
不動産投資をしていると、「ふるさと納税の上限額は、給与だけで出した目安のままで大丈夫か」と迷う場面があります。不動産所得が黒字か赤字か、損益通算でどれだけ給与所得が減るかによって、住民税の所得割額が変わり、上限額も動くためです。
この記事では、ふるさと納税の控除の仕組みを国税庁と総務省の情報で整理し、不動産所得が上限額に与える影響を、仮の数字の例で示します。あわせて、損益通算できない赤字、確定申告とワンストップ特例の関係、寄附額を決める手順と、よくある失敗を確認します。

目次
ふるさと納税と不動産所得を一緒に考える理由
ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される制度です。控除には上限があり、上限を超えた寄附は、超えた分が自己負担になります。この上限額は、主に住民税の所得割額によって決まります。
給与だけの人であれば、年収と家族構成から、民間のシミュレーションで目安が出せます。ところが、不動産所得がある人は、給与所得に不動産所得が加わる、あるいは不動産所得の赤字が給与所得から差し引かれるため、給与の源泉徴収票だけでは上限が読めません。不動産投資をしている人ほど、「目安のとおりに寄附したら、上限を超えていた」という失敗が起こりやすい構造があります。
なお、この記事は、節税のために不動産を買うことを勧めるものではありません。すでに不動産所得がある人が、ふるさと納税を使うときに、数字の読み方を誤らないための整理です。
- 黒字の場合: 所得が増え、住民税の所得割額も増えるため、上限額は大きくなる傾向があります
- 赤字の場合: 損益通算で給与所得などが減ると、所得割額が小さくなり、上限額は小さくなる傾向があります
- 確定申告が必要になる: 不動産所得がある人は、確定申告の対象になることが多く、ワンストップ特例の扱いも変わります
ふるさと納税の控除の仕組み
控除は、所得税の分と住民税の分に分かれます。国税庁のタックスアンサー(No.1155)では、次のように説明されています。
| 区分 | 控除の内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 所得税 | (寄附額−2,000円)を寄附金控除として所得から差し引き、所得税率に応じて税額が減る | 所得控除の対象になる寄附金は、総所得金額等の40%が上限 |
| 住民税(基本分) | (寄附額−2,000円)×10%を税額から控除 | 寄附金税額控除の基本となる部分 |
| 住民税(特例分) | (寄附額−2,000円)×(90%−所得税率)を控除 | 所得税と基本分で控除しきれない額を全額控除するが、住民税所得割額の20%が上限 |
特例分の計算で使う所得税率は、復興特別所得税を加算した率を用いる、と国税庁は説明しています。復興特別所得税の率は、確定申告では、原則としてその年分の基準所得税額の2.1%です。実務上の目安計算では、所得税率に1.021を掛けて計算することが多くなっています。
この三つを足すと、寄附額から2,000円を引いた額が、すべて控除される仕組みです。ただし、特例分が所得割額の20%の枠に収まらない場合は、枠を超えた分が控除されず、自己負担が2,000円を超えます。この20%の枠が、一般に「上限額」と呼ばれている部分です。
控除上限額の考え方
特例分は、(寄附額−2,000円)×(90%−所得税率)で決まり、これが住民税所得割額の20%以内に収まる範囲が、自己負担2,000円で済む寄附の範囲です。この条件を寄附額について解くと、上限額の目安が次の式で表せます。
- 上限額の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
この式は、民間のシミュレーションでも広く使われている考え方で、総務省のページに「この式で上限が出る」と書かれているわけではありません。国税庁と総務省が示す控除の仕組みから導いた目安として、考え方の理解に使ってください。実際の所得割額は、調整控除や住宅ローン控除などの税額控除の影響を受けるため、正確な数字は、毎年6月ごろに届く住民税の通知書や、税理士の試算で確認します。
式から読み取れる要点は、次の三つです。
- 上限額は、住民税の所得割額に比例して大きくなる(所得割額が2倍なら、上限額も約2倍)
- 所得税率が高いほど、分母が小さくなり、上限額は大きくなる
- 所得割額がゼロなら、特例分の控除を受ける枠がなくなり、上限額はほぼゼロになる
