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中古物件の耐用年数の計算|簡便法・見積法と償却期間の考え方

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中古物件の耐用年数の計算

中古物件の耐用年数の計算

中古の不動産を買って賃貸に出すとき、建物の減価償却費は「何年で償却するか(耐用年数)」で決まります。新築の法定耐用年数をそのまま使う方法もありますが、中古の場合は、築年数に応じて耐用年数を短く計算できる「簡便法」という方法があります。

この記事では、国税庁の資料で確認できる範囲で、建物の法定耐用年数、中古資産の見積法と簡便法の違い、簡便法の計算式、構造別の計算例、簡便法が使えないケース、売却時の取得費への影響までを、仮の数値で整理します。減価償却を大きくする考え方そのものは、別の記事で整理していますので、ここでは耐用年数の計算に絞ります。

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耐用年数と減価償却の基本

建物のように長く使う資産は、購入代金を一度に経費にするのではなく、使える期間にわたって少しずつ経費にします。これが減価償却です。国税庁のタックスアンサー(No.2100)では、この使用可能期間に当たるものとして、法定耐用年数が財務省令の別表に定められているとされています。

建物の償却方法は、平成10年4月1日以後に取得したものは、旧定額法または定額法のみです。建物附属設備と構築物は、平成28年4月1日以後に取得したものは定額法です。定額法は、毎年同じ額を償却する方法で、年間の償却額は「取得価額 × 償却率」で求めます。償却率は耐用年数ごとに決まっており、おおよそ「1 ÷ 耐用年数」に近い数字です。

つまり、耐用年数が短いほど、毎年の償却額は大きくなり、長いほど小さくなります。中古物件の耐用年数をどう決めるかは、毎年の不動産所得の計算に直結します。

建物の法定耐用年数(構造・用途別)

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」(建物)から、賃貸用に関わる主な区分を抜き出します(2026年10月確認)。

構造 用途 法定耐用年数
木造・合成樹脂造 事務所用 24年、店舗用・住宅用 22年 住宅用は22年
木骨モルタル造 事務所用 22年、店舗用・住宅用 20年 住宅用は20年
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 事務所用 50年、住宅用 47年 住宅用は47年
れんが造・石造・ブロック造 事務所用 41年、店舗用・住宅用・飲食店用 38年 住宅用は38年
金属造(骨格材の肉厚4mm超) 事務所用 38年、店舗用・住宅用 34年 住宅用は34年
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) 事務所用 30年、店舗用・住宅用 27年 住宅用は27年
金属造(骨格材の肉厚3mm以下) 事務所用 22年、店舗用・住宅用 19年 住宅用は19年

金属造は、骨格材の肉厚で耐用年数が変わります。いわゆる軽量鉄骨造は、肉厚が3mm以下か、3mm超4mm以下かで、住宅用の耐用年数が19年または27年になります。どの区分に当たるかは、設計図書や建築確認の書類で確認する必要があります。

また、建物附属設備(給排水・衛生設備、ガス設備、電気設備など)は、建物とは別に耐用年数が決まっています。上の表と同じ資料では、給排水・衛生設備とガス設備が15年、電気設備(蓄電池電源設備以外)が15年です。

中古資産の耐用年数: 見積法と簡便法

中古の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、次のどちらかによることができます。国税庁のタックスアンサー(No.5404、法人税)と、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条の枠組みで整理されています。

方法 内容 特徴
見積法 事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数を使う 年数を合理的に見積もる必要があり、根拠資料が必要になる
簡便法 法定耐用年数と経過年数から、定められた計算式で年数を算出する 見積もりが困難な場合に使える。実務ではこちらが使われることが多いと言われる

国税庁の資料では、使用可能期間の年数を見積もることが困難である場合に、簡便法によることができるとされています。建物の使用可能期間を、専門的に見積もるのは簡単ではないため、簡便法を使うのが一般的です。

なお、これは「中古資産を取得して事業の用に供した場合」の話です。相続で取得した賃貸用の建物については、見積法や簡便法ではなく、被相続人の取得価額・耐用年数・経過年数などを引き継ぐ扱いが国税庁の質疑応答で示されています。相続で取得した物件は、別に確認してください。

