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出口キャップレートの考え方|売却想定価格と投資の損益分岐

融資を使った不動産投資では、売却時にいくらで売れるかが、最終的な成果を、大きく左右します。その売却価格を見積もるときに、多くの投資家が使うのが、「出口キャップレート」です。この記事では、出口キャップレートの意味と、売却想定価格の計算方法、キャップレートの違いが、手取りと投資の収益率に、どう影響するかを、数字の例で整理します。

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出口キャップレートとは

キャップレート(収益還元利回り)は、物件の収益に対して、投資家が求める利回りの水準です。収益還元法では、売却想定価格を、次の式で求めます。

項目 計算式
売却想定価格 売却時のNOI ÷ 出口キャップレート
売却時の手取り(借入返済前) 売却想定価格 − 売却費用(仲介手数料など)
売却後の手残り 売却時の手取り − そのときの借入残高

NOIは、家賃収入から、空室損失と運営経費を引いた、営業純収益です(不動産投資の指標)。

数字で見る:キャップレートで変わる手残り

購入価格5,000万円、諸費用400万円、NOI年420万円、借入4,000万円(金利2%・25年)の物件を、10年後に売却する例です。10年後の借入残高は約2,635万円です。NOIは、10年間、変わらないと仮定します。売却費用は、仲介手数料(売却価格×3%+6万円+消費税)として計算しました。

出口キャップレート 売却想定価格 売却費用 残債返済後の手残り 自己資金1,400万円に対するIRR
7% 約6,000万円 約205万円 約3,161万円 約20.3%
8% 約5,250万円 約180万円 約2,436万円 約18.5%
9% 約4,667万円 約161万円 約1,871万円 約17.0%
10% 約4,200万円 約145万円 約1,420万円 約15.5%

キャップレートが、1%違うだけで、売却時の手残りは、数百万円単位で変わります。購入時のFCR(総収益率)が約7.8%なので、出口のキャップレートが、それより低い(7%)なら、売却益が出て、高い(9〜10%)なら、売却価格は購入価格を下回ります。

この例は、税金(所得税・譲渡所得税)を考慮していません。NOIが10年間変わらないという仮定も、現実には、成り立たないことがあります。数値は仕組みの理解のための仮の例です。

出口のキャップレートを、どう置くか

1
購入時のFCRとNOIを確認する
基準になる収益率を、把握します
▼
2
出口のキャップレートを、3パターンで置く
購入時と同じ、+1%、+2%の3つで、試算します
▼
3
保有期間ごとに、手残りを計算する
5年、10年、15年で、残債と売却価格を比べます
▼
4
最悪のケースでも、売却で、残債が返せるかを確認する
売却価格が、残債を下回る時期は、特に注意が必要です(出口戦略)

よくある質問

Q. キャップレートは、どこで調べられますか?

A. 不動産会社や、金融機関、市場レポートで、エリア・物件タイプ別の目安が、公表されることがあります。購入しようとする物件の、周辺の売買事例からも、おおまかな水準を、確認できます。

Q. 売却時の価格が、残債を下回る場合は、どうなりますか?

A. 売却しても、借入が残るため、不足分は、自己資金で、返済する必要があります。そのため、残債と、物件の売却想定価格の差を、定期的に確認することが重要です。

まとめ

出口キャップレートは、売却想定価格を求めるための、基準です。わずかな違いで、売却時の手残りと、投資の収益率が大きく変わるため、購入時と同じか、やや高めに置いて、複数のパターンで試算しましょう。残債が売却想定価格を上回らないかを、定期的に確認することも、欠かせません。

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※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の投資・融資・税務上の判断を勧めるものではありません。制度や数値は記事作成時点の一般的な内容です。個別の判断は、金融機関・税理士などの専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月

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