不動産所得が影響するのは、この所得割額と所得税率の二つです。損益通算で課税所得が減れば、所得割額が小さくなるだけでなく、課税所得が下の税率区分に入って所得税率も下がる場合があります。税率が下がると、分母は大きくなり、上限額はさらに下がる方向に働きます。
不動産所得が上限額に与える影響
不動産所得は、総収入から必要経費を引いて計算します。必要経費には、管理費、固定資産税、修繕費、借入金利子、減価償却費などが含まれます。経費が収入を上回ると赤字になり、赤字の一部は、損益通算で給与所得などから差し引けます。
国税庁のタックスアンサー(No.2250)では、損益通算の対象になる所得として、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得が挙げられています。赤字を、他の所得から差し引ける、ということです。
| 不動産所得の状態 | 住民税の所得割額への影響 | ふるさと納税の上限額への影響 |
|---|---|---|
| 黒字で、給与所得に上乗せされる | 課税所得が増え、所得割額が増える | 上限額は大きくなる傾向。ただし所得税率が上がると、さらに上限が上がる |
| 赤字で、損益通算により給与所得が減る | 課税所得が減り、所得割額が減る | 上限額は小さくなる傾向。給与だけで出した目安を使うと超過しやすい |
| 赤字が大きく、損益通算後の課税所得がゼロ近くになる | 所得割額がゼロ近くになる | 特例分の控除枠がなくなり、寄附額のほとんどが自己負担になるおそれがある |
| 赤字だが、土地の借入利子に当たる部分が大きい | その部分は損益通算できず、給与所得は減らない | 見かけの赤字ほど、上限額は下がらないことがある |
ここで注意したいのは、減価償却費のように現金の支出を伴わない経費で赤字になっている場合です。帳簿の上では赤字で、住民税が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。一方、手元の現金は、返済や税金の支払いの後に、プラスで残っていることがあります。寄附は現金の支出ですから、「帳簿が赤字だから寄附の枠もない」と考えるのではなく、「上限額は下がるが、資金は別に管理する」と整理するのが実務的です。
仮の例:不動産所得の有無で上限額はどう変わるか
ここからは、考え方を示すための仮の例です。数字は、実際の申告や住民税の通知とは異なります。給与所得控除後の金額や各種所得控除は、課税所得にすでに反映されているものとし、調整控除や住宅ローン控除などは考えないことにします。住民税の所得割は一律10%、上限額は、先に示した目安の式で計算しています。
| ケース | 課税所得(仮) | 所得税率 | 住民税所得割額 | 上限額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| A: 給与のみ | 400万円 | 20% | 40万円 | 約11万7,000円 |
| B: 不動産所得が100万円の赤字(損益通算後) | 300万円 | 10% | 30万円 | 約7万7,000円 |
| C: 不動産所得が100万円の黒字 | 500万円 | 20% | 50万円 | 約14万6,000円 |
| D: 不動産所得の赤字で課税所得がゼロ | 0円 | 0% | 0円 | ほぼ0円(特例分の枠なし) |
ケースAを、式に当てはめてみます。住民税所得割額40万円の20%は8万円です。所得税率は20%なので、分母は、0.9から0.2×1.021=0.2042を引いた0.6958です。8万円÷0.6958で約11万4,975円、2,000円を足して約11万7,000円になります。
ケースBでは、課税所得が300万円に下がり、所得税率が10%の区分に入ります。所得割額は30万円、その20%は6万円、分母は0.9−0.1021=0.7979です。6万円÷0.7979は約7万5,197円で、2,000円を足して約7万7,000円になります。赤字100万円で、上限額はケースAより約4万円下がる計算です。給与だけの目安である11万7,000円の寄附をすると、約4万円分が自己負担になるおそれがあります。
ケースCは、黒字100万円の上乗せで、課税所得が500万円になり、所得割額は50万円です。20%は10万円で、分母は0.6958のままなので、約14万3,719円、2,000円を足して約14万6,000円になります。
