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不動産取得税・登録免許税・印紙税の計算|購入時にかかる税金の見通し

物件価格と融資額が決まっても、購入時の税金は「いくらになるのか分からない」まま決済日を迎えやすい項目です。不動産取得税は後日に請求が届き、登録免許税は登記のときに、印紙税は契約書を作るときに、それぞれ別々の場面で発生します。

この記事では、購入時にかかる3つの税金(不動産取得税・登録免許税・印紙税)の計算の仕組みと、仮の数字による計算例、資金計画に織り込む手順を整理します。税率や軽減措置の期限は2026年10月時点で国税庁などの資料を確認したものですが、改正されることがあるため、実際の契約や登記の前に最新の内容を確認してください。

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購入時にかかる税金の全体像

不動産を買うときの税金は、課税される場面とタイミングがそれぞれ異なります。まず全体像を表で確認します。

税目 課税される場面 納める先・タイミング 計算のもと
不動産取得税 土地・家屋を取得したとき 都道府県。取得後しばらくしてから届く納税通知書で納付 固定資産税評価額
登録免許税 所有権移転・保存登記、抵当権設定登記をするとき 登記の申請時に納付(多くは司法書士が手続) 固定資産税評価額(所有権)、債権金額(抵当権)
印紙税 売買契約書・金銭消費貸借契約書・工事請負契約書などの課税文書を作るとき 契約書への印紙の貼付(消印)など 契約書に記載された金額

このほか、売買代金に含まれる消費税(建物部分)、固定資産税・都市計画税の日割り精算金、仲介手数料、司法書士報酬などが購入時の諸費用にかかわります。この記事では、税金のうち上記3つに絞って整理します。

3つの税金に共通するのは、計算のもとが「実際に払った金額」とは限らない点です。不動産取得税と登録免許税は、基本的に固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)を基準にし、売買価格や請負金額とは別の数字を使います。印紙税だけは、契約書に書かれた金額が基準です。

不動産取得税の基本

誰にいつ課税されるか

不動産取得税は、土地や家屋を購入・新築・贈与などで取得したときに、取得した人に課される都道府県税です。登記の有無にかかわらず課税され、一回限りの税金です。相続による取得や法人の合併による取得など、課税されない場合もあります。納付は、都道府県(東京都の場合は都税事務所)から送られる納税通知書により、記載された納期限までに行います。

東京都の資料では、不動産を取得した日から30日以内に所定の申告書を提出する必要がある一方、取得から30日以内に登記を申請した場合は原則として申告が不要とされています。住宅や住宅用土地の軽減を受けたい場合は、原則として取得から60日以内に必要書類を添えて申告する扱いです。制度の運用は都道府県ごとに異なる部分があるため、物件所在地の都道府県の案内を確認してください。

課税標準と税率

課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)が原則で、購入価格や工事費ではありません。新築や増築の家屋で台帳に登録がない場合は、評価基準に基づき都道府県が価格を決定します。税額は、課税標準額に税率を掛けて求めます。

区分 税率 補足
土地 本則4%、特例で3% 宅地や宅地評価された土地は、課税標準を評価額の1/2とする特例がある
家屋(住宅) 本則4%、特例で3% 新築住宅などは後述の控除がある
家屋(住宅以外) 4% 店舗・事務所・倉庫などの非住宅

土地・住宅の3%の特例と、宅地等の課税標準を1/2にする特例は、2027年3月31日までに取得した場合の措置とされています(東京都・京都府・国土交通省の資料による)。2027年4月以降の取得については、延長されるかどうかを税制改正の情報で確認する必要があります。

免税点と非課税

課税標準額が一定額に満たない場合は課税されません。東京都の資料では、土地は10万円、家屋は新築・増築・改築で23万円、売買などで取得した場合は12万円が免税点とされています。

賃貸用の物件でどの軽減が使えるか

不動産取得税の軽減措置には、「新築住宅」と「中古住宅」で要件が大きく異なるものがあり、賃貸用の取得では特に注意が必要です。東京都の資料に基づく整理は次のとおりです。

