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資産管理法人の役員報酬と社会保険の考え方|設立後に起きる固定費

資産管理法人を設立したあと、最初に悩みやすいのが「役員報酬をいくらにするか」です。報酬を出せば社会保険料が発生し、出さなければ法人に利益が残って法人税の負担が増える、というように、どちらを選んでも固定費や税金の形が変わります。

この記事では、役員報酬の損金算入のルール、社会保険(健康保険・厚生年金)の適用と保険料の仕組み、仮の数字による試算、設立後に発生する固定費を整理します。数値や取扱いは2026年10月時点で公的機関の資料を確認したものですが、改正や個別事情で変わるため、実際の設定は税理士・社会保険労務士に確認してください。

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役員報酬を考えるときの前提

法人の役員に支払う報酬は、従業員の給与と異なり、法人税の計算上、自由に損金にできるわけではありません。一定の形で支払ったものだけが損金に算入できるというルールがあります。さらに、役員が法人から報酬を受けると、原則として社会保険の被保険者になり、保険料が法人と本人の双方に発生します。

ここで整理しておきたいのは、役員報酬が次の3つの面を同時に動かすことです。

報酬の金額を決める作業は、これらを1つの表に並べて比べる作業だと考えると整理しやすくなります。

役員報酬が損金になる3つの形

国税庁 タックスアンサー No.5211(役員給与の損金算入)によると、役員に支払う給与は、次の3つのいずれかに当たるものだけが損金算入の対象とされています(それ以外の役員給与は損金不算入)。

種類 内容 資産管理法人での使われ方
定期同額給与 1か月以下の期間ごとに支給され、事業年度内の各支給額が同額の給与 毎月同じ額を支払う、最も一般的な形
事前確定届出給与 支給時期と金額をあらかじめ定め、税務署に届け出た給与 決まった時期に決まった額を支払う場合に使うが、届出の期限管理が必要
業績連動給与 利益などの客観的な指標をもとに算定される給与(要件が厳しい) 同族会社ではほとんど使われない

このため、多くの資産管理法人では、毎月同額の定期同額給与で運営します。賞与のように、期の途中で金額を増やしたり、決算の直前に決めて払ったりすると、原則として損金に算入できなくなります。事前確定届出給与を使う場合は、届出の期限(株主総会などの決議の日から1か月以内など)を守る必要があります。新設した法人の場合は、設立の日から2か月以内とされています。

報酬の改定ができるタイミング

定期同額給与は「同額」が条件ですが、次のような場合には改定が認められています。

  1. 事業年度の開始の日から3か月以内に行う通常の改定(定時株主総会などでの改定が代表的)。
  2. 役職の変更や職務内容の大きな変更など、やむを得ない事情による改定。
  3. 法人の経営状況が著しく悪化したことなどによる減額(一時的な資金繰りの都合や、目標未達だけでは認められない)。

つまり、期の途中で「今期は利益が出たから報酬を上げる」という調整は、原則としてできません。報酬は期首に決めて、1年間動かさない前提で設計します。期首の時点で1年間の収入と費用の見通しが立てられるよう、賃料収入、返済、修繕などの年間計画を作っておく必要があります。

注意: 役員給与のうち、職務の内容や法人の状況に照らして不相当に高額な部分は、損金に算入できないとされています。報酬の水準は、法人の収益力や、役員が実際に担う職務に見合った範囲で設定し、判断に迷う場合は税理士に確認してください。

社会保険の適用の考え方

法人は、常時従業員を使用していなくても、代表者1人だけであっても、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になるのが原則です。日本年金機構の案内では、法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するものは、加入が義務づけられている事業所とされています。

一方で、被保険者となる人がいない場合は、適用事業所の要件を満たしません。日本年金機構の書類一覧には、法人事業所で被保険者となる者がいない場合(無報酬の役員しかいない場合など)は、適用を受けることができないと記載されています。実務では、役員が法人から報酬を受けているか(労務の対償として報酬があるか)が、加入の有無を分ける目安になります。