簡便法の計算式

簡便法による耐用年数は、法定耐用年数のうち、どれだけ経過しているかで、次の二通りに分かれます。

経過の状況 簡便法の耐用年数
法定耐用年数の全部を経過している 法定耐用年数 × 20%
法定耐用年数の一部を経過している (法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%

計算結果に1年未満の端数があるときは切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。国税庁のタックスアンサーNo.5404には、法定耐用年数30年で経過年数が10年の例として、(30 − 10)+(10 × 20%)= 22年、という計算が示されています。

経過年数は、新築からの年数です。購入時点で築何年かを、登記簿の新築年月日や売買の資料で確認します。年数が不明な場合は、確認できる資料を使って合理的に判断する必要があります。

構造別の計算例(仮の例)

建物の取得価額を800万円と仮定して、木造住宅用(法定耐用年数22年)の築年数別に、簡便法の耐用年数と年間の償却額を比べます。年間の償却額は、「取得価額 ÷ 耐用年数」の概算です(実際は償却率表の率で計算します)。

築年数 計算 簡便法の耐用年数 年間償却額(概算)
0年(新築並み) 法定耐用年数 22年 約36.4万円
5年 (22 − 5)+ 5 × 0.2 = 18 18年 約44.4万円
10年 (22 − 10)+ 10 × 0.2 = 14 14年 約57.1万円
15年 (22 − 15)+ 15 × 0.2 = 10 10年 80万円
20年 (22 − 20)+ 20 × 0.2 = 6 6年 約133.3万円
22年以上 22 × 0.2 = 4.4 → 4 4年 200万円

築22年を超えた木造住宅は、耐用年数が4年となり、年間200万円の償却となります。一方、4年が過ぎれば、償却がすべて終わり、以後は償却費を計上できません。短期間に費用が集中するため、数年後の不動産所得は大きく変わります。

鉄筋コンクリート造・軽量鉄骨造の例

同じ考え方で、鉄筋コンクリート造(住宅用47年)と、軽量鉄骨造(骨格材の肉厚3mm以下、住宅用19年)の計算例を並べます。

構造・法定耐用年数 築年数 計算 簡便法の耐用年数
鉄筋コンクリート造・住宅用 47年 10年 (47 − 10)+ 10 × 0.2 = 39 39年
鉄筋コンクリート造・住宅用 47年 20年 (47 − 20)+ 20 × 0.2 = 31 31年
鉄筋コンクリート造・住宅用 47年 30年 (47 − 30)+ 30 × 0.2 = 23 23年
鉄筋コンクリート造・住宅用 47年 47年以上 47 × 0.2 = 9.4 → 9 9年
金属造(3mm以下)・住宅用 19年 12年 (19 − 12)+ 12 × 0.2 = 9.4 → 9 9年
金属造(3mm以下)・住宅用 19年 19年以上 19 × 0.2 = 3.8 → 3 3年

鉄筋コンクリート造は、築年数が経過しても、簡便法の耐用年数が長く残ります。築20年で31年ですから、年間の償却額は、同じ取得価額なら、木造の築古より小さくなります。構造によって、償却の進み方が大きく違う点は、購入前の収支の見通しにも関わります。

月単位で計算する場合の例

経過期間を年だけでなく月単位で数える方法があります。国税庁のタックスアンサー(No.2108)の例では、法定耐用年数22年(264か月)、経過期間79か月の木造住宅について、次のように計算しています。

  1. (264か月 − 79か月)= 185か月
  2. 79か月 × 20% = 15.8か月
  3. 合計 185 + 15.8 = 200.8か月(約16.7年)
  4. 1年未満の端数を切り捨てて、16年

同様に、仮に経過期間が15年6か月(186か月)の木造住宅の場合は、(264 − 186)+ 186 × 0.2 = 78 + 37.2 = 115.2か月で、約9.6年、端数を切り捨てて9年です。取得価額800万円なら、年間の償却額は約88.9万円(概算)です。築15年ちょうどの10年と比べると、半年の違いで耐用年数が1年短くなります。経過期間を何か月で数えるかで結果が変わるため、新築年月日を正確に確認してください。