ケースDでは、所得割額がゼロのため、特例分の控除は受けられません。この年に寄附をしても、所得税・住民税の負担軽減はほとんど生まれません。赤字を翌年以降に繰り越して、将来の所得と相殺する場合は、繰り越した年に所得がない分、住民税も小さい、という点を踏まえて判断します。
損益通算できない赤字と、純損失の繰越し
不動産所得の赤字は、すべてが他の所得と通算できるわけではありません。国税庁のタックスアンサー(No.2250)によると、不動産所得の損失のうち、次のものは生じなかったものとみなされ、他の所得から控除できません。
- 別荘など、生活に通常必要でない資産の貸付けに係る損失
- 土地等を取得するための負債の利子に相当する部分
- 一定の組合契約等に基づく事業から生じた損失(特定組合員等に係るもの)
- 国外中古建物の貸付けによる損失のうち、簡便法等で計算した減価償却費相当部分(令和3年分以後)
特に、土地を購入するための借入金の利子は、赤字の中に含まれていても、損益通算には使えません。たとえば、建物と土地を借入で購入した場合、利子のうち土地に対応する部分は通算できないため、給与所得は思ったほど減りません。その結果、ふるさと納税の上限額も、見かけの赤字ほどは下がらないことがあります。土地と建物の借入利子の按分は、金融機関の返済予定表や税理士の計算で確認します。
損益通算でも控除しきれない損失は、青色申告であれば、純損失として翌年以後3年間に繰り越すことができます(国税庁タックスアンサーNo.2070)。繰越控除を受けるには、青色申告書で申告し、損失が生じた年の申告書を期限までに提出し、その後も連続して確定申告書を提出する必要があります。繰越しの代わりに、前年も青色申告をしていれば、繰戻しによる還付を選ぶこともできます。
繰り越した純損失がある年は、その分、所得が小さくなり、所得割額も小さくなります。ふるさと納税の上限額は、その年の所得で決まるため、繰越控除を使った後の所得で見る必要があります。
確定申告とワンストップ特例の関係
ふるさと納税の控除を受ける方法は、確定申告を行うか、ワンストップ特例を使うかの二通りです。国税庁によると、ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内の場合に利用できます。申請先は、税務署ではなく、寄附先の自治体です。
| 項目 | 確定申告で控除を受ける | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| 対象になる人 | 確定申告をする人(不動産所得がある人など) | 確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内 |
| 手続きの窓口 | 所轄の税務署 | 寄附先の自治体(申請書を提出) |
| 控除の形 | 所得税の還付(寄附金控除)と、翌年度の住民税の減額 | 所得税の控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除される |
| 不動産所得との関係 | 寄附額も含めて、全体の所得で計算する | 確定申告をすると、申請は無効になる |
不動産所得がある給与所得者は、給与以外の所得が20万円を超えるなどの場合に、確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサー(No.1900)によると、給与が1か所のみで、全額が源泉徴収の対象の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をします。年間の給与収入が2,000万円を超える人も、確定申告の対象です。
不動産所得が赤字で、損益通算による還付を受けたい、あるいは青色申告特別控除や純損失の繰越しを使いたい場合も、申告をすることになります。つまり、不動産所得のある人は、結果的に確定申告をしていることが多く、その場合のふるさと納税は、確定申告で申告する前提で考えるのが安全です。
確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請書を出していても、その申請は無効になります。申請済みの寄附も含めて、すべての寄附を確定申告書に記載する必要があります。国税庁のページでは、第二表の「寄附金控除に関する事項」と、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」の欄の、両方に記載することが示されています。住民税の欄が未記載だと、住民税で控除されないことがあります。
