あなたは、「パーマネントトラベラー」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
パーマネントトラベラーとは、世界を移動しながら効率の良い生活を送る人や、タックスヘイブン地域を拠点に暮らす人を指す言葉です。
最近では本やニュースなどでも特集されることが多くなっており、富裕層のライフスタイルとして注目度が高まっています。
もし、これからパーマネントトラベラーを目指すのなら、メリットや注意すべきこと、税金のことや仕事について知っておくべきことがあります。
ここではパーマネントトラベラーになる前に知っておくべき基本的なことを紹介します。きちんと理解して優雅なパーマネントトラベラー生活を目指してみませんか？
【パーマネントトラベラーとは】
パーマネントトラベラーは、パーペチュアル・トラベラーと呼ばれることもあります。
「トラベラー」という名称がつくように、基本的に世界を旅しながら生活を送ります。
この生活方式は、非居住者として扱われる間のみ滞在して生活を送り、税金の支払いを最小限に抑えながら国を移動するライフスタイルです。
パーマネントトラベラーになるためには、まず日本の住民票を抜き、180日以内に出国すること、日本国内の資産を海外に移すことが条件です。
条件を満たすことで、年金や健康保険、住民税などを納める義務が発生しません。
パーマネントトラベラーは、様々な国に短期間滞在して移動する人と低い税率やタックスヘイブンの恩恵を受けることができる国に長期間滞在する人の2パターンがあります。
ちなみにタックスヘイブンとは税率が20パーセントを切る地域のことで、ヴァージン諸島やパナマ、モナコなどの国々があります。
このような生活をしながらビジネスを有利に進める人はたくさんいます。
【日本での居住者の扱い】
パーマネントトラベラーになるために住民票を抜き、180日以内に出国するとはどういうことなのでしょうか。
それを知るために日本での居住者の扱いを見てみましょう。
日本では、居住者は国内に住所があるもしくは国内に現在引き続いて1年を超える居所がある個人を居住者として扱っています。
居所は、実際に居住している場所を指しており、生活を送ったり実際に居住していたりする場所が日本国内のときに居住者として扱われます。
そして、居住者になると税金を納める義務が発生します。
ですから、住民票を日本に置いていなくても生活の拠点が日本国内にあると判断され居住者になったら、税金を支払わなければいけなくなります。
そのため、居住者として扱われることがないよう、生活の拠点を外国に移す必要があります。
この居住者の定義があるので、ただ住民票を抜くだけでなく、180日以内の出国がパーマネントトラベラーになるためには求められるのです。
【なぜ、パーマネントトラベラーになったら節税できるのか？】
節税しつつ国々を移動したり、タックスヘイブン地域で暮らしたりするパーマネントトラベラーになるためには、税金のことをきちんと理解しなければいけません。
国によって様々な税金の制度があるのですが、税金の制度は大きく分けて属地主義と属人主義に分かれます。
属地主義は、国籍に関わらず国で生活を送る人である居住者に税金を課すやり方です。
世界的に最も多い考え方だと言われています。属人主義は、住んでいる場所は重要視せず、国の国籍を持つ人に対して課税する考え方です。
このように国によって税金の仕組みは異なるのですが、共通しているのが、居住者に対して課税を行って、非居住者に対しては課税をしないというルールがあることです。
多くのパーマネントトラベラーは滞在する国で非居住者として扱われる日数しか滞在しないように考えて国を移動します。
資産がある程度ある人の場合は、タックスヘイブン地域を拠点にし、できるだけ課税されないように生活を送っています。
ですから、パーマネントトラベラーが節税になると言われていたりするのです。
【知っておきたい仕事との関係】
仕事をして収入があると当然「所得税」を支払う義務が生じてきます。
また、1カ所に居住している方は「住民税」を納める必要も出てきます。
先ほども紹介したように、パーマネントトラベラーはこれらの「税金の納税義務が発生する前に他の国へ移住してしまおう」という考え方を持った人たちです。
しかし、移住し続けるためには移動費や宿泊費などが常にかかり、その分を賄えるくらいの経済力を身につけなければいけません。
また、パーマネントトラベラーにとって固定の職場や通勤などは障壁です。もっと言えば、「世界のどこにいても仕事ができる」職業でないとこのライフスタイルは成り立たないのです。
そのように考えると必然的にパーマネントトラベラーとしてできる仕事は限られてきます。
例えば、パソコンさえあれば場所を問わずにできるアフィリエイトなどのインターネット事業や不動産などから得られる不労収入がある方なら可能なライフスタイルと言えます。
さらに不労所得には、本の印税やパソコンソフトのシステム利用料から得られる不労所得などがあり、これらの不労所得を一定額確保できる方はパーマネントトラベラーに向いているといえるでしょう。
では、どれくらいの収入があれば生活していけるのでしょうか？
パーマネントトラベラーになるために最低限必要な収入は年間500万円以上、金融資産1000万円以上とも言われています。
ですのでパーマネントトラベラーは収入も職種も限られた方にしか向いていないスタイルといえるでしょう。
【パーマネントトラベラーとして生活する際の注意点】
パーマネントトラベラーについての概要やメリット、向き不向きなどについて先にお伝えしましたが、パーマネントトラベラーとして生活するには注意すべきこともあります。
以下、注意点について2点まとめてみました。
・家族で移住する時のデメリット
独身の方や子供が自立した方などはそれほど問題にはなりませんが、家族持ちの方がこの方法で生活するにはリスクが伴います。
例えば、安定した収入のある会社員がパーマネントトラベラーとして生活できればよいのですが、サラリーマンが世界を旅しながら仕事をするのは難しいので自分のビジネスを持った方などに限られるといえます。
つまり、家族持ちの方が自分のビジネスも回しながら生活しなければいけなくなるのです。
ビジネスの業績が好調なときは良いのですが、業績の不安定なときに家族も養いながら世界中を回るのは結構大変です。
また、子供がまだ小学生や中学生などの場合には学校選びや環境への適応、話す言葉の問題など色々考えるべきことがあります。
家族持ちの方はリスクがあることを理解し、パーマネントトラベラーとして生活できるか慎重に検討するべきでしょう。
・すべての税金が免除されるとは限らない
たまに誤解している方もいるのですが、パーマネントトラベラーになったからと言ってどんな種類の税金も免除されるわけではありません。
例えば、配当・利子などの投資所得はその所得を得た国で課税される「源泉地課税」が一般的です。
また、不動産収入にかかる税金にしても不動産の所在地・所在国に課税権がありますので、パーマネントトラベラーになっても納税義務は発生します。
さらに様々な国に拠点を持っていて、事業収入もそれらの国から得ている方も当然その国の課税方式に従って税金を納める必要が出てきます。
免除される税金は、日本人の場合「日本非居住者」とみなされたときの「日本における相続税、住民税」といったものです。
「日本で得た所得にかかる所得税」は免除されませんので注意しましょう。
【まとめ】
パーマネントトラベラーとしてのメリット・注意点などについてまとめてみました。
税金関係では確かに気を付けなければいけない項目もありますが、このライフスタイルをうまく活用すれば世界を旅しながら節税もできるので魅力的と言えるでしょう。
一つの生き方としてパーマネントトラベラーというのも悪くはないのではないでしょうか。