状況 社会保険の扱い(目安) 本人の公的保険
役員に報酬を支払う 法人は適用事業所となり、役員は被保険者になるのが原則 健康保険・厚生年金保険
役員に報酬を支払わない(無報酬) 被保険者がいないため、適用事業所の要件を満たさない 国民健康保険・国民年金など(個人の状況による)

加入するかどうかは、費用の面だけで決められません。厚生年金に加入すると、将来の年金の給付が国民年金のみの場合より手厚くなる一方、保険料の負担は増えます。家族がいる場合は、扶養の扱いや傷病手当金などの給付も違います。報酬を出さない選択をする場合も、無報酬が実態に合っているか(役員が実際に業務をしていないか)を確認しておきます。

社会保険料の計算の仕組み

社会保険料は、役員報酬の月額をそのまま使うのではなく、報酬を区分に当てはめた「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算します。日本年金機構の厚生年金保険料の案内によると、厚生年金保険の標準報酬月額は第1級(8.8万円)から第32級(65万円)までの32等級で、保険料率は18.3%で固定されています。保険料は事業主と被保険者が折半して負担します。

項目 内容
厚生年金保険料 標準報酬月額 × 18.3%(労使折半。上限は標準報酬月額65万円)
健康保険料 標準報酬月額 × 健康保険料率(協会けんぽの場合は都道府県ごとに異なる。労使折半)
介護保険料 40歳から64歳までの被保険者に健康保険料と合わせて課される
子ども・子育て支援金 2026年4月分から健康保険料に上乗せして徴収される(協会けんぽの案内による)
賞与にかかる保険料 標準賞与額(1回あたり上限150万円)に保険料率を掛けて計算

標準報酬月額は、入社(就任)時の報酬で決まったあと、毎年9月に4月から6月の報酬をもとに見直されます(定時決定)。報酬を2等級以上変更したときなどには、期の途中でも随時改定が行われます。つまり、役員報酬を変更した場合、社会保険料も一定の時期から連動して変わります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県で異なり、令和8年度は新潟が9.21%と最も低い水準にあります。実際の料率は、加入している支部の保険料額表で確認してください。

賞与を出す場合の社会保険料

事前確定届出給与で役員賞与を支払う場合、法人税の損金算入の手続とは別に、社会保険の側でも賞与にかかる保険料が発生します。日本年金機構の案内では、標準賞与額は税引前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額で、1回あたり150万円が上限、年3回以下の賞与が標準賞与にあたり、年4回以上支払われる賞与は月々の報酬として扱われるとされています。

このため、月額の報酬を低めにして賞与で調整する設計は、社会保険料の負担を減らす決め手にはなりません。賞与にも同じ保険料率(厚生年金は18.3%の労使折半)がかかるためです。賞与を含めた年間の総額に対する保険料を、あらかじめ試算しておく必要があります。

社会保険料の試算(仮の例)

報酬の水準によって、社会保険料がどの程度の固定費になるかを、仮の数字で試算します。健康保険料率は、子ども・子育て支援金を含めて10%と仮置きし、介護保険の対象ではない年齢とします。厚生年金保険料率は18.3%、合計28.3%を労使で折半します。

月額報酬(標準報酬月額) 保険料の合計(月) 法人負担(月) 法人負担(年)
30万円 30万円 × 28.3% = 84,900円 42,450円 509,400円
50万円 50万円 × 28.3% = 141,500円 70,750円 849,000円
65万円(厚生年金の上限) 65万円 × 28.3% = 183,950円 91,975円 1,103,700円

月額30万円の報酬を出すと、法人は報酬(年360万円)に加えて、社会保険料の会社負担分(年約51万円)を負担します。つまり、役員報酬を決めるときは、報酬そのものに加えて、約14%程度(この仮の例では28.3%の半分)の法定福利費が上乗せされると見込む必要があります。本人側も、同額の社会保険料が給与から差し引かれるため、手取りは報酬額より少なくなります。

仮に、法人の年間の賃料収入が1,200万円で、返済・管理費・固定資産税などを差し引いた後、役員報酬と社会保険料を払う前の利益が600万円だとします。月額30万円の報酬(年360万円)と会社負担の社会保険料(約51万円)を差し引くと、法人に残る利益は約189万円です。月額50万円にすると、報酬600万円では利益がなくなり、社会保険料の会社負担も加わって赤字になります。このように、報酬は法人の収益力に見合う範囲で決める必要があります。