物件の種類 住宅の控除 賃貸用で使えるか
新築住宅(増築・改築を含む) 価格から1,200万円(1,200万円未満なら全額)を控除してから3%を掛ける。床面積などの要件がある。 使える。アパートなど一戸建て以外の住宅は、独立した区画ごとに床面積要件を判定し、区画ごとに控除する。貸家は一定の床面積(区画ごと)の要件を満たすことが必要。
中古住宅 新築された時期に応じた控除額(新しいものは1,200万円など) 個人が自己の居住用として取得するものが要件。賃貸用で購入する場合は、この控除は使えない。
住宅以外の家屋 住宅の控除はなし 税率4%

つまり、築年数が経った中古の一棟アパートや戸建を賃貸用に買う場合は、住宅の控除が使えないため、建物の評価額に3%(住宅の場合)を掛けた金額がそのまま税額になるのが基本です。一方、新築のアパートを建てたり、新築の建売を取得したりする場合は、住宅の控除が効き、建物部分の税額が小さくなったり、区画ごとの評価額が小さいために0円になったりすることがあります。

床面積要件は取得時期で変わります: 自治体の資料では、新築住宅の床面積の範囲が、2026年4月1日以後の取得から変更されたとの案内もあります。具体的な面積要件は、取得する時期に合わせて物件所在地の都道府県の資料で確認してください。

住宅用土地の軽減

住宅用の土地を取得した場合、土地の上にある住宅が住宅の軽減の要件に該当し、かつ取得の時期や順序が一定の要件に当てはまるときは、土地の税額から一定額が減額されます。減額される額は、次の(1)または(2)のいずれか高い方です。

  1. 45,000円(税額が45,000円未満であればその額)
  2. 土地の1㎡あたりの価格 × 住宅の床面積の2倍(1戸につき200㎡が限度) × 3%

土地の1㎡あたりの価格は、宅地等については評価額を1/2にした額から計算します。適用には申告が必要で、時期の要件(たとえば、土地を取得してから3年以内に住宅が新築されることなど)もあるため、手続の前に都道府県に確認します。中古住宅の敷地についても、住宅が自己居住用などの要件を満たす場合に限られます。

不動産取得税の計算例(仮の例)

数字はすべて説明のための仮の例です。実際の評価額や適用される軽減は、物件ごとに異なります。

例1:賃貸用に中古の木造アパートを購入する場合

土地の評価額3,000万円、建物の評価額1,500万円(住宅)、取得は2027年3月31日までと仮定します。賃貸用の中古住宅のため、住宅の控除や住宅用土地の軽減は使えないものとします。

項目 計算 税額
土地 3,000万円 × 1/2 = 1,500万円 → 1,500万円 × 3% 45万円
建物 1,500万円 × 3% 45万円
合計 90万円

同じ建物が事務所ビルなど住宅以外の家屋であれば、建物の税率が4%となり、1,500万円 × 4% = 60万円で、合計は105万円になります。

例2:賃貸用に新築の戸建(建売)を取得する場合

土地の評価額4,800万円(面積120㎡)、住宅の評価額1,400万円(床面積100㎡)で、新築後1年以内に土地付建物を取得し、住宅が要件を満たすと仮定します。

項目 計算 税額
建物 (1,400万円 − 控除1,200万円) × 3% 6万円
土地(軽減前) 4,800万円 × 1/2 × 3% 72万円
住宅用土地の軽減額(2) (4,800万円 × 1/2 ÷ 120㎡ = 20万円/㎡) × (100㎡ × 2 = 200㎡) × 3% 120万円
土地(軽減後) 72万円 − 120万円(マイナスなので0円) 0円
合計 6万円

この例では、軽減額が土地の税額を上回るため、土地の税額は0円になり、全体の税額は建物の6万円のみです。新築か中古か、自己居住用か賃貸用かで、同じ価格帯でも税額が大きく変わることが分かります。

