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譲渡所得の計算|短期・長期の税率と取得費・譲渡費用の整理

賃貸物件を売却するとき、「売却価格から借入の残りを引いた金額が手元に残る」と考えていると、税金の分だけ手取りが減って驚くことがあります。特に、減価償却を進めてきた物件は、購入価格と売却価格の差が小さくても、税務上の取得費が下がっているため、譲渡所得が大きく出ることがあります。

この記事では、個人が不動産を売却したときの譲渡所得の計算、取得費・譲渡費用の整理、短期と長期の税率の違いを、仮の数字を使って解説します。税率や計算方法は、2026年10月時点で国税庁の資料を確認したものです。個別の売却では、税理士に事前に試算を依頼してください。

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譲渡所得の計算の基本

土地や建物を売ったときの所得は、譲渡所得として、給与や不動産所得などとは分けて計算する分離課税の対象です。国税庁 タックスアンサー No.3202(譲渡所得の計算のしかた・分離課税)によると、計算式は次のとおりです。

特別控除は、居住用財産(マイホーム)の売却で使える3,000万円の特別控除などがあり、賃貸用の物件の売却では、通常は使えません。賃貸用物件の譲渡所得は、この特別控除のない、計算式どおりの金額に税率が掛かると考えておくと、見積もりのずれが小さくなります。

個人の売却と法人の売却では課税のしくみが異なります。法人が物件を売却した場合は、譲渡益がその事業年度の法人の所得に加わり、法人税などの計算に含まれます。この記事の短期・長期の税率は、個人が売却した場合の話です。

取得費に入るもの、入らないもの

取得費は、「いくらで買ったか」だけではなく、買ったときの付随費用や、その後の設備費・改良費も含みます。一方、建物については、所有していた期間の減価償却費相当額を差し引いたものが取得費になります。国税庁(No.3252・No.3261)の整理を表にまとめます。

区分 取得費に含まれる・計算の考え方
土地 購入代金と購入手数料などの合計(減価償却はない)
建物 購入代金などの合計から、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額
設備費・改良費 取得後に支出した資本的な支出は取得費に加える
登録免許税・不動産取得税・印紙税など 取得費に含まれるのが原則。ただし、事業用の資産では必要経費にした金額は含まれない
借入金の利子 資産を使い始める前の期間の利子は含まれる。使い始めた後の利子は含まれない
すでに必要経費にしたもの 不動産所得などで経費にした金額は、取得費に二重に入れられない

建物の減価償却費相当額は、賃貸用では実際の償却額を使う

国税庁 タックスアンサー No.3261(建物の取得費の計算)によると、建物の減価償却費相当額の計算は、事業用(賃貸用を含む)か、非事業用かで異なります。賃貸用の建物は、取得してから売却するまでの各年の減価償却費の額を合計した金額を差し引きます。実際には必要経費として落としていなかった部分があっても、毎年の償却費を合計して控除する扱いです。非事業用のマイホームのように、耐用年数の1.5倍で簡便的に計算する方法とは異なります。

つまり、賃貸経営の中で減価償却を大きく計上するほど、毎年の不動産所得は小さくなりますが、売却時の取得費も同じだけ下がるため、売却時の譲渡所得は大きくなります。減価償却を使った損益の見方は、別の記事で整理したとおり、課税の時期が前後する面があることを理解しておくと、出口戦略の見積もりがぶれにくくなります。

取得費が分からないとき

購入時の資料が残っておらず取得費が分からない場合や、実際の取得費が売却価格の5%より小さい場合は、売却価格の5%相当額を取得費にできる扱いがあります(概算取得費)。たとえば、3,000万円で売却した場合の概算取得費は150万円です。賃貸物件では、購入時の契約書や減価償却の計算書が残っているのが通常のため、まず実額を確認します。

