投資は成功すると大きな資産を手に入れられるため、始めたいと考える人が増えています。また、老後の資金のために投資をする人は少なくありません。
しかし、多くの人が興味を持つ投資に関する詐欺被害も増えているのです。
今回は、
投資詐欺の主な６つの手口
をご紹介しつつ、万が一引っ掛かってしまった時にはどのように対処すれば良いのかもご紹介していきましょう。
投資詐欺の代表的な6つの手口
未公開株への投資勧誘
株式投資を始める人が増え、新規公開株の人気が高まっていることにより、未公開株購入の勧誘をするという詐欺が増えてきました。
「あなただけに特別に譲渡します」
「値上がりは確実です」
などの言葉を巧みに使い、未公開株を購入させる手口です。
実際には上場の予定がなかったり、株券が届かなかったりといったトラブルに発展し、詐欺であることが発覚します。
高額投資商材の販売
投資をこれから始めたいと考えている人をターゲットに、高額な投資関係の情報商材を販売するという詐欺もあります。
情報商材を購入することで、投資に関するノウハウを実際に身に付けられることももちろんあるでしょう。
しかし、高額な投資関係の情報商材を購入した多くの人が詐欺被害に遭っています。
被害件数も増加しているため、これから投資を始めたいと考えている人ほど注意した方が良い手口です。
権利に関する投資勧誘
投資詐欺の中には、権利に関する詐欺もあります。
権利に関する投資勧誘は、事業への出資をする名目で行われるケースが多いです。
今後期待できる分野への出資になるため、儲けられるといった話を受けた場合は注意した方が良いでしょう。
投資家を安心させるために、元本保証をすると説明されることもありますが、出資することで権利収入が得られるといった儲け話は信じすぎないように気を付けてください。
劇場型詐欺
劇場型詐欺は、とても手が込んでいます。
数人の詐欺師が役を演じることで投資家を騙しており、かなり巧妙な手口で行われるため、途中で詐欺だと発覚しにくいです。
劇場型詐欺では、毎回電話する詐欺師や名乗る証券会社を変えることで、提示する投資方法が魅力的だと感じさせます。
しかし、同じようなタイミングで同じ投資を進める電話がかかってくることはほぼあり得ないので、万が一起きた場合は証券会社の実態などをしっかりと調べるようにしましょう。
集団投資詐欺
集団投資詐欺は、何人かの投資家から拠出金を集め、専門家が運用することを謳った詐欺です。
『ファンド型投資商品』という専門家によって運用される投資もありますが、ファンド型投資商品を扱う人は全て登録が義務付けられています。
登録をしていない場合は法律違反になってしまうため、詐欺である可能性は高いでしょう。
海外案件の投資詐欺
投資の中には、海外投資というものもあります。
最近は海外投資の人気も高まってきたため、海外案件の投資詐欺の被害も増えているのです。
海外案件には利回りが高いものが多いことから、興味を持つ人も少なくありません。
ただ、運用している会社が無許可だったり、実態が不明な会社だったりする場合があります。
また、詐欺目的で海外案件の投資を勧めているケースもあるため、海外投資を行うのであれば運用会社が許可をきちんと取っているか、実態がある会社なのかをチェックするようにしましょう。
投資詐欺に騙されないようにするためには
初めて聞く投資は調べる
投資詐欺に騙されないようにするためには、投資の種類も多い為、聞いたことがない投資方法や運用会社だった場合にしっかりと調べることが重要になります。
「まだ投資をしている人が少ない分野だ」
などと説明されることもありますが、それは詐欺の手口です。
初めて聞くような投資を勧められたのであれば、まず詐欺を疑いましょう。
もし投資を始めたいのであれば、まずはどのような投資なのかをしっかりと調べ、安心できることが判明してから手を付けるようにしてください。
リスクゼロ、絶対に儲かるという言葉には警戒する
詐欺を目的とした投資の勧誘では、リスクがゼロであることや確実に儲けられることを宣伝してきます。
しかし、投資はリスクが伴うものですし、確実に儲けられるという保証はありません。
そのため、リスクがゼロであることや確実に儲けられることを全面に押し出しているのであれば、詐欺を疑うようにしましょう。
投資の中には、リスクが比較的低いものや儲けられる可能性が高いものももちろんありますが、簡単に儲けられることはないと考え、警戒した方が自分自身を守れます。
実在する企業か、無免許でないか調べる
投資勧誘を行っている団体は実在する企業なのか、免許を持っている人物なのかを知ることも詐欺被害に遭わないためには重要なポイントになります。
資産を増やせるという甘い誘惑だけを信じてどのような団体がメインになっているのかを調べておかないと、詐欺被害に遭う可能性は高いでしょう。
投資勧誘を行っている団体が実在する企業なのか、免許を持っている人物なのかをしっかりと調べておいた方が安心です。
金融庁や公的機関の名前が出た時も注意する
投資詐欺を行っている集団の中には、金融庁などの公的な機関を名乗って信じ込ませようとする集団もいます。
しかし、公的な機関が投資勧誘に関与することはないため、その時点で詐欺だと気が付かなければいけません。
公的な機関を名乗って、被害を取り戻さないかと提案してくるケースもあるため、そのような連絡にも警戒しましょう。
また、業者から教えられた電話番号に電話をかけるという行為もしないようにしてください。
投資詐欺に遭った時の対処法
投資詐欺で取られたお金は返ってくる
投資詐欺に遭ってしまった場合は、『振り込め詐欺救済法』を利用することでお金が返ってくる可能性は高いです。
振り込め詐欺救済法は、オレオレ詐欺やオークション詐欺などの被害者を救済するために作られた法律で、投資詐欺に遭った場合にも適応されます。
詐欺業者の口座を一時的に凍結し、被害者へ返金していきます。
手続きが簡単で、高額な費用もかかりません。しかし、口座の中に1,000円未満しかない場合は返金されないことも頭に入れておきましょう。
怪しいと思ったら警察や金融庁などに相談・通報
投資勧誘を受けた時に、どこか怪しいと感じることもあるでしょう。
もし怪しいと感じた場合は、早い段階で警察や金融庁に相談するようにしてください。
被害の状況を整理し、他の被害者の情報を集めておくことで、警察や金融庁が対策を取ってくれる可能性が高くなります。
また、先ほど紹介した振り込め詐欺救済法を利用する前に警察へ被害届を出しておくと、よりスムーズに話が進みやすくなるのでおすすめです。
被害に遭った時は弁護士に相談してみよう
投資詐欺の被害に遭った場合は、弁護士に依頼して訴訟を起こすこともできます。
しかし、投資詐欺を詐欺だと立証してもらうことは難しいため、投資詐欺を解決した実績がある弁護士に依頼するようにしましょう。
投資詐欺を含む詐欺事件の返金訴訟経験が多い弁護士ほどノウハウを持っているため、安心して任せられるためです。
まとめ
投資詐欺は、ここ数年で被害数が増えている詐欺です。
投資は非常に魅力的なものであるため、始めてみたいと思う人が増えていることが理由として挙げられます。
投資詐欺の被害に遭わないためには、投資詐欺にはどのような手口があるのか、投資詐欺に騙されないようにするにはどうすべきなのか、
もしも投資詐欺の被害に遭ってしまった場合はどのように対処したら良いのかを知っておくことが重要です。
老後のために投資をする人が増えている今だからこそ、新手の詐欺被害に遭わない対策を取り、安全な投資を行っていきましょう。