簡便法が使えない場合・注意点

簡便法には、次のような制限があります。

  • 資本的支出が大きい場合: 事業の用に供するために支出した資本的支出の金額が、その中古資産の取得価額の50%を超える場合は、簡便法で耐用年数を算定できません(国税庁No.5404)。この場合は法定耐用年数が適用されます
  • 算定の時期: 耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度(個人は年)にする必要があります。その年に算定しなかった場合に、後の年で簡便法に変更することは、原則としてできません
  • 相続で取得した賃貸用建物: 見積法や簡便法ではなく、被相続人の耐用年数などを引き継ぐ扱いです
  • 合併・分割・現物出資で移転を受けた場合: 移転は取得に当たらないため、移転元の耐用年数を引き継ぎます(法人の質疑応答)

リフォームや大規模な修繕をする物件では、資本的支出と修繕費の区別が重要です。リフォーム費用の全額が資本的支出と判断されると、取得価額の50%を超えることがあり、簡便法が使えなくなるおそれがあります。再取得価額との比較に関する定めもあるため、大きな改修を伴う購入では、税理士に事前に確認してください。

最初の年に決める 中古建物を賃貸に出した最初の年に、耐用年数をどの方法で決めたかが、以後の償却計算の基礎になります。購入した年の確定申告(法人なら決算)の前に、構造、築年数、改修額を整理して、耐用年数を確定させる必要があります。

建物附属設備と土地建物の按分

中古の建物を買うと、建物本体のほかに、給排水設備、電気設備、ガス設備などの建物附属設備も一緒に取得するのが普通です。これらは、建物とは別に耐用年数が決まっていますので、区分して償却できる場合があります。区分の仕方は、売買契約書の内訳や見積書があるかどうかで変わります。

仮の例で、設備の耐用年数を確認します。給排水設備(法定耐用年数15年)で経過年数が10年の場合、簡便法は(15 − 10)+ 10 × 0.2 = 7年です。設備の取得価額が100万円なら、年間の償却額は約14.3万円(概算)です。建物附属設備は、平成28年4月1日以後に取得したものは定額法で償却します。

また、土地と建物を一括で買った場合は、売買代金を土地と建物に分ける必要があります。土地は減価償却の対象になりません。仮に総額1,500万円で、固定資産税評価額が土地600万円、建物400万円なら、評価額の比率(土地60%、建物40%)で按分して、建物は600万円と見る方法があります。按分の方法は、契約書の内訳や合理的な基準によって決めることになりますので、税理士に確認してください。

耐用年数が不動産所得に与える影響(仮の例)

耐用年数の違いが、毎年の不動産所得にどう表れるかを、仮の数値で比べます。建物の取得価額800万円、年間の家賃収入120万円、償却費以外の経費(固定資産税、管理費、保険料など)が年30万円と仮定します。税金や借入利息は考えない単純な計算です。

耐用年数 年間償却額(概算) 不動産所得(年) 償却が終わった後の不動産所得(年)
22年(法定耐用年数) 約36.4万円 約53.6万円 22年後に90万円
10年(築15年の簡便法) 80万円 10万円 11年目から90万円
4年(築22年超の簡便法) 200万円 −110万円(赤字) 5年目から90万円

耐用年数が短いほど、償却期間中の所得は小さく(あるいは赤字に)なり、償却が終わると、所得が一気に大きくなります。表の例では、償却が終わった後は、償却額がなくなるため、家賃収入から経費を引いた90万円がそのまま所得になります。

ここで気をつけたいのは、帳簿上の赤字や所得の小ささが、実際の現金の流れとは別だという点です。減価償却費は、現金が出ていく費用ではありません。表のケースでは、家賃収入から経費30万円を引いた90万円が、毎年の現金の残りです。融資の返済がある場合は、この現金の残りから元金と利息を返すため、償却が終わった後の税負担と返済の負担を、あわせて確認する必要があります。

赤字になった場合の取り扱い(損益通算の制限など)は、別の記事で整理しています。耐用年数を短くすることだけを目的にせず、返済計画と税金の見通しを組み合わせて判断してください。

法人で取得した場合の違い

法人が中古建物を取得した場合も、国税庁のタックスアンサー(No.5404)の簡便法の考え方は同じです。ただし、法人の減価償却は、償却限度額の範囲内で、会計上の処理と合わせて償却費を計上する扱いです。決算書の見え方(特に金融機関に提出する決算書)にも影響しますので、耐用年数の選択は、顧問税理士と会計処理も含めて相談するのが安心です。