登録免許税の仕組みと計算例

登録免許税は、不動産の所有権を登記するときや、融資に伴う抵当権を設定するときに課される国税です。国税庁 タックスアンサー No.7191(登録免許税の税額表)に示されている主な税率は次のとおりです(2026年4月1日現在の法令等)。

登記の種類 本則の税率 軽減などの補足
土地の所有権移転(売買) 1,000分の20(2%) 2029年3月31日までに登記を受ける場合は1,000分の15(1.5%)
建物の所有権の保存(新築) 1,000分の4(0.4%) 住宅用家屋の軽減は、個人が自己の居住用に供する場合が対象
建物の所有権移転(売買) 1,000分の20(2%) 住宅用家屋の軽減(1,000分の3)は、個人が自己の居住用に供する場合が対象
抵当権の設定 債権金額の1,000分の4(0.4%) 住宅取得資金の貸付けに係る抵当権設定の軽減(1,000分の1)は、自己の居住用が対象

課税標準は、所有権の登記では固定資産課税台帳の価格、抵当権の設定登記では債権金額(借入額)です。住宅用家屋に関する軽減は、個人が自己の居住の用に供することなどが要件であり、賃貸用で取得する場合は対象外となります。このため、賃貸用の購入では、本則税率または土地の軽減税率を前提に見積もるのが基本です。

計算例(仮の例)

例1と同じ物件(土地の評価額3,000万円、建物の評価額1,500万円)を購入し、6,000万円の融資を受けて抵当権を設定すると仮定します。登記は2029年3月31日までに受けるものとします。

項目 計算 税額
土地の所有権移転 3,000万円 × 1.5% 45万円
建物の所有権移転 1,500万円 × 2% 30万円
抵当権の設定 6,000万円 × 0.4% 24万円
合計 99万円

融資を複数の金融機関から受ける場合や、根抵当権を設定する場合は、それぞれの債権金額(極度額)に応じて抵当権の登録免許税がかかります。借入額が大きいほど負担が増えるため、融資の条件を比較するときは、金利や手数料だけでなく、抵当権設定にかかる税額も見ておきます。

印紙税の仕組みと税額の目安

印紙税は、課税文書に印紙を貼って納める国税です。不動産の購入では、売買契約書(不動産の譲渡に関する契約書)、金融機関との金銭消費貸借契約書、新築の場合は建設工事の請負契約書が代表的な課税文書です。国税庁 タックスアンサー No.7108(印紙税の軽減措置)によると、不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書には、2027年3月31日までに作成されるものを対象に、契約金額に応じた軽減措置が設けられています。

契約書に記載された金額 不動産売買契約書(本則) 不動産売買契約書(軽減措置) 金銭消費貸借契約書
100万円超〜500万円以下 2,000円 1,000円 2,000円
500万円超〜1,000万円以下 1万円 5,000円 1万円
1,000万円超〜5,000万円以下 2万円 1万円 2万円
5,000万円超〜1億円以下 6万円 3万円 6万円
1億円超〜5億円以下 10万円 6万円 10万円

建設工事の請負契約書も、軽減措置の対象になる契約金額の区分(100万円超〜)ごとに、不動産売買契約書と同様の軽減額が定められています。軽減措置は契約書の作成日を基準にするため、期限をまたいで契約する場合は、作成日を確認します。

たとえば、4,500万円の売買契約書であれば、軽減措置が使える期間は1万円、6,000万円の金銭消費貸借契約書であれば6万円です。売買契約書を売主・買主がそれぞれ1通ずつ保有する形で作成する場合は、通常、各契約書に印紙が必要になります。

印紙税の課税対象は、紙で作成した契約書(文書)です。国税庁の質疑応答では、電子メールなどで送信した電磁的記録は課税物件表に掲げる文書に当たらず、印紙税の課税対象にならないとされています。ただし、電子データで契約した後に、同じ内容の書面を相手方に交付すると課税文書の作成に当たることがあります。電子契約を使う場合は、書面を併用していないか確認します。また、課税物件表に掲げられている賃貸借に関する文書は土地の賃借権の設定に関するもので、建物の賃貸借契約書は含まれていません。