譲渡費用に入るもの

譲渡費用は、売却のために直接かかった費用です。国税庁の整理では、次のようなものが挙げられています。

反対に、売却の準備で支出した修繕費のように、資産の価値を維持するための費用は、譲渡費用にならない場合があります。売却のために支払った費用が、譲渡費用なのか、取得費なのか、あるいは不動産所得の必要経費なのかは、支出の目的や時期で変わります。領収書は売却年の確定申告に使うため、売却に関する書類は一式保管しておきます。

短期と長期の区分と税率

所有期間は「譲渡した年の1月1日」で判定する

長期か短期かは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで決まります。5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得です。売却した日で数えるのではなく、売却した年の1月1日が基準日になる点に注意が必要です。相続や贈与で取得した場合は、原則として、被相続人や贈与者の取得日から数えます。

区分 判定 所得税 住民税 復興特別所得税
長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超 15% 5% 所得税額の2.1%
短期譲渡所得 同日時点で所有期間が5年以下 30% 9% 所得税額の2.1%

長期の場合、所得税15%、住民税5%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります。短期の場合は、所得税30%、住民税9%で、約2倍の税率になります。国税庁のNo.3208(長期)・No.3211(短期)に、計算例とともに示されています。

1か月の違いで区分が変わる例(仮の例)

2021年6月に取得した物件を、2026年12月に売却すると、2026年1月1日時点の所有期間は4年7か月で、短期譲渡所得になります。同じ物件を2027年1月に売却すると、2027年1月1日時点の所有期間は5年7か月となり、長期譲渡所得になります。売却の時期がわずか1か月ずれるだけで、税率が約2倍違ってくるため、売却予定の時期が年末年始にかかる場合は、所有期間の基準日をあらかじめ確認します。

取得した時期 売却する時期 売却年の1月1日時点の所有期間 区分
2021年6月 2026年12月 4年7か月 短期
2021年6月 2027年1月 5年7か月 長期
2020年12月 2026年3月 5年1か月 長期
2021年1月15日 2026年3月 4年11か月 短期

契約日と引渡日が年をまたぐ場合などは、どの日を譲渡の日として判定するかで、所有期間の区分が変わることがあります。売却のスケジュールを決める前に、税理士に確認してください。

計算例1:長期と短期の税額の比較(仮の例)

数字はすべて説明のための仮の例です。特別控除はなく、他の所得との関係は考慮していません。

賃貸用の中古アパートを購入し、現在の条件が次のとおりだと仮定します。

項目 金額(仮) 補足
土地の取得費 3,000万円 減価償却はなし
建物の購入代金 3,000万円
建物の減価償却費の累計 800万円 毎年100万円 × 8年(不動産所得の必要経費に計上してきた額)
建物の取得費 2,200万円 3,000万円 − 800万円
取得費の合計 5,200万円 3,000万円 + 2,200万円
売却価格 7,000万円
譲渡費用 250万円 仲介手数料・印紙代など

譲渡所得金額は、7,000万円 − 5,200万円 − 250万円 = 1,550万円です。これに長期・短期の税率を掛けると、次のようになります。

項目 長期譲渡所得の場合 短期譲渡所得の場合
所得税 1,550万円 × 15% = 232.5万円 1,550万円 × 30% = 465万円
復興特別所得税 232.5万円 × 2.1% ≒ 4.9万円 465万円 × 2.1% ≒ 9.8万円
住民税 1,550万円 × 5% = 77.5万円 1,550万円 × 9% = 139.5万円
税額の合計(概算) 約314.9万円 約614.3万円

同じ売却でも、短期と長期で税額が約300万円違います。購入価格(取得費の合計5,200万円)に対して売却価格が7,000万円と高めに見えますが、建物の減価償却費の累計800万円が取得費から引かれているため、帳簿上の取得費は購入時より小さくなっています。

売却後の手取りの見方(仮の例)

売却時に、借入の残高が4,000万円残っていたとします。手取りは、おおよそ次のように考えます。

項目 長期の場合(仮)
売却価格 7,000万円
借入の残高の返済 −4,000万円
譲渡費用(仲介手数料・印紙代など) −250万円
譲渡所得に係る税金(所得税・復興税・住民税) −約315万円
手元に残る金額(概算) 約2,435万円