なお、ふるさと納税では、令和3年分の確定申告から、寄附金の受領証の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付できます。詳細は、国税庁 タックスアンサー No.1155で確認してください。
寄附額を決める手順
不動産所得がある人が、ふるさと納税の寄附額を決めるときの手順を、時系列で整理します。
- 年初から現時点までの損益を出す: 不動産の収支(家賃収入、経費、借入金利子、減価償却費の見込み)を、月次の収支表から集計する
- 年間の不動産所得の見込みを出す: 秋ごろに、年末までの収入と、年払いの固定資産税や大きな修繕など、これから出る経費を加える
- 損益通算できない部分を除く: 土地の取得に係る借入金利子の部分を、通算の対象から外す
- 給与所得と合算して課税所得を出す: 損益通算後の所得から、社会保険料控除、基礎控除などを引いて、課税所得を見積もる
- 所得割額と所得税率から上限額を試算する: 前の章の式、または民間のシミュレーションで目安を出す
- 余裕を持って寄附額を決める: 試算の誤差があるため、上限の7〜8割程度にとどめるなど、余裕を見て寄附する
- 年末までに寄附を完了する: 寄附の日は、その年の控除の対象に入るかどうかに関わるため、年内に決済を済ませる
- 翌年の確定申告で寄附金控除を申告する: 受領証または寄附金控除に関する証明書を保管し、確定申告書に記載する
上限の7〜8割という数字は、試算の誤差を見込んだ目安であり、制度上の決まりではありません。金融機関への返済や納税のための資金も、あらかじめ確保したうえで、寄附額を決めてください。
よくある失敗とチェックリスト
不動産所得がある人に多い失敗を、チェックリストの形でまとめます。
| 失敗のパターン | 起こる原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 給与だけの目安で寄附して、上限を超えた | 不動産所得の赤字による所得割額の低下を、反映していない | 損益通算後の課税所得で、上限額を試算し直す |
| 赤字のはずが、思ったほど住民税が下がらなかった | 土地取得に係る借入金利子の部分が、損益通算できなかった | 借入金利子を、土地と建物に分けて確認する |
| ワンストップ特例を出したのに、申告で漏れた | 確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になる | 確定申告をする年は、すべての寄附を申告書に記載する |
| 住民税の控除が、思ったより小さかった | 申告書の「住民税に関する事項」の寄附の欄が未記載だった | 第二表の二つの欄とも、寄附額を記載する |
| 年末に駆け込みで寄附して、資金が足りなくなった | 返済や納税のための資金を、考慮していなかった | 先に資金繰りを確認し、余裕のある範囲で寄附する |
| 課税所得がゼロの年に寄附して、効果がなかった | 所得割額がゼロだと、特例分の枠がなくなる | 赤字が大きい年は、寄附を控えるか、金額を絞る |
チェックリストとしては、次の五つを、毎年秋に確認する習慣をつけると、見落としが減ります。
- 今年の不動産所得は、黒字か赤字か、見込みはどうか
- 損益通算できない赤字(土地の借入金利子など)は含まれていないか
- 純損失の繰越しや、青色申告特別控除の適用を見込んでいるか
- 確定申告をする年か、ワンストップ特例を使える年か
- 返済、納税、修繕などの資金を確保したうえでの寄附額か
不動産の売却や法人の有無で、注意したいこと
年の途中で物件を売却すると、譲渡所得が生じます。譲渡所得は、不動産所得などとは別に、税額が計算されます(分離課税)。この場合、ふるさと納税の上限額の計算は複雑になります。寄附金控除の対象となる寄附額の上限は、総所得金額等の40%(住民税の基本分は30%)ですが、特例分の上限は、住民税所得割額の20%です。売却があった年の所得割額は、売却益を含んで大きくなることがあり、上限額も大きく見えることがあります。ただし、売却益がある年の税額の計算は、税目や特例の適用によって変わるため、必ず税理士に試算を依頼してください。
