅用地の特例や負担調整措置が適用されているかを見る。
  2. 賃貸住宅の戸数に対して、小規模住宅用地の面積が適切に反映されているかを確認する。
  3. 新築住宅の減額がある場合、減額の対象年度と終了年度を把握する。
  4. 都市計画税の課税区域か、税率はいくらかを確認する。
  5. 前年度と比べて大きく変動した場合は、その理由(評価替え、地目変更、特例の適用状況)を市町村に尋ねる。

評価額に納得できない場合は、固定資産課税台帳の縦覧や、固定資産評価審査委員会への審査の申出という手続きがあります。自治体の案内では、審査の申出は、台帳への登録の公示日(4月1日)から納税通知書を受け取った日後3か月以内など、期間が決まっており、基準年度以外は申出できる場合が限られます。実際に手続きを考えるときは、早めに市町村の窓口に確認しましょう。

収支計画への織り込みとチェックリスト

固定資産税・都市計画税は、空室の有無にかかわらず毎年必ず発生する固定費であり、満室想定の賃料に対して一定の割合を占めます。購入判断の段階では、次の順に確認すると、後から税額が想定より重かったという事態を避けやすくなります。

  1. 売主から、直近の納税通知書または課税明細書の写しをもらう。
  2. 土地について、小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用地の面積区分を確認する。
  3. 建物の新築住宅の減額が残っているか、いつ終わるかを確認する。
  4. 2027年度の評価替えで、地価や建築費の動きによって税額が変わる可能性を織り込む。
  5. 収支表では、現在の税額を基準に、評価替えで一定割合増える場合のケースも試算する。
  6. 金融機関への提出資料では、固定資産税・都市計画税を租税公課として一貫した金額で計上する。

法人名義で保有する場合も、固定資産税・都市計画税の仕組みは個人と同じです。ただし、所得税・法人税の計算では、固定資産税は不動産所得の必要経費や法人の損金として扱われるため、収支の確認は税引前と税引後の両面で行います。購入時に精算する固定資産税相当額の取扱いは、税理士に確認しておくと安心です。

固定資産税・都市計画税は、金融機関の審査で収支を見るときにも、営業経費として差し引かれます。税額の見立てが甘いと、返済の余力の計算にも影響が及ぶため、購入前に通知書の数字を使って確認することが大切です。

よくある質問

Q. 固定資産税の納税通知書は誰に届きますか。

A. 1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に届きます。年の途中に売買があっても、その年度の通知書は1月1日時点の所有者宛てです。買主と売主の間では、売買契約で日割り精算を取り決めるのが一般的です。

Q. 賃貸アパートの敷地でも、住宅用地の特例は使えますか。

A. 居住用の賃貸住宅の敷地であれば、住宅用地として扱われるのが一般的で、小規模住宅用地の200㎡は住宅の戸数を基準に判定されます。併用住宅など居住部分の割合が下がる建物では、住宅用地とされる面積が変わることがあるため、市町村で確認してください。

Q. 固定資産税が急に上がった場合、何を見ればよいですか。

A. まず評価替えの年度かどうかを確認します。次に、新築住宅の減額が終わっていないか、土地の特例の適用状況が変わっていないか、地目や家屋の増改築で評価が変わっていないかを見ます。原因が分からない場合は、課税明細書を持って市町村の資産税の窓口に尋ねるのが近道です。

Q. 都市計画税はすべての物件にかかりますか。

A. かかりません。原則として市街化区域内にある土地・家屋が対象で、課税するかどうかと税率は市町村の条例で決まります。市街化調整区域などで課されない場合もあるため、物件ごとに通知書や自治体の資料で確認します。

Q. 購入前に固定資産税の目安を知るにはどうすればよいですか。

A. 売主や仲介会社から、直近の納税通知書または課税明細書の写しを受け取るのが最も直接的な方法です。自治体の窓口では、所有者でない段階では個別の評価額を開示できない場合もあるため、売買の過程で入手します。

まとめ

固定資産税・都市計画税は、1月1日時点の所有者に課される市町村税で、課税標準額は評価額をもとに、住宅用地の特例や負担調整措置で調整されます。ポイントは次の4つです。

  • 標準税率は固定資産税1.4%、都市計画税は上限0.3%で、都市計画税は条例で課税の有無が決まる。
  • 土地・家屋の評価は3年ごとに見直され、次の基準年度は2027年度(令和9年度)。
  • 住宅用地は、小規模住宅用地で固定資産税が価格の1/6、都市計画税が1/3、一般住宅用地で1/3と2/3になる。賃貸住宅の敷地では戸数に応じて小規模住宅用地の面積が決まる。
  • 新築住宅の減額、免税点の改正(家屋は2027年度以後30万円)など、年度によって条件が変わる点を通知書で確認する。

購入前の収支計画では、売主から納税通知書の写しを受け取り、評価額と課税標準額の差から特例の適用状況を把握することが出発点です。制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断は税理士・市町村の窓口・金融機関で確認してください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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