資金計画への織り込み方

購入時の税金は、金額が数十万円から百万円超になることがあり、融資で賄えない自己資金の部分になりやすい項目です。次の順序で見積もると、見落としを減らせます。

  1. 売主や仲介会社から、土地・建物の固定資産税評価額(課税明細書、評価証明書)を入手する。
  2. 物件が住宅か非住宅か、新築か中古か、賃貸用か自己居住用かを整理し、住宅の控除や土地の軽減が使えるかを都道府県の資料で確認する。
  3. 不動産取得税を、評価額 × 税率(土地は評価額の1/2の特例を適用)で試算し、軽減が使える場合は軽減後の金額を別に試算する。
  4. 登録免許税を、所有権移転(土地・建物)と抵当権設定に分けて見積もる。司法書士に見積もりを依頼すると、報酬と合わせて把握できる。
  5. 印紙税を、売買契約書・金銭消費貸借契約書・請負契約書ごとに、契約金額の区分から確認する。電子契約の場合の扱いも確認する。
  6. 不動産取得税は、取得から数か月後に納付が必要になることがあるため、自己資金の現預金に、納付時期の予備枠を残しておく。

不動産取得税は、決済時ではなく後日の納付になる点が重要です。決済直後に手元資金を使い切ってしまうと、納税通知書が届いたときの資金繰りが厳しくなります。金融機関に提出する資金計画でも、購入時諸費用に税金を含めておくと、整合性のある計画として見てもらいやすくなります。

不動産取得税や登録免許税を、不動産所得の必要経費にするか、取得価額に含めるかといった会計・税務上の扱いは、個人か法人か、物件の種類などで変わることがあります。処理の方法は、顧問の税理士に確認してください。

よくある失敗と確認ポイント

よくある質問

Q. 不動産取得税はいつ請求されますか。

A. 都道府県から、取得後しばらくして納税通知書が届き、納期限までに納付します。通知書が届く時期は都道府県によって異なるため、数か月後を目安に資金を残しておくと安心です。

Q. 登録免許税は自分で計算する必要がありますか。

A. 登記を司法書士に依頼する場合は、通常、司法書士が評価額などから計算し、見積もりを提示してくれます。ただし、事前に資金計画を立てる段階では、評価額と税率から概算しておくと、見積もりとの差に気づきやすくなります。

Q. 印紙税は、売主と買主のどちらが負担しますか。

A. 契約書の作成者が納税義務者となり、一般に、各自が保有する契約書の分の印紙税を負担するのが通常です。契約書の通数や負担の割合は、契約条項で取り決める場合もあるため、仲介会社に確認します。

Q. 法人名義で購入する場合も、住宅の控除は使えますか。

A. 新築住宅の控除は法人も対象となる場合がありますが、中古住宅の控除は個人が自己の居住用として取得することが要件です。法人名義の購入でどの軽減が使えるかは、都道府県の案内や税理士に確認してください。

Q. 相続で取得した場合も不動産取得税はかかりますか。

A. 相続による取得は、不動産取得税が課されない場合に当たります。ただし、登記の際には、相続登記の登録免許税(土地・建物とも1,000分の4)がかかります。贈与や遺贈、死因贈与は扱いが異なるため、事前に確認が必要です。

まとめ

購入時の税金は、不動産取得税・登録免許税・印紙税がそれぞれ別の場面で発生し、計算のもとも異なります。ポイントは次のとおりです。

購入前に、評価額と物件の区分(住宅か非住宅か、新築か中古か、賃貸用か)を整理しておくと、見積もりがぶれにくくなります。制度や数値は改正されることがあるため、最終的な判断は税理士・司法書士・都道府県の窓口で確認してください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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