また、資産管理法人を使って不動産を保有している場合は、不動産の収益は法人に入り、個人の所得は、法人から受け取る役員報酬が中心になります。個人のふるさと納税の上限額は、個人の給与所得などで決まります。法人の損益は、個人の上限額には直接影響しません。個人名義の不動産と法人名義の不動産が混在する場合は、どちらの収支が個人の所得に入るのかを、整理してから試算します。
なお、ふるさと納税の返礼品のルールは、見直されることがあります。総務省は、寄附に伴ってポイントを付与する者を通じた募集を禁止する告示改正を行い、令和7年10月以降の指定対象期間に適用されると、報道資料などで示しています。寄附先を選ぶときは、制度の最新の取り扱いを、総務省や自治体の案内で確認してください。
よくある質問
Q. 不動産所得が赤字の年は、ふるさと納税の上限額は下がりますか
A. 損益通算によって給与所得などが減ると、住民税の所得割額が小さくなり、上限額も小さくなる傾向があります。給与だけで計算した目安をそのまま使うと、上限を超えて自己負担が増えるおそれがあります。損益通算後の所得で試算し直してください。
Q. 不動産所得があると、ワンストップ特例は使えませんか
A. 給与以外の所得が20万円を超えるなどで確定申告が必要な人は、確定申告をします。確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になるため、寄附金控除を確定申告に含めて申告します。国税庁のタックスアンサーにも、その旨の記載があります。
Q. 不動産所得の赤字が大きく、課税所得がゼロになった年に寄附するとどうなりますか
A. 住民税の所得割額がゼロの場合は、特例分の控除を受ける余地がなくなります。所得税も課税所得がなければ、寄附金控除の効果は出ません。この場合、寄附の自己負担は2,000円にとどまらず、全額が自己負担に近くなることがあります。赤字の見込みが大きい年は、寄附を控えるか、金額を小さくするか、税理士に相談してください。
Q. 不動産所得の赤字は、ふるさと納税の計算でどう扱われますか
A. 不動産所得の損失のうち、損益通算の対象になる部分は、給与所得などから差し引かれます。ただし、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は、損失として扱われず、他の所得と通算できません。差し引いた後の所得が、住民税の所得割額と上限額の土台になります。
Q. 年の途中で、寄附の上限額を見直す必要はありますか
A. 見直しをおすすめします。不動産の売却、大きな修繕、空室の増減、金利の変化などで、年間の所得見込みは動きます。秋ごろから年末にかけて、その年の損益の見込みを出し直し、寄附の残り枠を確認すると、上限超えを避けやすくなります。
Q. ふるさと納税の寄附は、法人名義でも使えますか
A. 個人が自治体に寄附し、寄附金控除を受ける仕組みです。法人としての寄附は別の取り扱いになります。資産管理法人を使っている場合でも、個人の給与や不動産所得に対する寄附金控除と、法人の寄附金の扱いは分けて考える必要があります。判断は税理士に確認してください。
まとめ
ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額によって決まります。不動産所得が黒字であれば所得が増え、赤字で損益通算が働けば所得が減るため、不動産投資をしている人は、給与だけで出した目安をそのまま使うと、上限を超える、あるいは必要以上に控えてしまうおそれがあります。
- 控除は、所得税、住民税の基本分、住民税の特例分に分かれ、特例分は住民税所得割額の20%が上限
- 上限額の目安は、所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円。損益通算後の所得で試算する
- 土地取得に係る借入金利子の部分は、損益通算できないため、見かけの赤字ほど上限は下がらないことがある
- 不動産所得のある人は、確定申告が必要なことが多く、その場合はワンストップ特例が無効になるため、すべての寄附を申告書に記載する
- 秋ごろに年間の損益見込みを出し直し、上限の7〜8割程度を目安に、資金に余裕を持って寄附額を決める
制度や数値は、改正されることがあります。個別の判断は、国税庁や自治体の案内を確認したうえで、税理士などの専門家に相談してください。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新:2026年10月
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