このほか、繰上返済の手数料や、抵当権を抹消する登記の費用、売却年の不動産所得に係る事業の清算、精算金(固定資産税の日割り精算など)がある場合は、別途考慮します。住民税は、翌年度に請求される形で、納付が売却の翌年になる点も、資金繰りの上で見ておきます。

減価償却と売却時の課税の関係(仮の例)

例1では、8年間の減価償却費の累計800万円が、売却時の取得費から差し引かれました。保有期間中は、この800万円が不動産所得の必要経費になり、所得税・住民税の負担を軽くしていました。たとえば、その期間の不動産所得にかかる所得税・住民税の合計の税率が30%だったと仮定すると、800万円 × 30% = 240万円分の税負担が、保有期間中に軽くなっています。

売却時には、同じ800万円が譲渡所得を増やす要因となり、長期の税率(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を含めて約20.315%)で課税されると、800万円 × 20.315% ≒ 162.5万円の税負担になります。短期の場合は約39.6%(30% + 9% + 復興特別所得税0.63%)になるため、同じ800万円に対して約317万円と、保有中の軽減額を上回ることがあります。つまり、減価償却による保有中の節約と、売却時の課税の差は、所有期間の区分で結果が大きく変わります。減価償却の多寡だけでなく、売却時期まで含めて、保有期間全体の税負担を比べる必要があります。

売却年と翌年の流れ

譲渡所得の納税は、売却した年に所得が発生し、翌年に申告と納付を行う流れです。資金繰りの上で見落としやすい点を、時系列で整理します。

時期 やること・起きること
売却の契約・引渡し 売却代金を受け取り、借入の残高を返済する。固定資産税などの精算金を確認する
売却年の年末まで 取得費・譲渡費用・減価償却費の累計を集計する。売却年の不動産所得(売却までの賃料収入と経費)も整理する
翌年の確定申告期間 分離課税の譲渡所得を申告し、所得税・復興特別所得税を納付する
翌年度の住民税 譲渡所得に係る住民税が、納税通知書により請求される
翌年度以降の保険料など 国民健康保険料などが、前年の所得をもとに計算される場合があり、保険料が一時的に増えることがある

売却した代金をすべて次の物件の購入に使ってしまうと、翌年の納税の資金が足りなくなることがあります。売却前の段階で税額を試算し、納税に充てる資金を別に確保しておくことが大切です。

計算例2:譲渡損失が出たとき(仮の例)

購入価格8,000万円(土地3,000万円、建物5,000万円)で、建物の減価償却費の累計が600万円、売却価格が7,000万円、譲渡費用が250万円だったとします。取得費は、土地3,000万円 + 建物(5,000万円 − 600万円)= 7,400万円です。

譲渡所得金額は、7,000万円 − 7,400万円 − 250万円 = −650万円で、650万円の譲渡損失になります。国税庁(No.3203・No.2250)の整理では、土地や建物の譲渡損失は、他の土地・建物の譲渡所得からは差し引けますが、それでも引ききれない損失は、給与所得、事業所得、不動産所得などの他の所得と損益通算できません。通算が認められる特例は、マイホームの売却などの居住用財産の特例に限られ、賃貸用物件には使えません。

注意: 同じ年に複数の物件を売却する場合、物件ごとの譲渡損益は土地建物等の譲渡所得の中で合算して計算します。損の出る物件と益の出る物件を同じ年に売るときは、通算できる範囲が変わるため、売却の時期を含めて事前に試算しておくと、税額の見通しが立てやすくなります。

売却の時期を考える視点

譲渡所得の税額は、所有期間の区分のほかにも、売却のタイミングで変わる要素があります。売却を検討するときは、税金だけでなく、物件の収益や借入の条件と合わせて見ていきます。