個人側の見方:給与所得控除と社会保険料控除

役員報酬は、受け取る個人にとっては給与所得になります。国税庁のタックスアンサー(No.1410、令和8年4月1日現在)によると、給与所得は「給与等の収入金額 − 給与所得控除額」で計算し、令和8年分・令和9年分の給与所得控除額は、収入が220万円超360万円以下の場合は「収入金額 × 30% + 8万円」と示されています。

仮の例として、月額30万円の報酬(年収360万円)を受け取る場合を考えます。給与所得控除は360万円 × 30% + 8万円 = 116万円で、給与所得は360万円 − 116万円 = 244万円です。さらに、本人が負担する社会保険料(前の試算では年約51万円)は、社会保険料控除として所得から差し引かれます。基礎控除などほかの所得控除や、不動産所得など法人の外にある所得は含めていませんが、報酬を受け取る分には、給与所得控除という個人側のメリットがあることが分かります。

一方で、報酬を高くするほど、個人の所得税・住民税の負担と社会保険料の本人負担も増えていきます。法人と個人を合計した負担で比べる必要があり、法人側の損金算入だけを見て決めると、全体としては想定と違う結果になることがあります。個人に不動産所得などの他の所得がある場合は、その所得と合算して税率が決まるため、税理士に年間の見通しを試算してもらうと安心です。

報酬を決めるまでの流れ

期首に報酬を決める作業は、次の順に進めると整理しやすくなります。

  1. 法人の年間収支(賃料収入、返済、管理費、修繕、税金)を作り、役員報酬と社会保険料を払う前の利益を出す。
  2. 複数の報酬額(たとえば月額20万円、30万円、50万円)で、法人の税引前利益と社会保険料を並べる。
  3. 個人側の所得(給与所得、不動産所得など)と、手取り・生活費・個人の返済を並べる。
  4. 法人に残す資金の目標(返済の元本、修繕積立、次の投資の原資)を確認し、足りなければ報酬の水準を見直す。
  5. 株主総会(1人法人の場合は株主の決議)などで報酬額を決め、議事録に残す。
  6. 社会保険の届出と、毎月の給与計算・源泉所得税の納付の運用を整える。

法人設立後に発生する固定費の一覧

役員報酬と社会保険料のほかにも、法人を持つことで毎年発生する費用があります。物件の収支だけを見ていると見落としやすいため、一覧にして把握します。

項目 発生の頻度 備考
社会保険料(会社負担分) 毎月 役員報酬を出す場合に発生。報酬額に連動して変動
法人住民税の均等割 毎年 赤字でも課税される。金額は資本金等の額・従業者数・所在地で決まる
税理士報酬(顧問料・決算申告) 毎月・毎年 事務所やサービス内容によって異なる。法人税や消費税の申告に必要
役員報酬の源泉所得税の納付 毎月(または納期の特例) 給与から差し引いた所得税を納付する。年末調整も必要
役員の変更登記など 任期ごと・変更時 役員の任期が満了したときや役員が変わったときに登記が必要
会計ソフト・事務費 毎年 帳簿の作成や保存に必要な費用

個人で不動産賃貸を行っているときと比べると、法人では、赤字でも発生する費用が増えます。法人化によって税負担が軽くなる局面があっても、固定費の増加分を差し引いた手取りで比較しなければ、実態に合った判断になりません。

報酬の水準を決める比較の視点

報酬の水準には、決まった正解はありません。次のように、水準ごとの特徴を並べて、法人と個人の事情に合うものを選びます。

水準 法人側の特徴 個人側の特徴 留意点
無報酬 利益が法人に残り、法人税の対象になる。社会保険料は発生しない 個人は他の所得で国保・国民年金など 実態として役員が業務をしていないかを確認
低めの報酬 社会保険料の負担は小さい。法人に利益が残る 給与所得控除が使える。年金給付は報酬に応じる 標準報酬月額が低いと将来の厚生年金も小さくなる
高めの報酬 利益を圧縮できるが、社会保険料の会社負担が増える 所得税・住民税・社会保険料の本人負担も増える 法人の収益力を超えると赤字になる。不相当に高額な部分は損金不算入