償却額が売却時の取得費にも影響する

耐用年数を短くすると、毎年の償却額が大きくなり、賃貸中の不動産所得は小さくなります。一方、売却するときには、注意すべき点があります。国税庁のタックスアンサー(No.3258)では、建物の取得費は、購入代金などの合計額から、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額とされています。

つまり、償却を多くとるほど、売却時の建物の取得費は小さくなり、譲渡所得が大きくなりやすくなります。仮の例で比較します。建物800万円を築15年で取得して賃貸に出し、簡便法の10年(年80万円)で償却した場合、10年間の償却累計は800万円で、帳簿上の建物の価額はゼロになります。5年後に売却すると、償却累計400万円を差し引いた400万円が、建物の取得費になります。

このように、減価償却は、所得を先に小さくして、売却時に取り戻す側面があります。節税のために買うのではなく、保有期間と出口の計画を合わせて見ることが大切です。出口戦略は、別の記事も参考にしてください。

年の途中から賃貸に出した場合

年の途中で賃貸を始めた場合、その年の償却額は、賃貸を始めた月から年末までの月数で按分するのが一般的です。たとえば、耐用年数10年(年間償却額80万円)の建物を7月から賃貸に出した場合、7月から12月の6か月分で、80万円 × 6/12 = 40万円が、その年の償却額の目安です。月割りの数え方の詳細は、国税庁の案内や税理士に確認してください。

確認の手順

  1. 建物の構造(木造、鉄筋コンクリート造、金属造など)と用途(住宅用、事務所用など)を、登記簿や建築資料で確認する
  2. 金属造の場合は、骨格材の肉厚(4mm超、3mm超4mm以下、3mm以下)を確認する
  3. 法定耐用年数を、国税庁の耐用年数表で確認する
  4. 新築年月日から、取得時点の経過年数(必要なら月数)を数える
  5. 簡便法の式で、耐用年数を計算し、端数の切り捨てと2年未満の扱いを確認する
  6. 取得後のリフォーム費用が、取得価額の50%を超えないか確認する
  7. 建物附属設備を区分する場合は、設備ごとの耐用年数と取得価額を整理する
  8. 事業に使い始めた年(または事業年度)のうちに、耐用年数を確定させ、税理士に確認する

よくある質問

Q. 築古の木造アパートの耐用年数はどのくらいになりますか。

A. 法定耐用年数(住宅用22年)を全部経過している場合、簡便法では22年の20%で4.4年となり、端数を切り捨てて4年です。2年未満の場合は2年とします。

Q. 簡便法と見積法はどちらを選べばよいですか。

A. 使用可能期間を見積もることが困難な場合に簡便法を使えるとされています。建物の使用可能期間の見積もりは難しいため、簡便法が使われることが多いとされますが、個別の判断は税理士にご確認ください。

Q. 購入後にリフォームをした場合も簡便法を使えますか。

A. 資本的支出の金額が取得価額の50%を超える場合は、簡便法で耐用年数を算定できません。リフォームの内容と金額を確認してください。

Q. 後から簡便法に変更できますか。

A. 国税庁の資料では、耐用年数の算定は事業の用に供した事業年度にする必要があり、その年に算定しなかった場合に、後の年で行うことはできないとされています。最初の年に確定させてください。

Q. 耐用年数が短いと得ですか。

A. 賃貸中の所得は小さくなりますが、売却時に建物の取得費が小さくなり、譲渡所得が大きくなりやすくなります。保有期間と出口を合わせて検討してください。

まとめ

中古建物の耐用年数は、見積法または簡便法で決めることができ、見積もりが困難な場合は、簡便法が使えます。簡便法は、法定耐用年数を全部経過していれば20%、一部経過していれば「(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%」で計算し、端数は切り捨て、2年未満は2年とします。

構造や築年数によって耐用年数は大きく変わり、木造の築古は4年になる一方で、鉄筋コンクリート造は築20年でも31年と長くなります。リフォーム費用が取得価額の50%を超える場合や、事業に使い始めた年に算定しなかった場合は、簡便法が使えなくなる点に注意が必要です。

償却は、所得を小さくする一方で、売却時の取得費を小さくします。耐用年数は、最初の年に確定させ、税理士に確認したうえで、保有期間と出口の計画に合わせて検討してください。制度や数値は改正されることがあるため、国税庁の最新情報もご確認ください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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