視点 確認すること
所有期間 売却する年の1月1日時点で5年を超えるか。超えない場合は、翌年に延ばす選択肢と、その間の収支(賃料収入・金利・空室リスク)を比べる
借入の条件 繰上返済の手数料、金利の見通し、残債と売却想定価格の差。残債が売却価格を上回ると、自己資金での補填が必要になる
物件の収支 売却を延ばした場合の年間キャッシュフロー、修繕の予定、築年数の進行による評価の変化
他の所得 給与や不動産所得など、同じ年の他の所得との関係。譲渡所得は分離課税だが、保険料や給付の判定には影響しうる
購入側の動き 購入希望者の融資の通りやすさ。築年数や構造によって、買主が使える融資期間が変わると、売却価格に影響する

このうち、所有期間のように、日付を数えるだけで税率が約2倍変わる要素は、見落としが起きやすい項目です。一方、売却の延期にはリスクも伴います。延期の間に、金利が上がる、空室が増える、大きな修繕が必要になるといった変化が起きることもあるため、税金の差だけで判断せず、延期した場合の収支を含めて比べます。

売却を考える前に確認しておきたい手順

  1. 購入時の契約書、諸費用の領収書、取得時の登録免許税・不動産取得税の資料を集め、取得費を確認する。
  2. 減価償却費の累計額を、毎年の確定申告書や減価償却の明細から集計する。
  3. 所有期間が、売却予定の年の1月1日時点で5年を超えるかを確認する。
  4. 売却価格の想定で、譲渡所得金額と税額を、長期・短期の両方で試算する。
  5. 借入の残高、繰上返済の手数料、抵当権抹消などの費用を含めた手取りを計算する。
  6. 売却年の確定申告で、分離課税の譲渡所得の申告が必要になることを、税理士と共有する。
  7. 売却の時期(年内か、翌年か)の違いで、税率や他の所得への影響がどう変わるかを比べる。

出口戦略として売却を検討するときは、売却価格だけでなく、税引き後にいくら手元に残るかを軸に比較します。融資の返済計画や、次の物件の購入に必要な自己資金との関係も、この手取りの数字をもとに組み立てます。

よくある質問

Q. 売却した翌年に確定申告をすればよいですか。

A. 土地や建物を売って譲渡所得があった場合は、売却した年の翌年の確定申告で、譲渡所得の申告と納税が必要です。給与所得者や不動産所得のある人も、分離課税の譲渡所得は別の申告書の様式で申告します。申告期間は毎年の国税庁の案内で確認してください。

Q. 購入時の資料がなくて取得費が分かりません。

A. 取得費が分からない場合は、売却価格の5%相当額を概算取得費にできる扱いがあります。ただし、実際の取得費がそれより大きいときは、実額のほうが税額は小さくなるため、売主から受け取った書類や、金融機関の取引履歴、登記の資料を探してみるのがよい方法です。

Q. 賃貸用の物件でも、3,000万円の特別控除は使えますか。

A. 3,000万円の特別控除は、居住用財産を売却した場合の特例で、賃貸用の物件の売却には使えません。居住用財産の特例の要件に当てはまるかどうかは、住んでいた実態や期間で決まるため、国税庁の案内や税理士で確認してください。

Q. 譲渡所得が出た年は、他の所得の税率にも影響しますか。

A. 土地建物の譲渡所得は分離課税のため、給与所得や不動産所得の税率とは別に計算されます。ただし、所得が増えることで、社会保険料(国民健康保険など)や、各種の給付・控除の判定に使う所得の金額に影響する場合があります。影響の範囲は、お住まいの自治体や加入している保険で異なります。

Q. 売却益が出たら、次の物件の購入と合わせて税金を減らせますか。

A. 居住用財産などには買換えの特例がありますが、賃貸用の物件を売却して別の物件を購入しても、譲渡所得の税額が自動的に減るわけではありません。特例の適用は要件が厳しいため、売却を前提に購入を急ぐのではなく、税理士に確認したうえで判断します。

まとめ

譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を引いて計算し、分離課税で税率が掛かります。ポイントは次のとおりです。

売却の時期や金額は、税額と手取りに大きく影響します。制度や数値は改正されることがあるため、実際の売却の前に、税理士や税務署で最新の内容を確認してください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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