どの水準でも、判断の材料になるのは、次の数字です。

  1. 法人の年間の利益(役員報酬と社会保険料を払う前)の見通し。
  2. 個人側のほかの所得(給与、事業所得、年金など)と、それに対する所得税率。
  3. 法人に残したい資金(返済や修繕、次の物件購入の頭金などに使う分)。
  4. 社会保険に加入した場合の保険料と、将来の給付(年金・傷病手当金など)。
  5. 金融機関に提出する決算書上の見え方(役員報酬の水準が利益や返済余力の見え方に影響する)。

なお、法人の決算書の見え方と融資の関係は、別の記事で整理したとおりです。役員報酬の水準は、法人の利益と純資産の積み上がりに影響するため、融資を前提にした運営では、報酬を決める段階から金融機関の見方を意識しておくと調整しやすくなります。

設立前に確認しておきたいチェックリスト

  1. 法人にどの物件・どの収入を持たせるか、年間の収支見通しを作る(賃料、返済、管理費、修繕、税金)。
  2. 役員を誰にするか、各役員が実際に担う業務は何かを決める(実態のない報酬は損金に認められないことがある)。
  3. 期首に決める役員報酬の金額と、その金額を1年間変えない前提で、資金繰りが回るかを試算する。
  4. 社会保険の会社負担分を含めた総額で、法人の損益が成り立つかを確認する。
  5. 事前確定届出給与を使う場合は、届出の期限と支給日をカレンダーに入れる。
  6. 役員報酬の改定をする場合は、事業年度開始から3か月以内に決議する予定を組む。
  7. 税理士・社会保険労務士に、報酬と社会保険の設計を相談する。
社会保険の加入手続は、法人の設立後、年金事務所への届出(新規適用の届出、被保険者資格取得の届出など)が必要です。必要書類は日本年金機構の案内で確認できます。手続の遅れで、さかのぼって保険料が発生する場合があるため、設立後の早い時期に社会保険労務士などと進め方を決めておくと安心です。

よくある質問

Q. 代表者1人の資産管理法人でも、社会保険に入る必要がありますか。

A. 法人は常時従業員がいなくても適用事業所になるのが原則で、代表者が法人から報酬を受けていれば被保険者になるのが一般的です。一方、役員が無報酬で被保険者となる人がいない場合は、適用事業所の要件を満たしません。報酬の有無や実態は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

Q. 期の途中で役員報酬を増やすことはできますか。

A. 定期同額給与は期中の増額を原則として認めず、改定が認められるのは、事業年度開始から3か月以内の改定などに限られます。期中に増額した部分が、損金に算入できなくなる可能性があるため、事前に税理士に相談してください。

Q. 配偶者を役員にして報酬を払うことはできますか。

A. 配偶者が実際に役員としての職務を担っていれば、報酬を支払うことが考えられます。ただし、実態がなく名目だけの場合や、職務に比べて高額な場合は、損金に認められないことがあります。担う業務の内容と報酬の水準は、記録に残して税理士に確認しておきます。

Q. 社会保険料は、役員報酬を下げれば減りますか。

A. 標準報酬月額が下がれば保険料も下がりますが、反映されるのは随時改定や定時決定を経た後です。報酬の変更は、期首の改定という損金算入のルールとも関係するため、変更の時期と社会保険の手続を合わせて確認します。

Q. 報酬を低く抑えると、将来の年金は少なくなりますか。

A. 厚生年金の給付は、加入期間と標準報酬月額(賞与を含む)をもとに計算されるため、報酬が低い期間が長いと、受給額も小さくなります。老後の資金計画は、年金の見込額を日本年金機構のサービスなどで確認したうえで考えます。

まとめ

資産管理法人の役員報酬は、法人税の損金算入のルール、社会保険の適用、法人に残す資金の3つを合わせて設計します。ポイントは次のとおりです。

報酬の設計は、法人の収益力、個人の所得、将来の年金、融資の見え方を並べて判断するものです。制度や数値は改正されることがあるため、最終的な金額の設定は、税理士・社会保険労務士・年金事務所で確認してください。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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