不動産を持つと、固定資産税と都市計画税が毎年かかり、購入時には不動産取得税も課されます。これらの税金は、不動産投資の収支に直接影響します。この記事では、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の仕組みと税率、住宅用地の特例、資金計画での注意点を整理します。
不動産に関わる3つの税金
| 税金 | 課税のタイミング | 税率の目安 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 毎年(1月1日時点の所有者に課税) | 標準税率1.4%(固定資産税評価額に対して) |
| 都市計画税 | 毎年(市街化区域内の土地・建物) | 上限税率0.3%(自治体によって異なる) |
| 不動産取得税 | 不動産を取得したとき(1回) | 標準税率4%。住宅と土地には、軽減措置がある |
税額は、固定資産税評価額をもとに計算されます。評価額は、市区町村が、3年ごとに見直します。実際の税率や軽減措置は、自治体や取得時期によって異なります。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地は、固定資産税・都市計画税が軽減される「住宅用地の特例」があります。賃貸アパートの敷地も、対象になります。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡以下の部分) | 価格の6分の1 | 価格の3分の1 |
| 一般住宅用地(200㎡を超える部分) | 価格の3分の1 | 価格の3分の2 |
住宅用地の特例は、建物を取り壊して更地にすると、受けられなくなります。購入後に解体や建て替えを検討する場合は、税額への影響も確認しておきましょう。
不動産取得税の軽減措置
- 住宅や、住宅用の土地を取得した場合、軽減措置(税率3%など)が適用される場合がある
- 軽減を受けるには、一定の要件を満たす必要がある
- 購入してしばらく後に、都道府県から納税通知書が届く
不動産取得税は、購入後に、まとまった金額を請求されます。資金計画に入れ忘れると、手元資金が足りなくなる原因になります(購入時の諸費用)。
税金を把握する手順
税金に関するよくある質問
Q. 固定資産税は、誰が払いますか？
A. 毎年1月1日時点の所有者に課税されます。年の途中で売買した場合は、売主と買主の間で、日割りで精算するのが一般的です。
Q. 固定資産税や不動産取得税は、経費にできますか？
A. 固定資産税・都市計画税は、不動産所得の必要経費にできます。不動産取得税は、取得費に含まれるなど、扱いが異なる場合があるため、税理士に確認しましょう。
まとめ
固定資産税(標準税率1.4%)と都市計画税(上限0.3%)は毎年、不動産取得税(標準税率4%、住宅・土地には軽減措置あり)は取得時にかかります。住宅用地には固定資産税等の特例があり、更地にすると適用されなくなります。購入前に税額を試算し、資金計画に反映しましょう。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新：2026年10月
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